ニュース

◆プロパン産業新聞　2012年5月1・8日・第2614号

全量固定価格買取／蓄電池の扱い再検討

太陽光１０ｋＷ超、４２円で２０年

　経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘・京大大学院教授）は４月２７日の会合で、７月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の報告書をまとめた。太陽光は１０ｋＷ以上については、１ｋＷｈ当たり４２円で２０年。住宅用など１０ｋＷ未満は４２円で期間は１０年とした。また、「ダブル発電」については、「自家発設備等を併設すれば、再生可能エネである電源による間接的な売電量の押し上げ効果がある」との論理は、新制度の余剰買取制度でも当てはまると解釈。蓄電池は、「充電された電気は再生可能エネ由来と推察される」として、データを再検討する。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

ＪＸ新体制へ移行

ＨＤは木村会長、松下社長、ＪＸエネは一色社長に

左から足立吉正ＪＸ金属社長、一色誠一ＪＸエネルギー社長、木村康ＪＸホールディングス・ＪＸエネルギー会長、松下功夫ＪＸホールディングス社長、平井茂雄ＪＸ開発社長

　ＪＸホールディングス（高萩光紀社長）は４月２６日、木村康取締役が会長に就任し、松下功夫取締役が社長に昇格するトップ人事を内定したと発表した。６月下旬の定時株主総会と取締役会を経て正式決定する。また、併せてグループ事業会社のトップも交代。ＪＸ日鉱日石エネルギーの社長には一色誠一氏（ＪＸエネルギー専務）が昇格。木村社長はＪＸエネルギーの会長も兼任する。なお、西尾進路会長と高萩光紀社長は取締役を退任し、相談役に退く。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

２０１１年度ＬＰガス需給／２５年ぶり１６００万トン割れ

　　日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は４月２５日、２０１１年度のＬＰガス需給実勢（五日集計）をまとめた。それによると１１年度のＬＰガス出荷量は前年度比８・３％減の１５３２万７０００トン（プロパン１１２２万１０００トン、ブタン４１０万６０００トン）となり、１６００万トンを割った。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

矢崎総業、グループ組織再編

生活環境事業を集約

　矢崎総業（東京、矢崎信二社長）は、６月２１日を効力発生日として、同社グループ内の組織再編を行うと発表した。
　現在、矢崎グループでは、矢崎総業の下に、矢崎計器、矢崎部品、矢崎電線並びに矢崎資源の４社を１００％子会社としている。そのなかで主として、矢崎計器と矢崎部品が自動車関連事業を、また矢崎電線と矢崎資源が生活環境関連事業を、それぞれ開発・製造し、矢崎総業がこれらの販売会社として事業を運営してきた。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

エネルギー基本計画相関図／選択肢「５つの素案」に集約

　エネルギー基本計画の見直しに向け、昨年１０月３日に設置された総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本鉄鐵会長）の議論は、４月２６日の会合で２０回を数えた。「本来あるべき姿に向かって、１００年、２００年先までの日本の姿を探り、ゼロベースで見直したうえで再構築する必要がある」（枝野幸男経産大臣）としてスタートした同委。連休明けにも国民に選択肢を提示するため、先月、事務局は選択肢の５つの素案を提示した。しかし、開始当初から原子力発電について意見の隔たりは大きく、議論は“反原発”“原発推進”の２項対立の様相を呈し、溝は深まっている。５つの選択肢及び各委員のこれまでの意見を紹介する。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

《ＴＯＫＡＩグループ介護事業特集》真のコンシェルジュ追求へ新機軸

ＴＯＫＡＩグループの介護施設第２弾として５月１日にオープンした「リフレア聖一色ショートステイ」

　「婚活」から３３回忌まで―。人の一生を通じてトータルなライフサービスをワンストップで提供する、ＴＯＫＡＩグループのＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想が注目されている。なかでもＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長ＣＥＯ）の傘下企業であるＴＯＫＡＩライフプラス（静岡市、内山雅博社長）は、２０１１年４月に開設した第１号介護施設「リフレア清水駒越デイサービス」に続き、５月１日から第２号施設「リフレア聖一色ショートステイ」を静岡市駿河区聖一色に開所するなど、いよいよ介護事業へ本格的に乗り出した。今後５年間で２０の介護施設の建設を計画しているＴＯＫＡＩグループ。第３ステップと掲げる有料介護老人ホーム開設に向けた、ＴＯＫＡＩ独自の介護事業への取り組みに拍車がかかった。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

