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◆プロパン産業新聞　2012年3月13日・第2607号

災害時供給明確化で行動指針、工程を共有へ

安定供給の在り方検が報告書まとめる 　経済産業省の「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」（委員長・橘川武郎一橋大学大学院教授）は７日、今後の大規模災害時におけるＬＰガス安定供給について報告書を公表した。報告書では被災、復旧状況を明確化したうえで、予算や国家備蓄法改正等を含め行動指針、工程表を明記した。また、今後発生する可能性が高い「東海・東南海地震」「首都直下型地震」におけるＬＰガス基地（一次・二次基地）の被災想定や、防災協定について現状分析を行ったうえで３者（市町村、県協会支部、中核充填所）防災協定のひな型を盛り込んだことが特長。震災で得た教訓を元に、ＬＰガスが常時供給されていない都市ガス供給エリアにおける避難所等へのＬＰガス供給インフラの確保や、災害時におけるＬＰガスの安定供給体制を構築するため、行動指針・工程表等を関係者間で共有し対策を講じていくことが必要だ。資源エネルギー庁石油流通課の中野勉課長補佐は、「災害に強く安全なＬＰガスの利用を広く世間にアピールし、電気、都市ガスの３者が一体となって、災害時にも安定供給できる体制を構築していくことが重要」とコメントしている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

中核充填所の指定で１５日から公募受付

中核充填所については、平成２３年度３次補正予算で１１億円を確保している。東北６県（青森６、岩手８、秋田５、宮城１０、山形６、福島８）の合計４３力所を指定する予定で、１５日から日本ＬＰガス団体協議会で公募を開始。審査を経て５月中旬には決定する。各県での説明会も終了し、現在、地域事業者間で調整を行っている段階だ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

球形ブレース４９基補強へ/高圧ガス部会が津波・地震対策最終報告

総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会は７日、第２０回会合を開き、７月から審議してきた「東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設等の地震・津波対策について」とする報告書案の最終とりまとめを行った。 　報告書では、震災による高圧ガス設備の被害をみると、経過措置により耐震設計基準が適用されてこなかった既存の設備で大きな被害が生じた例はなく、改めて耐震設計基準への適合義務を課すことまでは不要とした。しかし、今後発生すると想定される震災を踏まえ、事業者は自らの設備の耐震性能を把握し、必要な対応をとることを促している。 　配管については、平成１９年度に高圧ガス保安協会が提案している、「高圧ガス設備配管系耐震診断マニュアル」に基づき耐震性能の評価を行う必要があるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

ガスは新しいスタンダート!/コラボが２４年度事業計画策定

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、村木茂会長）は８日、第８回代表者会議を開き、２４年度の事業計画及び新コンセプトワードを“ガ、スマート！”とし、「ガスは新しい、これからのスタンダートである」というポジションの確立に向け諸活動を展開していくこと等を確認した。 　本年度は、震災発生の２日前に開催した代表者会議で基本方針などを決定したが、震災を受けて被災地への配慮に留意しながら、「電化比較ではなくエネルギーのベストミックス」を前面に出した活動を展開してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

JLSA、岐阜ＣＯ中毒事故を調査

エルピーガス協会（川本宜彦会長）は１日、岐阜県で発生したＣＯ（一酸化炭素）中毒の事故状況について、現場視察を行った。 　事故は２月２１日に岐阜県中津川市のレクリエーション施設「中の島公園ふれあいの里」で発生。そば打ち体験学習中の高校生１６人と教員４人、そば打ち講師２人の計２２人（重症１人、軽症２１人）がＣＯ中毒事故になったもの。 　多くの症者が出た重大な事故であることから、内倉道博保安部長ら２人を現地に派遣し、状況の確認を行うとともに、岐阜県庁、岐阜県エルピーガス協会及び販売事業者などから聞き取り調査を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

≪東日本大震災から１年≫分散エネで支えた被災地

街ごと流された南三陸町。ガレキは撤去され更地に。 なかなか街づくりは進まない（1月20日） 　昨年３月１１日の東日本大震災から１年が経過した。今回の震災で「災害に強いＬＰガス」は避難所や仮設住宅、また自動車のエネルギーとして大活躍した。地震、津波によってＬＰガス輸入基地、二次基地、ＬＰガスローリが被害を受け、多くの充填所、オートガススタンドが被災するなか、需要家への供給途絶はほとんど起きていない。これは、ＬＰガス事業者の懸命な復旧活動や保安点検、全国のＬＰガス業界団体による支援など業界一丸となった取り組み、さらには政府による国家備蓄の放出措置などによるものだ。「未曽有」とも「有史以来、過去最大級」とも形容された大災害を契機に、エネルギー分散化の必要性が顕在化した。毎日のようにエネルギー政策に向けた議論が活発に行われて、ガス体エネルギーが脚光をあびている。災害時だけでなく日常のエネルギーとして“ＬＰガス”の重要性をアピールしたいところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

≪韓国ＬＰＧ車現地視察研修≫普及台数、ガス需要も停滞

GAS KOREA2012に出展されていた、 ＬＰＧ車用のドーナツ型燃料容器 　石油産業新聞社は、韓国ガス新聞社（梁永根社長）の協力を得て「１２韓国ＬＰＧ車現地視察研修団」（大��司朗団長、一行２０人）を編成し、２月２６日から２８日までの３日間、ヒュンダイ自動車アサン工場の見学を皮切りに、日韓ＬＰＧ車業界交流会、第８回国際ガス展の見学、ＬＰＧスタンド視察などを行った。ＬＰＧ車普及先進国・韓国の現況をレポートする。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

パロマ、『ガスで快適節電』提案/東京、名古屋で販売方針説明会

パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、５日の東京会場を皮切りに、６日には名古屋会場で「２０１２年パロマ販売方針説明会」を開催し、今年は「ガスで快適提案」をテーマに販売施策を展開していく方針を述べた。 　あいさつに立った小林社長は、昨年の東日本大震災からの災害復興で、多くのガス業界人がその活動に積極的に携わった現場を目の当たりにしたことをあげ「我々もガス業界の一員として、また機器メーカーとして、多くの方々の生活を支えていることを実感した」と述べた。 　そのうえで、「私も社長に就任して７年目。本当に苦しい時期もあったが、さまざまな方々に支えられてきた。今後も“３現”となる、現場・現物・現状を正しく理解し、直すべきところは直し、それを一つひとつ実行に移すのが、我々の責任だと考えている」と今後の抱負を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

太陽光＋ガスを推進、ガスの可能性 強く提案/第３０回関東東計会

東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は２日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第３０回関東東計会」を開催した。 　今回の研究会では、土田社長が「スマートエネルギーを計る」「『太陽光＋ガス』の推進」「ガス拡販のシナリオ」と題した３本柱で講演。スマートエネルギーをキーワードにしながら、熱量計や太陽光などを通じて、ガスでできることはガスでやっていくことを強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

ノーリツ/最高級ビルトインに麺ゆでモード搭載

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、子会社のハーマン（大阪市、水間勉社長）と大阪ガス（大阪市、尾崎裕社長）が共同開発した最高級ビルトインコンロの７５�a幅「Ｓ―ブリンクアドバンス」をモデルチェンジし、４月２日に発売すると発表した。 　発売するのは、プラチナシルバー天板のステンレスゴトクとグレーホーローゴトクの２機種と、パールゴールド天板のステンレスゴトク１機種の合計３機種。 　火力を自動でコントロールして調理をサポートする「麺ゆでモード」や操作性を向上した「アニメーションの液晶表示」「光る操作ボタン」を搭載した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年3月13日付で）

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