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| ◆プロパン産業新聞 2012年3月27日・第2609号 | ||
| 日協「中長期展望」を改訂／エネファーム目標１５０万台 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は、東日本大震災を契機に見直しが進むエネルギー政策を背景に、今後の環境変化を見通した「ＬＰガス産業の中長期展望」を改訂した。目指す需要構造や総需要２０２０万～２３２０万㌧等については、前回計画をほぼ踏襲した。震災を機に注目が集まる燃料電池の目標台数を４０万台増の１５０万台に設定。ＬＰガス世帯の７・５％に普及させるとした。また、節電、ピーク対策及び省エネ法改正を踏まえ、ＧＨＰについて「冷房能力１８０万㌔㍗相当」とする目標を新規に数値化した。このほか、ＦＲＰ容器、シェールガス開発による環境変化、電気とガスの棲み分け、災害対応などを追記し、数値なども最新のデータを盛り込んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 基本問題委、５月中に選択肢提示へ | ||
| エネルギー基本計画の見直しを進める総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鐵会長）は１９日、原子力発電や再生可能エネルギー、火力、コジェネ・自家発などの電源構成の選択肢について協議した。 各委員が提出した２０３０年の電源構成想定によると、原発をゼロ％とする委員が７人、１７～２２％が７人、２３～３５％とする委員は３人。 一方、コジェネ・自家発については、多くの委員が１０％以上としており、「自家発・コジェネ・燃料電池等の普及といった視点から選択肢を提示すべき」（阿南久全国消費者団体連絡会事務局長）、「燃料電池を含むコジェネの導入目標を提示すべき」（柏木孝夫東京工業大学教授）とするなど各委員の期待は大きい。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| ＪＸエネ仙台製油所 生産再開！ | ||
同製油所は、東日本大震災における地震と津波による被災の影響により、約１年にわたり生産を停止していたが、９日に本格的に生産を再開した。これにより、同社グループすべての製油所が、震災以前の生産体制に戻った。復旧費用は約５００億円。 復旧にあたっては、津波の影響を受けにくい場所へ陸上出荷設備を移設。建屋の水密性向上など電気系統への津波対策を講じた。このほか、旧陸上出荷設備跡地には、夏頃にもメガソーラーの建設に着手する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 岩谷、基幹センター補強完了 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 「ボンベを友に６０年」川本宜彦氏の叙勲を祝う | ||
千恵子夫人を伴って登壇した川本氏は、「ＬＰガス業界に飛び込んで６０年。今は亡き父と高圧ガスの製造・販売に従事し、ＬＰガスの供給・販売の下流域を駆け抜けてまいりました。“プロパンってどんなパン。黒いパンの間違えではないの”“いいえ、プロパンは石油化学が生んだ主婦の友、ガスの缶詰でございます”。このようなことを言いながら、キャッチコピーも自前で作成し、一軒一軒訪問して、お客さまを増やしてまいりました。以来、日々〝ボンベを友とし、ガスを糧とする商い〟をさせていただきながら、二代目としてこの家業を何とか事業に昇華させしめたく、愚直に人生を歩んで今日に至りました。この６０年間、ＬＰガス、高圧ガス一筋に地域社会の進展とともに歩み続けてきたことが、この度の叙勲につながったものと思っております」と叙勲に際しての謝辞に万感の思いを込めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 神奈川県協 公益法人に | ||
| 事業の公益性 評価 神奈川県エルピーガス協会（古川武法会長）は、公益法人制度改革に伴い公益社団法人への移行を目指してきたが、１９日、神奈川県知事から「公益社団法人」の認定書の交付を受けた。この認定により４月１日から公益社団法人として新たなスタートを切る。 ＬＰガス業界からの公益社団法人への移行は全国初で、同業者団体としても、県内では初めての事例。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| コスモ石油ガス販売支援策／生涯顧客化へ『提案手法の見える化』 | ||
| コスモ石油ガス（東京、鈴木兼介社長）は２２日、東京・港区の世界貿易センタービルで、同社の東北・関東甲信越地区特約店を対象に「経営者トップセミナー」を開催。２０１２年度の販売支援策の重点テーマとして「生涯顧客化における『提案手法の見える化』」を発表した。 重点テーマの具体的なポイントとしては(１)提案手法の見える化＝理解しやすい表現方法の習得(２)営業活動の見える化＝社員の行動管理手法の習得(３)保安活動の見える化＝情報共有と活動内容の明確化―の３点を掲げ、今年で３年目となるテーマ“生涯顧客化”をより具体化させて推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 「期限切れ」５０社中２９社に／液石保安課が調整器実態調査 | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１５日、調整器の期限管理状況に関する調査結果を公表した。それによると、回答があった５０社のうち、期限切れがないと回答したＬＰガス販売事業者は２１社で、２９社において期限切れの調整器の存在が明らかとなった。 調査は、昨年８月１４日に宮崎県内で発生した調整器に係る事故を契機に、宮崎県及び九州監督部において調整器の実態調査を実施。これを踏まえ、本省所管のＬＰガス販売事業者（５１社）に対して実施したもの。 調査回答した５０社の調整器総数は１４４万３３７７個。このうち、全体の１・４４％にあたる２万７５０個の調整器が期限切れの状態だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| ヤマサ總業、被災地へＬＰＧ車１台寄贈 | ||
| ヤマサ總業（名古屋市、髙田哲良社長）はこのほど、エルピーガス協会を通じて宮城県エルピーガス協会にＬＰＧ車を１台寄贈した。東日本大震災の被災地支援の一環として実施したもの。 同社はこれまで、役員車としてトヨタクラウン（ＬＰＧ車）平成１９年式スーパーサルーンを使用していたが、３月に車検満了を迎えることと、役員を削減したため、当該車両を別の用途に使用することを検討していた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| 《ＬＰガス復権に向けて～関西事業者の取り組みから》 | ||
| 厳しい電化攻勢が続く関西地域。販売事業者においては、ガラストップコンロやエコジョーズを販売し、ガスのある暮らしを定着させることで、他燃料への転換を阻止できるとの考えが浸透している。関西電力の夏場や冬場の節電協力要請を踏まえて、「ガスでできる節電」を切り口に、最新ガス機器をアピールし、成果につなげている事業者も多い。オール電化への転換件数の減少、ガス機器の需要回復を踏まえ今回、「ＬＰガス復権に向けて」をテーマに、販売事業者には最新ガス機器の販売成果と自主保安の取り組みを、中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課には保安行政を、近畿液化ガス保安協議会には、昨年７月の経営者保安研修会において採択した「共同宣言」の実施状況を取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） | ||
| ノーリツ、集合住宅への導入加速へ／エコジョーズ２機種投入 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、戸建て及び集合住宅向けの高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ「ＧＴ―Ｃ２４５２シリーズ」を６月１日から、既設集合住宅向けのエコジョーズ「ＧＴ―ＣＶ２４５２シリーズ」を８月１日から発売する。 両商品とも熱効率は、給湯側９５％、ふろ側９２％。非エコジョーズの場合と比較し、熱効率の向上で年間２万６００円（ＬＰガス仕様の場合）、さらにリモコンの「新エコスイッチ」で年間約８３００円の光熱費の節約ができる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月27日付で） |
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