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| ◆プロパン産業新聞 2012年1月17日・第2598号 | ||
| マルヰ会・イワタニ会賀詞交歓会/災害対応のイワタニ | ||
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岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は１３日、東京・港区の品川プリンスホテルで、マルヰ会首都圏地区会・関東地区会・東関東地区会・首都圏地区イワタニ会・関東地区イワタニ会合同による、平成２４年新年賀詞交歓会を開催した。 式典では、マルヰ会関東ブロックの村山芳夫代表会長と、関東地区イワタニ会の茂木俊宏会長から、それぞれ特約店を代表したあいさつが行われた。 村山代表会長は、昨年の東日本大震災時にマルヰ会の災害救援隊が派遣され、被災地の復旧に尽力したことへの謝辞が述べられ、自身も、被災地仙台へ３６００リットルの灯油やガソリンを運んだことなどを報告、「非常時に備え、ＬＰガス発電機やＬＰＧオートスタンドの設備をもっとＰＲすべき」と述べた。 また、茂木会長は欧米、中国などの海外市場動向と日本の経済動向を詳細に分析したあと、イワタニ会が取り組む「ダッシュキャンペーン」への協力を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| シナネン特約店会合同賀詞交歓会/販売店一体 “絆”育てる | ||
冒頭、あいさつした鈴木社長は、東日本大震災において各地のシナネン会会員、全国の仲間から多大な義援金をいただき感謝していると謝辞を述べ、「被災地で、営業している弊社の役割は、地域の雇用を守り、復興に積極的に関わっていくこと」としたうえで「被災地で配送、設備点検に携わった社員、ガソリンスタンドで限られた石油を供給した社員。すべての社員がそのとき、これほど感謝されたことはないと話している。我々の仕事が人々の生活にとっていかに大切な仕事か、また、取り扱う商品がいかに有用な商品であるのかを、社員全員が感じている」とし、震災後見えてきた反省すべき点など、この経験を生かしていかなければならないとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| カタールのタスウィーク社、ＷＬＰＧＡを退会か | ||
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カタールのＬＰＧ・製品販売会社「ＴＡＳＷＥＥＱ社」（タスウィーク＝アラビア語で“販売”の意味）が、世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）を退会する趣旨の文書を同会理事宛てに送付していることが分かった。カタールは２００９年より中東一の天然ガス、ＬＰガス増産プロジェクトを立ち上げ、世界のＬＰＧ供給分野での存在感が高まっていただけに、同国のＷＬＰＧＡからの退会意向に、さまざまな憶測が流れている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| １０月から「環境税」開始 | ||
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政府はＬＰＧ・ＬＮＧなど化石燃料に対して、地球温暖化防止対策のための税（石油石炭税の課税強化）を特例によって現行の石油石炭税に上乗せするエネルギー課税の改正を閣議決定した。 これは、省エネルギー・再生可能エネルギー対策等の抜本強化により、国の再生・成長を実現するため、石油石炭税に「地球温暖化対策の課税の特定」を設け、各燃料（原油・石油製品、ＬＰＧ・ＬＮＧ、石炭）のＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| 経産省、蓄電池戦略チーム設置 | ||
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経済産業省は、蓄電池産業戦略を検討する「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置した。今後、蓄電池を活用した電力需給両面での負荷平準化対策、防災対策、蓄電池市場の創造、産業競争力強化などの政策を戦略的かつ横断的に推進していく考えだ。 蓄電池は、スマート・グリッドにおける分散電源、電気自動車などのバッテリー、防災用の非常電源のほか、節電が続く状況における需給両面での負荷平準化用として、市場は急拡大している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳエネルギー診断サービス/ＥＮＥＯＳグローブ、ＪＧＥと６月から全国展開 | ||
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ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）は１０日、ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）及びジャパンガスエナジー（和泉潤一社長）と共同で、６月より、家庭のエネルギー最適化を提案する、ＥＮＥＯＳエネルギー診断サービス「Ｄｒ．おうちのエネルギー」を展開すると発表した。 東日本大震災を機に、「節電」や「停電への備え」といった、エネルギーに対する社会的な要請や消費者ニーズが高まるなか、同社では、「省エネ」「再エネ」「自立」をキーワードに、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システムなどをはじめとする新たなエネルギーシステムの普及に取り組む「ＥＮＥＯＳ創エネ事業」を展開している。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| リンナイ新春の会・関東地区/ダブルＨＶシステムも展示 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１１日、東京・港区のホテル日航東京で「２０１２年関東地区新春の会」を開催した。 会では、関東リンナイ会の川本武彦会長（サイサン社長）、内藤明人リンナイ会長らがあいさつしたあと、内藤社長自ら今年の経営方針について説明。あわせて新商品内覧会も行われ、会場内にはハイブリッド給湯器「ＥＣＯ ＯＮＥ」の新バリエーションとして、ダブルハイブリッド給湯・暖房システムなどが展示され、来場者の注目を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| 関東ＪＧＥ会賀詞交歓会/分散型エネ普及に注力 | ||
