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| ◆プロパン産業新聞 2012年4月24日・第2613号 | |
| 被災３県で省エネ都市整備/経産省、８自治体を採択 | |
| ＪＸエネが参画、ＬＰガス発電も構築 経済産業省は１７日、再生可能エネルギーなどを活用して地域のエネルギー利用効率を高める「スマートコミュニティ導入促進事業」の補助対象に、東日本大震災の被災３県 （岩手、宮城、福島）の８地区を候補として選定した。今回採択した事業のうち、岩手県北上市の「あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業」にはＪＸ日鉱日石エネルギー（東京、木村康社長）が参画。事業として、工業団地に発電能力１メガワットのメガソーラーとＬＰガスを利用した発電システムの構築をメニューに入れている。また、３事業には東北電力が事業者として参画する。 選定されたのは、宮城（石巻市、気仙沼市、黒川郡大衡村、亘理郡山元町）の４地区、岩手（釜石市、北上市、宮古市）の３地区、福島は会津若松市の１地区の計８地区。 今回採択されたのは、事業計画策定への支援で、８自治体は９月末までにマスタープランを策定。次世代エネルギー・社会システム協議会の認定をまって、１０月以降に、地域エネルギー管理システムや再生可能エネルギー機器の導入に着手する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 防災拠点にエネ源確保/新エネ財団が義務付けを提言 | |
| 新エネルギー財団（近藤隆彦代表理事）は、新エネルギー導入促進に関する提言をまとめ、公表した。 提言は昨年の東日本大震災に端を発したエネルギーをめぐる最近の諸情勢を踏まえ、「風力発電」並びに「廃棄物発電」「バイオマスエネルギー」「太陽エネルギー」「地域新エネルギー」「地熱エネルギー」のそれぞれの分野についてまとめたもの。地域新エネルギー分野では、地域防災拠点での新エネルギー導入促進策として“燃料電池などコージェネレーションシステムなどの組み合わせ”などを提言。省エネルギー改修の例として、分散型高効率冷暖房設備への改修をあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 経産省、新エネ産業の戦略研究会設置 | |
| 経済産業省は、太陽光、風力、蓄電池、燃料電池などの新エネルギーの産業自立化を進めるため、「エネルギービジネス戦略研究会」を設置。１７日、初会合を開いた。 再生エネルギーと燃料電池などを含めた世界の新エネ市場は１０年の３０・３３兆円から２０年に８６兆円に拡大し、自動車産業の半分以上の規模となると経産省は試算している。 現在、日本の新エネ産業の輸出比率は３０・５％と高い比率を示しているが、コスト競争力がある中国メーカーの進出が相次ぎ、ドイツの太陽電池大手が経営破たんするなど、世界的に競争が激化している市場だ。急速にビジネスチャンスが拡大するなかで、官民一体となった戦略を練り上げ、日本の技術力を生かした成長産業の創出を目指す考え。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| ２４年度構造改善支援事業/２６日から第１回公募 | |
同事業は、ＬＰガス事業者の構造改善を促進するため、系列を越えた波及効果が見込まれる事業に対して必要な経費の一部を補助するもの。目的は、消費者及び地域社会の石油ガス販売事業者に対する信頼性・信用力の向上と経営基盤の強化を図り、石油ガスの安定供給及び取引の適正化を図ることとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| ２３年度エネファーム補助台数/前年比３倍に | |
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）はこのほど、平成２３年度エネファーム補助の申込受理状況を公開した。 通期の申込受理台数は１万８０６７台で、２２年度の交付決定台数４９８５台から３・６倍の伸び率となった。ＬＰガス仕様の受理台数は２６７４台。過去最高の申込数となったが、都市ガス仕様の１万５３９３台に対し、燃料種別の構成比率は１５％にとどまった。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 茨城・大洗の復興へ展示会/マルヰ会関東地区会 | |
| マルヰ会関東地区会は１４、１５の２日間、茨城県大洗町の大洗リゾートアウトレットで「復興・絆フェスタ ｉｎ 大洗」を開いた。“復興展示会”と銘打ち企画された同イベント。ガス関連の器具販売と、地元産の野菜や海産物販売などをコラボさせ、地震による直接的な被害だけでなく、原発事故に起因し、とくに食品関係の風評被害に苦しむ地域経済の復興を後押しした。 開催にあたっては、販売店３０社、協賛メーカー２１社、地元商工会青年部が垣根を越えて協力。事前に３万枚のチラシ配布を行うなどして、１０００組２０００人を集客した。２日間の売上は約５０００万円。売上の一部は復興支援の目的で寄付された。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 福岡県協、県警と防犯協定 | |
調印にのぞんだ寺﨑会長は、「犯罪に対し無関心な層が増えている。安心安全な暮らしには、そうした意識の改善が必要だ。福岡県では、９７９社のＬＰガス事業者が１１０万世帯にガスを供給し、日々、多くの方々の暮らしに携わっている。こうしたネットワークをうまく生かし、犯罪の起きにくい社会づくりに貢献していきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 仮設住宅に追い焚き風呂 | |
| 小宮山洋子厚生労働大臣は１７日の記者会見で、東日本大震災の応急仮設住宅の居住期間の延長と、居住環境の改善として“追い焚き機能付きの風呂釜”に交換していくことを明かした。 仮設住宅の風呂釜については、国会でもいろいろ審議されていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| 奈良県協、製造・卸部会を設置 | |
| スタンド部会も創設 ４月１日からの新法人・奈良県ＬＰガス協会（福井清紀会長）は１１日、奈良市の県ＬＰガス会館で開催した今年度第１回理事会で、製造・卸部会とスタンド部会を同日付けで設置することを決めた。部会に関する規約なども同日付けから適用となる。 製造・卸部会は、製造と卸事業を営む正会員のから部会長、副部会長を各１人、協会理事を２人以内選出する。部会費は今年度は基地割りを準用。来年度からは理事会で検討する。 協会が関連する製造や卸組織の設置は初めて。同県内には、製造関連の任意団体である同県エルピーガス保安防災会（井谷暢会長）があり、同部会は同防災会との緊密な連携を図っていくという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） | |
| ≪供給機器 期限管理特集≫ | |
| 平成２３年のＬＰガス一般消費者事故件数は２２６件に達した。原因者別でみると、一般消費者等に起因するものが６５件（昨年８３件）、ＬＰガス販売事業者等に起因する事故４１件（同３３件）などに大別される。ＬＰガス販売事業者起因のうち、「設備の劣化・腐食等」に伴うものが１９件発生している。昨年８月に宮崎県で発生した、期限切れ調整器による漏洩爆発事故を契機に、宮崎県、経済産業省（本省及び各監督部）は調整器の期限管理の実態調査を実施した。結果、期限切れから１０年以上も経過している調整器が多く存在することが判明している。近年、供給設備の経年劣化による漏洩など、販売事業者に起因する事故が増加している。交換推奨期限が過ぎた供給機器の経年劣化による事故は、販売事業者の維持管理上の責任といえる。平成２１年９月に消費者庁が設置され、安心安全に対する消費者の目も厳しくなり、安全安心は社会的要請だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月24日付で） |
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