| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2012年1月24日・第2599号 | ||
| ガスこんろ火災事故、２３年は４４５件減 | ||
| 「Ｓｉ」普及拡大が寄与 総務省消防庁が昨年公表した「平成２３年版消防白書」において、平成２２年中のガスこんろによる火災が、前年に比べ４４５件減少したことが明らかとなった。ガスこんろによる火災は、平成１９年５６２７件、２０年５１２４件、２１年４６９３件、２２年は４２４８件と飛躍的に減少している。背景には１９年夏に市場投入された、全口に安全機能を搭載した「Ｓｉセンサーコンロ」の普及拡大が寄与していることは間違いない。また、２３年６月１日にすべての住宅に義務付けられた住宅用火災警報器の設置は、７１．１％と報告されている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| エネクスＨＬ関東がｅコトショップ四街道開所 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| 天然ガス導管網整備へ議論 | ||
| 経済産業省は、全国の主な都市を「天然ガスパイプライン」でつなぐ方針を固め１７日、総合資源エネルギー調査会に天然ガスシフト基盤整備専門委員会を設置し、議論を開始した。エネルギー基本計画の見直しにおいて、化石燃料については、その環境負荷に配慮しつつ、有効活用すべきという趣旨の意見が多く出されるなか、「天然ガスへのシフトや、それを支える国内のパイプライン網の整備等が重要」と多くの委員が指摘している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| 伊丹産業・北嶋政次氏 お元気に百寿 | ||
北嶋相談役は大正２年１月１４日生まれ。お祝いの会は北嶋太郎専務の先導のもと、家族の北野律子さんと入場し、大きな拍手で迎えられた。北嶋相談役は元気な姿であいさつをしてまわり、開会した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| 京セラ、太陽光×蓄電池の新システムを提案 | ||
| 京セラ（京都市、久芳徹夫社長）とニチコン（同、武田一平会長）は１６日、京都市のホテルグランヴィア京都で共同記者会見を開き、「太陽光発電システム＋蓄電システム」を組み合わせた一般家庭向け新システムを、京セラが今夏から国内で独占販売することを明らかにした。 これは、国内シェア２位の京セラ太陽光発電に、ニチコンサムスンＳＤＩ社製のリチウムイオン電池を採用した蓄電システムを加えた新システム。「創エネ」と「蓄エネ」を連系させたうえで、京セラのエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用し、家庭内のエネルギーをより効率的に運用させるシステムとして市場へと投入していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| ２３年エネファーム補助申込、ＬＰＧ仕様１９１１台に | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）はこのほど、平成２３年１２月２７日時点のエネファーム申込受理台数（平成２３年度補助金第１期、第２期、第３期分合計）をまとめた。
それによると、同日までの申込受理台数は計１万２４３７台で、昨年度までの交付決定台数１万１５台と合わせると、暫定ながら２万台を超える普及を達成する見通しとなった。
なお、燃料種別の受理台数は、ＬＰガス仕様１９１１台、都市仕様１万５２６台。昨年度までの交付決定台数と合算すると、ＬＰガス仕様４２７６台、都市ガス仕様１万８１７６台となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| ＬＰガスアイランド構想/全戸に集中監視取付完了 | ||
| ＪＡおきなわ（那覇市、砂川博紀理事長）、沖縄協同ガス（与那原町、仲田利美社長）、矢崎総業（矢崎信二社長）が、沖縄県国頭郡の伊江島を舞台に、ＬＰガスにこだわった防災と環境にやさしい島づくりを目指す「ＬＰガスアイランド構想」で、構想の一部として進めていた島内全世帯・約２２００戸へのＬＰガス集中監視システム導入が、このほど完了した。 離島に同システムが導入されるのは初。当該地域では、ＬＰガス供給は船による運搬で行われているが、同システム導入により、運搬の効率化やそれに伴う環境負荷軽減効果などが期待されるという。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| コミュニティーガス協会新年会/「ガスの重要性高まる」 | ||
| 日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）は１３日、千代田区の霞山会館で新年懇親会を開いた。 冒頭、あいさつした北嶋会長は、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害や、円高・株価低迷など、厳しい試練が連続した昨年を振り返る一方、見直しに向けて議論の進むエネルギー政策の今後にふれ、「原子力依存からの脱却は、ガスの重要性を一層高める。基本計画が見直されれば、中断していたガス事業の制度改革小委員会も再開されるだろう。規制緩和ととともに、災害に強く環境にやさしい分散型エネルギーとして、ＬＰガスの位置付けを期待したい」と展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| ｢復興元年、東北再生へ全力｣/東邦アセチレン | ||
| 東邦アセチレン（藤井恒嗣社長）は１０日、仙台市の江陽グランドホテルで、新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、藤井社長は、グローバルそして身近においても政治、経済、自然災害などあらゆる局面で多様な事象が続き、すべての事象は多かれ少なかれ影響を及ぼし、閉塞感のなか、新たな秩序に向かう変革のときを迎えている、と昨年を振り返ったうえで、「東日本大震災は当社及び関係会社も甚大な被害を受け、被害状況にただ呆然とするしかなく、企業として存亡の危機にさらされた。しかし、震災直後から、グループ会社、取引先などの支援に後押しされ、いち早く復旧に取り組み、８月中旬には主力工場である仙台事業所の全面復旧することができた」と、関係者に謝意を示し、業績も順調に回復していることを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月24日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
