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| ◆プロパン産業新聞 2012年4月3日・第2610号 | ||
| 全国ＬＰガス協会誕生 | ||
| ＪＬＳＡ、一般社団法人へ移行 「一般社団法人全国ＬＰガス協会」（英文名は、ＪＬＳＡ＝Japan L.P.Gas Sales Associationと変わらず）が１日、誕生した。会長には近畿ブロック代表の北嶋一郎伊丹産業社長が就任。役員数は、これまでの９１人から７４人体制でスタートした。これは、エルピーガス協会（川本宜彦会長）が新公益法人制度改革に基づいて、昨年１０月に一般社団法人への移行認可を申請。３月２６日付けで関係法に基づく一般社団法人として認可を受けたもの。エネルギー政策が大きく転換し、分散型エネルギーとしてＬＰガスの重要性が増している。ＬＰガス業界を取り巻く環境も変化し課題は山積している。業界団体としてどのような発信をしていくか、今後の活動に注目が集まる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 液石保安課、災害に強いＬＰＧ確立へ対応策１４項まとめる | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は３月２９日、「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス保安の在り方について～真に災害に強いＬＰガスの確立に向けて～」とした報告書を公表した。 報告書では、(１)東日本大震災において、津波により多数のＬＰガス容器の流出や、地震による微少漏洩等は発生したものの、ＬＰガス分野で大きな二次災害はなく、安全に、他のエネルギーに比べて比較的早い復旧が達成されたこと(２)「軒下在庫」による住宅等での使用継続、分散型エネルギーの特長を生かした避難所等での活用など、「災害に強いＬＰガス」が実証されたこと―などが指摘される一方で、震災の対応におけるさまざまな課題・教訓をふまえ、その解決に向けた対応の方向性とともに、当面一年程度の間に、さらに具体的な検討の深堀りが求められる対応策を１４項目にまとめたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 岩谷産業新社長に野村専務が昇格 | ||
牧野明次社長は、代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。渡辺敏夫副社長は、代表取締役副会長に就任する。２０１２年度に中期経営計画の最終年度を迎えることから、新体制へと移行する。 新社長の野村氏は６２歳。これまで経営企画、情報管理、広報・社会関連、総務人事などを担当してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| ＫＨＫ「総合研究所」設置 | ||
| 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、作田頴治会長）は１日、東京都町田にある液化石油ガス研究所及び高圧ガス保安研究室の２つの研究部門を統合した「総合研究所」を設置した。所長には、昨年１０月に液化石油ガス研究所長に就いた竹花立美横浜国立大学客員教授が就任。所長を含む研究員９人の体制でスタートした。 近年、両部門の研究内容が多様化し、また、研究内容の関連性が高まりつつあることから、両部門の有効活用、柔軟な人的配置、横断的な研究を可能とするために統合したもの。液化石油ガス機器検定室は存続する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 原子力規制庁、「１日発足」断念 | ||
| 経済産業省は、環境省電子力規制庁の設置法案の国会審議入りのめどが立たないため、同省の産業保安部門（電力、都市ガス、高圧ガス、ＬＰガス等）は当面現体制で行う。 当初、４月をめどに産業保安部門については、製品安全行政等の知見を持つ商務流通グループに移管。ＬＰガス保安については、都市ガス保安行政の担当部署を一体化し「ガス安全室」を創設するとしていた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 岩谷産業、ソーラー水素ステーション実証開始 | ||
| 岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は4月10日、埼玉県庁敷地内に、日本初の高圧水電解システムを適用した「ソーラー水素ステーション」を設置、水素エネルギーの効率的な管理と有効活用の可能性を検証するため、２年間の実証事業をスタートした。 公開された「ソーラー水素ステーション」は、環境省の委託を受け、将来の低炭素社会の実現に向けた産官共同の実証実験として、水素の製造から貯蔵、供給までのプロセスにおいてもＣＯ２を一切排出しない、日本初のシステム。岩谷産業、埼玉県、ホンダ技研工業、ホンダ技術研究所の共同事業として実施される。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 値上げ前線 縦断 | ||
| ＣＰの史上最高値を受けて、ＬＰガス販売業界では４月検針分から小売料金の改定に動いている。本紙では、その改定幅などを全国８エリアを対象に、無作為に聞取り調査を実施した。史上初の１０１０ドル（プロパン）となった２月ＣＰに対しては“様子見”だった販売事業者も、３月にさらに１２３０ドルと上昇したため、現行料金の見直しを余儀なくされている。値上げは４月に概ね１立方㍍当たり３０～６０円の改定幅で実施する事業者が多いようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| エナジーサポート石川、本格的事業をスタート | ||
| 北日本物産（富山市、若林均社長）、伊藤忠エネクスホームライフ中部（名古屋市、小川常司社長）、アストモスエネルギー（東京、山﨑達彦社長）の３社は昨年９月１日に、石川県におけるＬＰガス共同配送会社「エナジーサポート石川」（金沢市、若林均社長）を設立したが、４月１日から３社のＬＰガス配送業務を統合し、本格的に事業を開始した。新会社の配送エリアは能登地区を除く、石川県の全域となる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| 伊丹産業グループ入社式／８４人が仲間入り | ||
ガス部門に４９人配属 今年は本社部門１４人、ガス部門４９人、石油部門２人、米穀部門１２人、グループ会社７人の合計８４人が入社した。 開会あいさつで北嶋社長は「皆さんは多数の入社希望者のなかから選ばれた、立派な方々ばかりです。伊丹産業グループとしても皆さんのような若い力を何よりも必要としています」と激励。同社の概略を紹介したあと、新入社員の心得として、「一点目は、仕事に対する熱意を持って果敢に挑戦してほしい。本年のスローガンも『熱意・挑戦』として現在、グループの全社員が一丸となって取り組んでいる。頑張れば必ず成果が得られるという経営理念は堅持していく。二点目は、本日一緒に入社した同期としての絆は、入社後にも大切にしてほしい。互いが励ましあい、和の精神のもと、伊丹産業グループは一つという連帯意識を醸成していただきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） | ||
| リンナイ、屋内設置できるエコジョーズ登場 | ||
現在ガス業界では、地球温暖化防止に向け、２０１３年３月までに生産するすべてのガス給湯器を高効率ガス給湯器エコジョーズに切り替える、デファクトスタンダード化を宣言している。同社でもこの取り組みに向けてより積極的に推進すべく、２００８年のガス給湯暖房用熱源機「ＲＶＤ―Ｅシリーズ」から現在に至るまで、エコジョーズのラインアップの拡充を図ってきた。 そのＥシリーズ第２弾の「ＲＵＦ―Ｅシリーズ」は、ふろ（おいだき）回路にも潜熱交換器を搭載し、従来は約７９％だったふろ熱効率を、業界最高の９２％にまで高め、給湯側の熱効率約９５％と合わせてＷエコを実現している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年4月3日付で） |
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