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◆プロパン産業新聞 2012年2月21日・第2604号
基本問題委員会/見直し出発点は分散型
 エネルギー政策の見直しに向け議論を進める経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長・三村明夫新日本製鉄会長)は14日、12回目となる会合を開き、日本LPガス協会(松澤純会長)など主要なエネルギー供給事業団体がヒアリングを行った。松澤会長は、「分散型ガス体エネルギーの特長を生かし、我が国のエネルギー供給において今後も貢献していく」と主張し、エネルギー基本計画での明確な位置付けを強く求めた。
 当日は、松澤会長のほか電気事業連合会の八木誠会長、石油連盟の天坊昭彦会長、日本ガス協会の鳥原光憲会長、エネットの池辺裕明社長らがそれぞれプレゼン。今後のエネルギー政策において果たしていく役割などを説明し、各委員が質疑する形で行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
省エネ法改正/中間とりまとめへ大筋合意
電力ピークカット、自家発、コージェネの有用性明確化

 省エネ法の改正に向けた議論を行っていた総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会(部会長=中上英俊・住環境計画研究所所長)は13日、中間とりまとめに向けた大詰めの議論を行い、大筋で合意した。
 電力ピーク時に系統電力使用を低減する需要家の取り組みを評価、支援する仕組みを盛り込むことや、自家発電設備やコージェネを省エネ政策上、明確に位置付けるべきとした。また、望ましいエネルギーベストミックスの実現の視点も踏まえ、空調などの電力を他燃料にシフトすることもピーク対策として有効な手法と明記。例えばガス空調設備の活用は、ピーク対策に確実に貢献できる取り組みとした。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
ノーリツなど4社/いわきにコラボSR開設
4社共同で福島県いわき市にオープンした
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は10日、TOTO、DAIKEN、YKKAPの4社共同で、福島県いわき市に、「いわきコラボレーションショールーム」を開設した。これは、復興に向けた需要増が予測されることから、住環境の早期復興、地域活性化および雇用促進を支援することを目的に開設したもの。昨年11月に新設した宮城県石巻市に次いで2カ所目となる。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
リンナイ「ECO ONE」に新製品/一次エネ効率125%達成
 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)はこのたび、新ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の新製品を開発し、4月23日から発売開始する。熱源機・タンク一体タイプ(100リットル仕様)の税込希望小売価格は80万3250円。
 新製品は、省エネ性の評価となる一次エネルギー効率において業界トップレベルの125%を達成したことと、従来の戸建て住宅向けに加え集合住宅向けも新たにラインアップし、さまざまな住宅条件に対応可能になったことが、大きな特長。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
パーパス「クラウドAZタワー」/消費者、事業者間の「絆」 Webサービスで支援
 パーパス(静岡県富士市、木裕三社長)は、業界に先駆けて2009年から「クラウドAZタワー」の名称でLPGシステムのサービスを展開してきたが、3月から新たに「ガスお得意様Web会員サービス」をスタートさせる。クラウドやスマートフォンの登場により、ビジネスや生活が革新的に変化するなか、同社のクラウドサービスは第三章を迎え、ガス事業者と消費者を絆で結ぶBtoBtoC(business to business to consumer)を展開していく考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
JGEトークコンテスト全国大会/ゴールド賞に村串氏(関東第二/サイサン)
 ジャパンガスエナジー(東京、和泉潤一社長)は16日、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、特約店営業社員を対象にした「2011年度トークコンテスト」の全国大会を開催した。
 今年のテーマは「ガスで快適!暖房燃転」。全国8地区・13会場から予選を勝ち抜いた13人が白熱したセールストークを展開し、最優秀賞となるゴールド賞には関東地区第二会場代表の村串良太氏(サイサン)が輝いた。
 またシルバー賞には、中部地区代表の佐藤光宏氏(新日本ガス)と、九州地区代表の仲本佳恭氏(白石)がそれぞれ受賞した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
頼りになるねLPガス/千葉の消費者が研修会
災害時の非常用備品について理解を深めた
「炊出設備常設は必須」

 千葉県四街道市の消費者団体・四街道市消費者友の会は9日、市環境経済部産業振興課、千葉県エルピーガス協会と共同で、地域防災を考える研修会を開いた。
 当日は、四街道市の消費生活相談員で、エネルギー問題研究会代表の大内美喜子氏が、公的避難所へのLPガス設備常設を訴える内容の勉強会を開催。「さまざまな震災事例を見ても、避難所への炊き出し設備常設は必須。実際に調理する女性の立場から、もっと声をあげてほしい」と呼びかけた。
 その後は市が用意したバスに乗り換え、市の防災備蓄倉庫や、LPガス供給設備を常設する給食施設、同施設にLPガスを供給する、かもめガス千葉支店の防災設備などを視察。災害時に復旧拠点となる施設の機能や設備を実際に見て、LPガス設備の災害対応力の高さを学んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
太陽光販売目標900台/ノーリツ中部NOVANO会
 ノーリツ中部支社(名古屋市、堀卓也支社長)の特約店組織であるノーリツ中部NOVANO会(尾崎行広会長、米津東部社長)は14日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで第13回総会を開催した。
 中部支社の方針を発表した堀支社長は、同支社として2012年度の太陽光発電システムの販売目標を900台と掲げ、社内外体制やイベント活動の強化を図りながら、「エネルギーベストミックス提案を推進していく」ことなどを表明した。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
伊丹産業グループ・菱田液化瓦斯充填所が竣工
自家発電設備とエネファームを採用

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は、グループ会社の菱田液化瓦斯(和歌山県橋本市、小山芳行社長)充填所の改築工事を終えたことから14日、現地で竣工式を開いた。
 竣工式には来賓として岩田弘彦県議、平木哲朗県議、山下直也県議、向井嘉久蔵県議、畑野富雄橋本商工会議所会頭らを招き、販売店、関係者を合わせて約70人が出席した。
 改装工事は、昨年9月22日から開始し、設計・監理は安井建築設計事務所、施工は進藤建設が担当した。改装工事では、充填場面積を約30%拡張し、6連回転式自動充填機を導入。また、自家発電設備(82KVA)と事務所にエネファームを採用した。投資額は1億7600万円。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
一般家庭に太陽熱ガスふろ給湯システム導入/キロステック
 キロステック(和歌山市、向山精二社長)は、このほど和歌山市のAさん宅に、リフォームを通じて太陽熱利用ガスふろ給湯システム(ノーリツ製)を導入した。
 太陽熱利用給湯システムは、ガス代を節約でき、オール電化に対抗できるガス設備で、一昨年、環境省からの補助金が支給された際には飛躍的に販売数を伸ばしている。
 今回導入が決まった太陽熱利用ガスふろ給湯システムは、温水暖房機能が追加され、ランニングコストを抑えて床暖房等が利用できることが特長で、CO2削減にもつながることから、補助金を支給している自治体もある。同社では、環境問題対策と電化対抗の両面から、ランニングコストを下げる温水端末を利用した、最新ガス設備の販売に注力していきたいとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2012年2月21日付で)
電化住宅への興味“減退”
 山口県エルピーガス協会が昨年9月に参画した「やまぐち住宅フェア」の会場でのアンケート調査で、県民の電化住宅に対する興味が、前年調査と比べて大幅に減少していることがわかった。
 「オール電化に興味がありますか」の質問で「大変興味がある」が前年比5.6%減の24.3%、「少し興味がある」が同1.5%減の49.7%。両回答の合計も同7.1%減の74.0%と初めて80%を下回った。
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