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| ◆プロパン産業新聞 2012年2月7日・第2601号 | ||
| ２月度ＣＰ過去最高値/Ｐ１０１０㌦、Ｂ１０４０㌦ | ||
| ＣＰついに１０００㌦超え―。サウジアラビアの国営会社・サウジアラムコが１月３１日に通知してきた２月度ＣＰは、プロパンが前月比１６０㌦高の１０１０㌦、ブタンが１３０㌦高の１０４０㌦と大幅に値を上げ、ともに過去最高値を更新した。プロパンの上げ幅は過去最大。 ２月度ＣＰ発表直前のスポット市場では、１０００㌦超えの成約も出ており、アジア地区で続く旺盛な需要が大幅値上げの背景となったようだ。また、気温低下で国内需要が増加見込みであることも、強気の通知につながったとみられる。なお２月ＣＰ発表後、３月のＣＰ先物価格も横ばいで推移しており、当面は高値圏の値動きが続きそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| 省エネ法改正素案/ピーク対策を積極評価 | ||
| 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会（部会長・中上英俊住環境計画研究所所長）は１月２７日、第１６回会合を開催し、省エネ法改正に向けた今後の省エネルギー政策に関する中間とりまとめの素案を提示した。 改正にあたっては、蓄電池やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ）や自家発電設備の活用等によるピーク対策を新たに評価する。ピーク時間帯の系統電力使用量を低減した場合、取り組みを積極的に評価するためエネルギー消費原単位の算出方法の見直しについても言及した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| 「基本問題委」委員含む女性たちが意見交換/生活者の声 反映へ | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| ミノス、LPG事業者向け基幹業務システム「Ｇ４」来年１月発売 | ||
| ミノス（東京、残間修司社長）は、ＬＰガス販売事業者向け基幹業務システム「ＰｏｗｅｒＮｅｔ（パワーネット）」を１０年後のＬＰガス業界ニーズに応えられる内容にリニューアルする。 “データが入る。「知恵」が生まれる。しかも、クラウド。”をキャッチコピーに、来年１月から提供を開始。新バージョンの正式名称は、「ＰｏｗｅｒＮｅｔ Ｇ４」だ。初代から数えて４代目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| ガスコンロ事故に注意喚起 | ||
| Ｓｉコンロで防げる/「消費者の不注意」が散見 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、安井至理事長）は１月２６日、ガスコンロ等の事故防止について注意喚起を発した。ガスコンロ等による事故は、消費者の誤使用、不注意な使い方と考えられる事故が７割を超える。注意喚起では、「不適切な使用をしないこと」及び「安全装置の付いたＳｉセンサーコンロ」を使用することによって防げる事故が多くあると明記した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| ミツウロコ、 エイブルと提携 | ||
| ミツウロコ（東京都、田島晃平社長）とエイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、このほどエイブルの不動産管理物件への新エネルギー関連機器の設置業務などで提携した。 エイブルは、賃貸物件のオーナー向けサービスに注力するとともに、ＣＯ２削減をはじめとする環境問題にも積極的に取り組んできた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| 新設住宅着工戸数、３年連続１００万戸割れ | ||
| 国土交通省は１月３１日、１１年（１～１２月）の新設住宅着工統計を発表した。着工戸数は、前年比２・６％増の８３万４１１７戸となり、３年連続の１００万戸割れとなった。東日本大震災と厳しい雇用・所得環境、先行き感の厳しさなどが影響し、依然として１９６５年ごろの低水準で推移している。 着工戸数の内訳は、持ち家３０万５６２６戸（前年比０・１％増）、貸家２８万５８３２戸（４・１％減）、分譲住宅２３万４５７１戸（１６・２％増）。分譲住宅のうちマンションは１１万６７５５戸と前年より２８・９％と大幅に増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| ノーリツ ２０１２年度方針発表会/太陽光販売２０ＭＷめざす | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１月２５日、大阪市のリーガロイヤルホテルで方針発表会を開催、代理店８６社１２６人が出席した。 國井社長は、２月１０日に発表する６２期（平成２３年１月～１２月）決算について、「売上高１８３０億円、営業利益８０億円を、計画通り増収増益で達成する見込み」と報告。 今期の事業環境について、住宅関連事業では新住宅エコポイント制度や原発事故の影響によるオール電化へのブレーキなど、節電、エネルギーベストミックスの観点がプラス要因にはたらき、出荷台数は伸びるとし、「ビルトインコンロは、ガスが１１０万台と１割伸び、逆に電気は９０万台と１割落ち込む」と予想。目標設定については、中期計画にあげる６４期目標の売上高２０００億円、営業利益１００億円の達成に向けた布石となる目標設定を行うとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| ＪＸエネ、エネファーム保守点検を沖電気グループに全面委託 | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギーと、沖電気工業（川崎秀一社長）グループの保守サポートサービス事業会社である沖電気カスタマアドテック（入谷百拡社長）は、ＪＸエネルギーが販売するエネファームの保守サポート業務を、ＯＫＩカスタマアドテックへ委託する保守委託契約を締結した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） | ||
| 浅野産業、創エネ事業に注力 | ||
| エコウィルも「１店１台」 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は１月２６日、岡山市中区の岡山プラザホテルで今年のＬＰガス販売指針を発表した。 今年のテーマは「新しい時代へ、創エネルギーへの取り組み～震災を踏まえて～」。 ガス機器関連では、Ｓｉセンサーコンロの普及率５０％を目指すため、「節電」「味わう」をキーワードに、体験型ショールーム「ピースナッツ」や体験型移動展示車「ピースナッツ号」を利用し、ＩＨ調理器との徹底した比較実演、比較体験を見てもらう活動を強化する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） |
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| 「ＬＰガスが命をつなぐ」/公的施設への常設が不可欠 | ||
| 公的施設への常設が不可欠 千葉県連合婦人会は１月２３日、千葉市のホテルポートプラザちばで、ＬＰガスの保安啓発を目的とした防災学習会を開いた。学習会では、全国消費生活相談員協会の大内美喜子エネルギー問題研究会代表が、「ＬＰガスと災害時対応について」の演題で講師を担当。震災で被災した住民の生命維持に、ＬＰガスが貢献した事例紹介などを通じ、分散型エネルギーの重要性や、エネルギーミックスの必要性を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年2月7日付で） |
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