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| ◆プロパン産業新聞 2012年4月17日・第2612号 | ||
| 全Ｌ協、安心向上運動開始 | ||
| 都道府県協ごとに具体策 全国ＬＰガス協会（ＪＬＳＡ、北嶋一郎会長）は、“死亡事故ゼロ”“販売事業者に起因する事故ゼロ”などを実施目標とした「ＬＰガス安全安心向上運動」をスタートさせた。同運動は、これまでの中央から発信する手法から、各地域の実情に合った具体的な事故防止対策を、各都道府県協会が自ら計画し実施するもの。これは、事故発生件数状況やその原因等は、ガスの使用条件など地域によって異なることから、地域実態に沿った対策を実行することが、より効果的であるとの判断からだ。すでに全国の都道府県協会から事故防止対策に向けた実施計画が提出されており、実施期間とする平成２７年３月まで、半年ごとに実施状況報告書の提出を受け、フォローアップしていく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| エコジョーズ「ドレン排水」雨水扱い可に/国交省がガイドライン | ||
| 国土交通省は３月２８日、エコジョーズから発生するドレン排水の取り扱いについて、「雨水と同様の取り扱いも可能」とするガイドラインをまとめた。同省では、下水道部下水道企画課課長通知として、都道府県、政令市に指針を発出。これまで自治体ごとに判断の分かれていたドレン排水取り扱いの統一化に向け、有力な参考資料となりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 電源構成比と選択肢修正案を提示/基本問題委員会 | ||
| 総合資源エネルギー調査会は１１日の基本問題委員会で、それぞれの選択肢について修正案を提示した。修正案では、原発の比率が３５％の場合の再生可能エネルギーの比率が、前回の２０％から２５％に上げられ、火力は前回の３０％から２５％に下げられた。また、原発が２５％と２０％の選択肢で２組ずつあった再生可能エネルギーと火力の組み合わせを、１つに集約した。一方、原発の比率の幅や、数値を設定しない案は前回から維持している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| ≪本社主催 春季ガスエネルギーセミナー≫分散型エネの新たな事業戦略探る | ||
当日は、日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉氏、ヤマニエコライフ教育事業部部長の水谷靖氏、東京工業大学特命教授の柏木孝夫氏の３氏が講師となり、今後のエネルギー政策動向や、新エネ事業への取り組み意義などについて講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 《特別インタビュー》自立・分散型エネの針路を問う～ 東芝燃料電池永田氏と積水ハウス石田氏に聞く | ||
 「創エネ」が定着してきた。ある業界予想によると、太陽光発電の導入量は年内にも６００万㌔㍗に迫る見通しだ。出力ベース換算で「原発６基分相当」とする見方もある。しかし年間発電量としてみると、天候等の不安定要因で稼働率の低い太陽光には同様の図式は当てはまらない。やはり安定的に電力を供給するには、需要変動に応じた出力調整が必要になる。そこで浮上するのが「エネファーム」だ。ＬＰガスや都市ガスから電気をつくるエネファームは、負荷に応じて柔軟な出力調整が可能。さらに排熱も有効利用できるため、群を抜いて高い総合効率を誇る。一方、製品価格や提案方法など、売り手側に要求されるハードルはいまだ高い。今回、東芝燃料電池システム技師長の永田裕二氏と、積水ハウス環境推進部長・温暖化防止研究所長の石田建一氏を招き、エネファーム市場を取り巻く現状と課題を整理した。対談では、市場定着に向けた政策と行程のミスマッチが指摘されたほか、小売価格やＰＲ方法をめぐるＬＰガス業界の姿勢も問われた。（詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 【新連載】地域共生～ＬＰガスの行方を追って～ 八戸液化ガス大黒裕明社長 | ||
商圏はローカル、しかし視野はグローバルに 昭和３５年８月の創業以来、５０年にわたりＬＰガス・石油類の安定供給を通じ地元の快適な生活を支えてきた八戸液化ガス（青森県八戸市）。大黒裕明社長は、経営理念の一つである“地域のために貢献する”の実践こそが、企業の成長の「源」と話す。八戸商工会議所での活動や、自身が代表発起人となって立ちあげた『アートのまち・はちのへ』を推進する会の発足。また、２０１５年４月の運転開始を目指し建設が進む、八戸ＬＮＧ輸入基地（ＪＸ日鉱日石エネルギー）を核とした街起こしへの提案など、積極的に地域活性化に向けた活動に関わる。地域と一体となった「ローカルカンパニー」という社員に向けたメッセージは、全国のＬＰガス販売事業者の今後の方向性にもつながる考え方だ。地域とともに歩む八戸液化ガスの大黒社長のメッセージを数回に分けて紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 平成２３年簡ガス事故７４件に | ||