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ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）の関東地区特約店で組織される関東ＪＧＥ会（柴山秋廣会長）は１０日、東京・千代田区の東京會舘で新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、あいさつに立った小澤洋行副会長（東京プロパンガス社長）は、アメリカでのシェールガス開発に期待を寄せ「３年後、あるいは５年後には米国からのＬＰガス輸入が現実に起こるのではないか。今まで中東一辺倒により、政治的な混乱が起こるたびにあったＬＰガスの価格変動や供給の安定性についても、これから新しい展望が開けるのではないか」と述べ、「我々としても、供給の安定と増量による価格のメリットを生かし、需要を増やしていきたい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| コスモ石油ガス東日本支社賀詞交歓会/勝ち残りへＣＳ追求 | ||
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コスモ石油ガス東日本支社（荒川喜友支社長）は１２日、東京・港区のインターコンチネンタル東京ベイで平成２４年新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭あいさつした荒川支社長は、国内需要は約１５５０万トンとなり、１６００万トンを割るなど厳しい環境下にあるとしながらも、「業界再編など激しいなか、コスモ石油ガスは販売店との信頼関係をより強固なものとするため支援していく」とし、２４年度の販売施策などを説明した。 販売施策では、価格に関しては従来通りの合成ＣＰを採用。フレートは、ドバイ原油にリンクした独自のコスモフレートで実施すると説明。「コスト削減を進めながら適正な価格で提供していく」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
| 元日連会長、村瀬産業会長 村瀬三郎氏が死去 | ||
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元日本エルピーガス連合会会長で、村瀬産業会長の村瀬三郎（むらせ・さぶろう）氏が昨年１２月２４日、病気療養中のところ死去した。８２歳。１２月２６日に、近親者で密葬を済ませた。 葬儀・告別式は１月２３日午後１時から、岐阜市六条江東３丁目の六条岐阜斎場で、岐阜県エルピーガス協会と村瀬産業の合同葬として執り行われる。葬儀委員長は、岐阜県エルピーガス協会長の髙井宏康氏。喪主は長男で村瀬産業社長の村瀬雅紀氏。 村瀬氏は昭和５６年５月から平成１５年５月まで、岐阜県エルピーガス協会長を務めた。中央団体であった日本エルピーガス連合会でも副会長など要職を歴任し、平成１３年６月に会長職に就任。公職在任中は、とくに保安の高度化に功績を残し、マイコンメータや集中監視システムの設置の重要性を説き続け、普及に尽力した。 日連会長就任直後に不慮の病に倒れ、惜しまれながら１期２年で退任し、その後、療養につとめていた。 | ||
| 前兵庫県協専務理事 塩谷喜久治氏逝く | ||
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兵庫県エルピーガス協会参与の塩谷喜久治（しおたに・きくじ）氏が８日、病気療養中のところ死去した。８０歳。通夜は１０日、告別式は１１日、いずれも神戸市灘区大石東町のシティーホールなだで執り行われた。喪主は長男の元章氏。 阪神・淡路大震災 安全点検指揮に尽力 塩谷氏は平成７年に起きた阪神・淡路大震災で、旧兵庫県防災協会の専務理事として消費先におけるＬＰガス設備の安全点検を指揮し、早期復旧を成し遂げた。 また、自らの体験を幅広く防災活動に役立ててもらうため全国のＬＰガス協会に出向き、講演した。平成１７年には、神戸市で業界初の試みとなった「ＬＰガス減災サミットｉｎジャパン」を企画、全国から２００人が出席した。サミットには過去１０年間に震度６以上の地震が起きた県のＬＰガス協会専務理事らを招き、各々の体験をもとに減災の在り方を検証した。 同協会では、塩谷氏の発案で、道路の被災に備えて、機動力のあるバイク部隊や災害現場で応急措置を行えるように、会員に市民救命士の資格を取得させ、ライフセーバー隊を編成するなど、実践的な防災訓練を実施している。 阪神・淡路大震災では、消費者自らがＬＰガス容器のバルブを閉めた行動が事故の防止につながったことから「南海・東南海地震に備えて」などの周知チラシに、その内容を盛り込み、保安啓蒙に努めた。 平成１６年に高圧ガス保安協会の保安功労者、１８年に経産省原子力安全・保安院長表彰で保安功労者を受賞。 専務理事退任後も参与として協会に残り、製造委員会を担当していた。 | ||
| 高知県、南海地震への備え喚起/対策冊子にＬＰＧ設備の案内追加 | ||
命を守るＬＰガス 具体的内容は、ＬＰガス設備の安全機能として、マイコンメータの感震機能の紹介、ＬＰガス設備の安全対策として、同協会が推進しているガス放出防止型高圧ホースや５０㌔容器バルブプロテクターの紹介のほか、災害時に利用できるＬＰガス設備として鋳物コンロ、炊飯器、発電機の写真を掲載。「自主防災組織が資機材を購入する場合は、支援制度があり、市町村防災課へ問い合わせください」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月17日付で） | ||
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