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| ◆プロパン産業新聞 2012年3月20日・第2608号 | ||
| 保安対策指針原案を提示/重点対策へ３項目 | ||
| 総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会は１５日、第１０回会合を開催し、「平成２４年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」の原案を提示した。今回は、要請４項目及び重点事故防止対策として３項目を盛り込んだことが特長。また、東日本大震災を背景に、「今後の震災の発生に備え、万全の保安対策を実施すること」を要請事項にあげた。なお、対策指針は３月３０日に公表される。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| やっぱりガスだね！！キャンペーン、７社体制に衣替え | ||
| ２０１２「やっぱりガスだね！！」キャンペーン事務局は１２日、会合を開き、今年度はシナネン、日商ＬＰガス、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンに、新たに橋本産業、三ツ輪液化瓦斯、東部液化石油の３社を加えた７社合同で開催することを確認した。これまで参加してきた、伊藤忠エネクス及びエコアの２社は今回、太陽光発電など新エネルギー機器を主体とした販売を積極展開していくことから参加を見合わせた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| 命を守る震災対応ＳＳ、石巻に１号店/JXエネ、カメイ | ||
停電、津波対策 貯水、避難機能も 東日本大震災の際、多くのＳＳが津波による浸水で電気系統が損傷し、給油できなくなったことなどを教訓に、新型エネファーム（ＳＯＦＣ）や太陽光発電（出力１０キロワット）、非常用発電機（出力７０キロワット）などを設置し災害後も速やかに基本サービスの復旧を可能とした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| ＪＬＳＡ青年部が代表者会 | ||
| エルピーガス協会青年部（花井弘光委員長）は１５日、東京・港区の共栄火災ビルで平成２３年度全国青年部代表者会議を開いた。昨年７月の花井新体制発足後、初の開催となった今回の代表者会議。都道府県協会の若手代表者ら１００人が集まり、足下の事業課題などについて意見交換した。 冒頭、青年部の新たな活動方針にふれた花井委員長は、前委員長の中島元男氏が取りまとめた「ＬＰガスロードマップ」と、そこに記された「ＬＰガススマートハウス」の実現を、業界の目指すべき姿として提起。行程内容を新体制の基本姿勢として引き継ぐ考えを示したうえで、その実現に向けた具体的行動として、顧客接点強化に取り組む方針を強調し、「ＬＰガスの新しい姿を提示することも、業界のこれからを担う青年委員会の役割のひとつ。ＬＰガスの良さを一層伝えていくためにも、地域やお客さま、行政との接点強化に努めてほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| 液石部会、ガス放出防止機器導入推進を提言 | ||
| 東日本大震災を踏まえ「真に災害に強いＬＰガスの確立に向けて」とする報告書を総合資源エネルギー調査会・液化石油ガス部会がまとめた。 そのなかで、ＬＰガス容器からのガス漏洩・放出の防止について、「高圧ガス保安協会及び経済産業省は、ＬＰガス供給設備等の破損や容器転倒、流出といった被害の場合の漏洩・放出の防止に向け、具体的検討を深め、その普及を図る」とした。具体的な事例として、ガス放出防止機器の導入推進、マイコンメータ設置の徹底などをあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| エコジョーズ標準化に成果/デファクト化研究会が最終回 | ||
| 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（＝コラボ、村木茂会長）は１４日、東京・港区の日本ガス協会で「第７回高効率ガス給湯器デファクト化研究会」を開催した。今回で最終回となった同研究会は、これまでの活動を振り返りながら、最大の成果となったエコジョーズ標準化への道筋を改めて確認。併せて今後の課題を抽出し、４年半に及ぶ活動を総括した。 今回の研究会では、東日本大震災と国の最新動向を踏まえ、今後高効率ガス給湯器等が住宅全体の省エネルギーやセキュリティー向上にどう貢献できるのかについて報告された。 そのなかで高効率ガス給湯システムの普及拡大に向けた取り組みについては、主にエコジョーズのさまざまな設置先のニーズ対応による普及率の向上性を強調。とくに既築集合住宅でのドレン排水処理のガイドライン策定の対応について重点的に説明された。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| ≪注目の新エネルギー市場特集≫ | ||
| 東日本大震災と、それに伴い発生した東京電力・福島第一原子力発電所の事故から１年。大規模災害発生時のエネルギー供給のあり方や、核燃料サイクル事業の是非などをめぐり、今夏、我が国のエネルギー需給構造に、新たな解釈が加えられようとしている。政府が昨年暮れに表明した、「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針には、「エネルギーフロンティアの開拓とエネルギーシステムの改革により原発依存度低減を具体化する」との一文が記されている。戦略の軸となるキーワードは「創エネ」と「省エネ」。そしてこれと重なり、ＬＰガス業界とも密接に関連する製品が「エネファーム」と「太陽光発電」だ。国のエネルギー政策の柱にもなりそうな両製品。それを取り巻く最新情勢を整理する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| 国内クレジット制度承認、家庭部門でＣＯ２削減/岡谷酸素 | ||
| 岡谷酸素（長野県岡谷市、野口行敏社長）は、「国内クレジット制度」の家庭部門「プログラム型排出削減事業」として、小規模太陽光発電設備導入によるＣＯ２排出量削減事業「岡ＳＵＮｅｃｏファーム」を設立し、２月の国内クレジット認証委員会で事業計画の承認を受けた。国内クレジット制度を用いたＬＰガスのカーボンオフセットは、全国初の試み。 太陽光発電で発電した電気は、まず自分の家で使い、余剰分を電力会社へ売っている。しかし、家で消費した電気には、ＣＯ２を出さないという環境価値が残っていることに着目し、「岡ＳＵＮｅｃｏファーム」が、岡谷酸素が販売・施工した住宅用太陽光発電設備の顧客に限定し会員を募り、会員の自家消費電気分の環境価値を集めて大きくし、この集めた環境価値を国に申請し、ＣＯ２を削減できるクレジットに変換するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| 住民参加で通報・出動訓練/コミュニティーガス奈良県防災会東和地区 | ||
午前１０時、県北部を震源とする震度５弱の地震が発生し、同団地の特定製造所内で集合管からガス漏れが発生したという想定で訓練を開始。 訓練は、応援要請と出動▽特定製造施設の点検▽道路面のガス管調査▽マンホール内調査、宅内漏洩調査・復帰―の順で行った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
| デファクト化へ決意新た/ＪＧＫＡ総会 | ||
| 日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、内藤弘康会長＝リンナイ社長）は８日、東京・千代田区の東京會舘で「第１回社員総会」を開催した。今回の総会では、同工業会が１月から一般社団法人に移行し、活動をスタートさせていることが改めて会員に報告された。 総会後の懇親会であいさつに立った内藤会長は、昨年が東日本大震災をはじめ災害の多かった年と振り返ったうえで、「当工業会としては、ガス機器、石油機器ともに暖房機を中心にすべての分野で前年を上回る実績を上げることができた。生活必需品を取り扱っている我々としては、製品の安全性はもちろんのこと、ガス、石油、電気エネルギーのベストミックスを追求し、関連団体との連携でガス・石油機器の良さを改めてＰＲ。積極拡販で、“さらなる製品安全文化の構築と業界の発展”を目指していく必要がある」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月20日付で） | ||
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