| 日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）は平成２３年（１月１日～１２月３１日）の簡易ガス事業のガス事故発生状況をまとめた。 震災事故は２２件 平成２３年のガス事故発生総件数は７４件で、昨年（３５件）より３９件増加した。このうち、２２件が東日本大震災によるガス事故となっている。 部門別でみると、製造部門では３０件（ガス切れ５件、設備関係４件、ガス工作物の誤操作３件、その他４件、震災１４件）で、昨年比１９件増加した。東日本大震災による１４件の事故は別として、ガス切れ・ガス工作物の誤操作といったヒューマンエラー事故が、前年より増加した。ガス切れについては、毎年４件程度発生している。ガス事業者が行う保安教育や各種保安運動等で事故撲滅を図っているが、減少には至っていない。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 生活困窮者の滞納＝ＳＯＳのサイン | ||
| 今年になっていわゆる「餓死」「孤立死」が連続して５件発生。このなかには、生活に困窮し公共料金等を滞納し、供給が止められた状態で発見されるなど、社会問題化している。 資源エネルギー庁など関係部局は、「滞納から生活困窮のＳＯＳを受け取れる」として、ＬＰガス販売事業者と市町村の福祉部局の連携を要請した。これまでも、ＬＰガス業界では、生活困窮者と把握できた場合には、料金未払いによる供給停止に関し柔軟な対応を行うとともに、プライバシー保護に配慮しつつ福祉部局等と支援等の連携をとってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| マルエイ ２４年度事業計画/売上高１４８億円、ガス顧客６万件 | ||
| マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）はこのほど、平成２４年度事業計画を策定した。 それによると売上高１４８億円、経常利益９億円、ガス顧客６万件を目標とする。また、営業品目別では、宅配水「おいしい水」の顧客２万４０００件（直売・代理店合計）、太陽光発電システム１２０台、エネファーム２５台を目標として設定し、ＧＨＰの販売をさらに推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） | ||
| 伊丹産業氷上工場、ＪＡ丹波ひかみ合展に３２５組 | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）氷上工場とＪＡ丹波ひかみ（兵庫県丹波市）燃料事業部は３月１７、１８日、丹波市のＪＡ丹波ひかみ本店３階大ホールで合同展示会「エコ・エネ・フェスタ」を開催、３２５組４６１人が来場した。 ガラストップコンロは６４台、エコジョーズ７台、ハイブリッド給湯器６台、ガス炊飯器１０台、バス暖３台などを販売し、当日の売上金額は売価ベースで約８０８万円と大きな成果を収めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） |
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| フルカワガス、ＳＯＦＣ設置 | ||
| フルカワガス（大津市、古川重雄社長）はこのほど、エネファーム１店１台運動の推進を目的に、同社ガス・住宅設備部の古川重明部長宅に、ＪＸ日鉱日石エネルギー製のＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）を設置した。古川部長は古川社長の長男。機器導入は、卸業者の伊丹産業（兵庫県伊丹市）を通じて行った。 ２月末に系統連系を終え、すでに稼働中のＳＯＦＣ。定格発電効率が４５％と高く、従来機比約４０％の小型化も実現した業界期待の製品だ。 供給は２０㌔㌘容器４本で行い、１カ月あたりのＬＰガス使用量は約１００立方㍍。古川部長宅では近く、リビングと浴室をリフォームする予定で、その際には床暖房とバス暖を導入する考え。これにより、エネファームの排熱をさらに有効活用する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月17日付で） |
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