テレメ協総会／スマエネ技術開発を推進

　テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）は４月２６日、東京・千代田区の尚友会館で第１０回定例総会を開いた。当日は、会員７９社のうち６３社（委任状１８社含む）が出席。平成２３年事業報告、収支決算及び２４年予算、事業計画を審議し原案通り承認した。また、役員改選では薦田理事長などを再任した。
　昨年度は、特別新規事業として、「スマートグリッド展」「ＩＥＥＥ沖縄会合」「沖縄ガス会議」「第８回ＧＡＳ　ＫＯＲＥＡ」への出展など、ガススマートメーターのＰＲ活動を積極的に行った。
　また、ＮＴＴテレコンが構造改善事業の補助を受けて実施した、「テレメ協で標準化した新バージョン集中監視システムの有用性・適合性等の実証事業」を鹿児島県与論島の試験現場で視察している。
　２４年度事業計画では、東京ビッグサイトで開催されるスマートグリッド展（５月３０日～６月１日）に引き続き出展し、ＰＲ活動を行うほか、７月には、北米スマートコミュニティ視察団を派遣する。これは、全米におけるスマートエネルギー化の取り組み状況や、導入から見えてきた課題を中心に技術開発動向などを視察するもので、併せてサイサンの協力のもと、全米ＬＰＧ企業トップのフェレルガス社を訪ね視察交流する予定。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

ＪＧＥ／「ＣＲＵＩＳＥ２０１２」発表

　ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は４月２５日、東京・港区の同社本社で記者会見を行い、特約店向け販売促進策「ＪＧＥ　ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１２～最強のパートナーシップを目指して～」を発表した。
　今年度の「ＣＲＵＩＳＥ」では、「エネルギーミックス“創・蓄・省エネ”時代への羅針盤」をテーマに掲げ、望ましいエネルギーミックスの実現に向けて、ＬＰガスが担うべき役割を発信。ポスト“東日本大震災”として求められる「安全・安心」「快適」「節電・省エネ」「環境に優しい」―の４つの生活提案サービスを進めていく方針を示した。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

トーエル炎友会／売上２５０億円企業めざす

　トーエル（横浜市、中田みち社長）は４月１９日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで第３２回トーエル炎友会総会を開催、平成２４年度の事業計画・収支予算等を承認した。役員改選では、関口友宏会長をはじめ全員が留任した。
　中田社長は、基幹事業のＬＰガス、第二の柱・ウォーター事業に加え、新たな取り組みとしてアグリ・アクアカルチャー事業や太陽光発電などの新エネ事業、特許出願した放射能汚染吸着材「ハスクレイシリーズ」など、事業拡大を着実に進めているとしたうえで、今年はハワイオアフ島に新しい水の工場の建設計画を進めていると説明。ハワイウォーターの全国展開のみならず、海外への輸出も積極的に取り組んでいく方針を示した。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

伊藤忠エネクス／東電関連子会社を買収

　伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は４月２７日、東京電力が保有するエネルギー関連子会社、東京都市サービス（東京）の株式６６・６％を取得し、子会社化すると発表した。
　取得額は非公開。残りの株式３３・４％は、引き続き東京電力が保有する。
　東京都市サービスは、関東地方のオフィスビル等を対象に、電気式ヒートポンプ（ＥＨＰ）を活用した冷暖房エネルギーシステムを提供する、国内トップレベルの熱供給事業者。エリア内で１７カ所の熱供給センターを運営している。
　伊藤忠エネクスでは、石油製品を基盤とした「産業用」「家庭用」「運輸用」の各領域でさらなる事業強化を図るとともに、東京都市サービスが保有するヒートポンプ関連技術・サービスの吸収により、「業務用」領域への参入も視野に入れる。
（詳細はプロパン産業新聞2012年5月1・8日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