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| ◆プロパン産業新聞 2012年1月10日・第2597号 | ||
| 日協 賀詞交歓会/発展へ転機の年 | ||
エネルギーミックスへの貢献 誓う
（詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 伊丹産業グループ初出式/熱意、挑戦で目標達成へ | ||
冒頭、北嶋社長が新年の営業方針を発表した。平成２３年度（１月～１２月）のグループ売上高は１６６０億円（単独１５４７億円）。今年度の売上目標は１６８６億円（単独１５６０億円）。 昨年の液化石油ガス部で実施した事業は、集中監視システム「ＡＣＵ２４」は累計で８０万９１１２戸（１年間で４万３６２６戸設置）となった。最新ガス器具の販売台数ではエコジョーズは８０５０台販売した。自家発電装置を１５カ所の充填工場及びオートガススタンドに設置したなど。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 産業保安部門は商務流通グループに | ||
| 保安院、３月末で終幕 経済産業省は、環境省原子力安全庁（仮称）の創設に伴う産業保安部門の新体制を内定した。現在、原子力安全・保安院が担っている産業保安行政（電力、都市ガス、高圧ガス、ＬＰガス等）については、製品安全行政等の知見を持つ商務流通グループが担うため、商務流通審議官の名称を「商務流通・産業保安審議官（仮称）」に変更。２課（保安課、電力安全課）、１官（鉱山・火薬類監理官）、２室（ガス安全室、高圧ガス保安室）の体制を構築する。  （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| １月ＣＰ大幅値上げ/Ｐ８５０㌦、Ｂ９１０㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは昨年１２月３１日、２０１２年１月度のＣＰを通知してきた。プロパンは前月比８０㌦値上げの８５０㌦／㌧、ブタンは同９０㌦値上げの９１０㌦／㌧と大幅な値上げとなった。 プロパンは昨年５月に史上最高値の９４５㌦／㌧を付けたあと、軟調傾向をたどり、需要期の１０月には７３５㌦と底値をみせたが、年末からやや高値に転じていた。しかし、中東地域の地政学的な要因やドル、ユーロ安の進行なども加わり、原油に連動して大幅修正したものと観測される。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 岩谷、デンヨーとＬＰＧ発電機を共同開発 | ||
| 岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は昨年１２月２６日、デンヨー（東京、古賀繁社長）と共同で、ＬＰガス発電機の商品開発を行ったと発表、ＬＰガスの充填工場及び公共施設や病院、マンションなどの非常用電源として普及を進めていく計画。 今回、岩谷とデンヨーが共同で商品開発したＬＰガス発電機は、出力容量３４ＫＶＡの三相機と２０ＫＶＡの単相機の２機種で、岩谷の基幹基地（１１カ所）のなかで、竜ヶ崎工場（ＬＰガス充填工場）に１月末に実証機を設置する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 東京モーターショー、９００人がＬＰＧ車に試乗 | ||
| 昨年１２月３日から１１日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「第４２回東京モーターショー」において、ＬＰガス車として初の単独出展したＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）が出展報告をまとめた。 それによると、総来場者数は８４万２６００人に対して、ＬＰガス車リーフレット配布部数約５万部、最新ＬＰＧユニットを搭載した“ヒュンダイ・ｉ４０ ＧＤＩ―ＬＰＧ”コンセプトカーは約１万５０００人が見学。とくに、ＬＰＧ＋ガソリン＋電気の“トリプルハイブリッド化”を実現した「トヨタ・プリウスα・トリプルハイブリッド」「マツダ・アクセラＬＰＧエディション」「三菱・ミニキャブＭＰＩ―ＬＰＧ」―などを用意した次世代自動車試乗会では約９００人が最新のＬＰガス車を体感した。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| ≪新春インタビュー≫伊丹産業社長 北嶋一郎氏に聞く | ||
| 安全安心向上運動を積極展開 ４月１日からエルピーガス協会会長に就任する北嶋一郎氏（伊丹産業社長）に新春インタビューを行った。北嶋社長は新会長就任の抱負として、「ＬＰガスは、社会のあらゆるニーズに応えることが可能な、オールマイティーのエネルギーである。この良さを最大限引き出せるよう知恵を絞り、汗をかき、お客さまに積極的に選ばれるエネルギーになれるように努めていきたい」と語り、ＬＰガスの普及促進に向けて情報発信に努めるとともに、昨年１１月に採択した『福島宣言』を具体化していくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 分散型エネルギーの活路をひらく～めざせ！エネファーム全国普及 | ||
| 「めざせ！エネファーム全国普及」をスローガンに、昨年９月、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長）内に新設された燃料電池室。営業ツールの提供や、施工・メンテナンス技術向上に資する情報の提供を行う制度、「ＦＣサポートネットワーク」の運営を主体に、機器販売を目指す事業者の支援を行う。
福島原発の事故を契機に、ポスト原発の有力候補として浮上した「分散電源」。そして、それを家庭で体現できる機器として注目度を高める「エネファーム」は、まさに今、旬を迎えようとしている商材。燃料電池室の伊中秀樹室長へのインタビューを通じ、エネファーム訴求のポイントを探る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| ≪リーダー企業に聞く≫太陽光取付実績 ２０００件超・山二ガス | ||
| 埼玉県所沢市に本拠を置く山二ガス（二上隆雄社長）は、知る人ぞ知る太陽光発電販売のトップランナーだ。これまでに取り付けた太陽光の数はなんと２０００件超。３年前には、その豊富なキャリアを生かし、太陽光発電の施工技術や営業手法が学べる訓練校「アースソーラーカレッジ」を設立し、後進の育成にも力を注ぐ。その建学の精神は、「ひとりのソーラーマンの育成が、やがて日本をソーラー大国にする」だ。今、なぜ太陽光なのか。リーダー企業のトップの言葉から、新商材普及のヒントを探る。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） | ||
| 平成２４年度 ＬＰガス関連予算案 | ||
| 政府は昨年１２月２４日、平成２４年度政府予算案を閣議決定した。震災からの復旧・復興及び最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等へ迅速・着実に対応する観点から、「日本再生重点化措置」（要望枠）や「復旧・復興経費」を活用しつつ、２３年度第３次補正予算（１兆６５２６億円）及び第４次補正（１兆５２１億円）と２４年度予算を一体的・連続的に編成した。ＬＰガス関連予算では、災害対策事業として、「輸入基地の災害時対応能力の強化」に７・１億円（概算要求時８・１億円）、「中核的な役割を果たす充填所の機能強化」に２０・７億円（同２０・６億円）を新規で計上。産業部門ＬＰガス機器燃転補助では昨年より１０００万円減額の５・４億円、構造改善事業は当初予算同様の５・５億円を措置している。また、新規事業として取引適正化に向けＬＰガス消費者実態調査を実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2012年1月10日付で） |
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