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| ◆プロパン産業新聞 2011年12月27日・第2595号 | ||
| エネルギー・環境会議、基本方針を公表／エネミックスの潜在力強調 | ||
| 政府のエネルギー・環境会議は２１日、エネルギー政策の見直しに向けた「エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」と題する基本方針を公表した。エネルギーミックスに関する政策改革の方向性として、①最先端の省エネ社会の実現～需要構造の改革～②分散型の次世代エネルギーシステムの実現～供給構造改革～③技術革新の重要性―の３点を提示した。エネルギーミックスについては、今後、議論を進め春までに国民生活や産業活動の安定、エネルギー安全保障の確保、温暖化対策への貢献などの視点を踏まえ、複数のシナリオを示す方針。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 短期エネ需給見通し／ＬＰガス、11年度は1600万トン割れ | ||
| 日本エネルギー経済研究所は２２日、短期エネルギー需給見通し（２０１２年度までのシナリオ分析）をまとめ公表した。２０１２年度の予測にあたっては、原発の再稼動を見込んだ「電力制約なしケース」、再稼動なしの「電力制約ありケース」の２つのシナリオを用意した。 それによると、ＬＰガス販売量については、２０１１年度は東日本大震災の影響などにより１５５５万３０００トンで前年度比５．４％減と１６００万トン割れを見込み。また、２０１２年度は「電力制約なしケース」では化学原料用で大幅に増加し、１５８３万６０００㌧の同１．８％増と予測。「電力制約ありケース」では、化学用原料で増加し１５７０万２０００トンの同１％増とした。 気温の変化が及ぼす影響（電力制約なしケース）では、１２年度のＬＰガス販売量は、夏季（７～９月）１度上昇ではＬＰガス販売量は需要量５万７０００トンの減。冬季（１～３月）１度低下の場合は暖房需要、給湯需要ともに増加するため１０万２０００トン増加（０．６％増）すると見込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 東芝、新型ＰＥＦＣ発表／ＬＰガス、都市ガスに対応 | ||
| 東芝と子会社の東芝燃料電池システムは２０日、業界最高の耐久性能８万時間、１０年間の連続運転を実現した新型固体高分子型エネファーム（ＰＥＦＣ）を発表した。 新型機は熱利用も含め、世界最高水準の総合効率９４％を達成。従来システムと比べ、年間のＣＯ２排出量を約１．５トン削減したほか、年間光熱費も軽減した。 また、業界で唯一、同一機種でＬＰガスと都市ガスの両燃料に対応。国産天然ガスにも対応し、エネファームの広域普及を可能としている。 設置性能も向上。燃料電池ユニット・排熱利用給湯暖房ユニットの小型化により、設置面積を１．９平方メートルまで省スペース化したほか、業界トップレベルの静粛性も実現するなど、基本性能の底上げも図っている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 岩谷産業／中国で初の保安機能付きマイコン生産・販売へ | ||
| 岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）は、来年４月から、中国遼寧省丹東市の「丹東岩谷東洋燃気有限公司」（略称・ＤＩＴ、１９９５年設立）において、中国初の保安機能付き「マイコンガスメーター」の生産・販売を開始する。 中国では経済発展に伴い住宅環境が著しく向上している反面、住宅の密閉度の高まりなどを背景に、ガス漏れによる事故が増加している。このことから、ガスの民生用供給に対する保安意識も高まっており、ＤＩＴで市場調査を行った結果、日本でガス漏れ事故を急激に減少させた実績を持つ、保安機能付き「マイコンガスメーター」の需要が高まっていると判断。中国で初の生産・販売を開始することになった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| サイサン、ＬＰＧ発電機販売へ | ||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１４日、米国コーラー社製ＬＰガス発電機の販売代理店契約を、輸入元である日本エコテクノ（横浜市、安嶌康夫社長）との間で締結し、本格販売を開始すると発表した。 ＬＰガス業界では、東日本大震災時に発電設備がなく、ＬＰガスの充填などに支障を来たしたこともあり、ＬＰガス用発電機の必要性が各方面で指摘されており、今回の販売代理店契約が、ＬＰガス業界での戦略商品になると注目されている。 サイサンが販売する米国コーラー社のＬＰガス発電機は、小規模な用途向けの２０ＪＲＥＳ（定格出力１５ＫＶＡ、定価１５０万円）を中心に取り扱い、６０ＪＲＥＺＧＢ（定格出力５９ＫＶＡ、定価４５０万円）、１２５ＪＲＥＺＧＢ（定格出力１１７ＫＶＡ、定価７３０万円）の３機種を商品ラインアップとし、需要に応じて定格出力３２５ＫＶＡまでの大型発電機の取り扱いも検討していくとしている。自動切換制御盤のオプション販売も可能としている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 関東地方液石懇談会／特商法不実行為で意見交換 | ||
| エルピーガス振興センターは１２日、平成２３年度関東地方液化石油ガス懇談会を関東経済産業局合同庁舎（さいたま市）で開いた。今回は、これまでの消費者からの一問一答形式から変更し、テーマを（１）訪問加入、特商法の不実行為違反（２）災害対応活動―の２点に絞り意見交換した。 特商法違反問題では、柴崎栄一弁護士（栄総合法律事務所所長）がこれまでの経緯と事例説明。また、お客様相談所への相談件数が突出して高い神奈川県協が相談事例を説明した。神奈川県協への相談件数は平成１５年度の４７９件に対して、２１年度は１８２４件、２２年度は１６３６件。また、今年度は上半期（４月～９月）までに９３７件の相談が寄せられている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| エネファーム補助／第３期分受付開始 | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は１９日から、エネファーム導入支援補助金の第３期募集を開始した。補助金額は第２期募集と同じ１台あたり８５万円。募集期間も同じく平成２４年１月３１日ＦＣＡ到着分まで。今年度３次補正予算による事業で、予算規模は５０億円。第２期募集が予算達成間近となったことで追加支援が決まった。 今年度のエネファーム補助金は、第１期募集が７月初旬に早々と当初予算を消化。東日本大震災後の分散電源ニーズの高まりを受け、かつてないペースで普及率を高めた。 一方で、申込受付の大半は都市ガス仕様エネファームに集中。ＬＰガス仕様は燃料種別の構成比で２割を下回った。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 大阪府協エコライフキャンペ抽選会／応募総数６３６件に | ||
キャンペーン期間中にエコジョーズ、ガラストップの購入者に抽選で１５０人に特賞（１等）１万円などをキャッシュバックするもので、今年で４回目。応募総数は６３６件で、前回の７０５件よりも減少した。賞品の発送は年内に行う。 抽選会には西本会長、大先明副会長、和田愼一郎経済部会長が出席。 西本会長はあいさつで「応募数は目標に少し届かなかったが、来年以降も継続を前提に考え、ガス器具の拡販で電化対策につなげたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
| 広島ガスプロパングループガス展 ガス機器拡販に焦点 | ||
| 広島ガスプロパングループ（広島県海田町）は３、４日の両日、同県東広島市の東広島センタービルで「ガス展プロパンダ東広島」を開催した。 福山、広島に続く、グループのメーン会場として開催。福山、広島会場は「お客さまへの謝恩」を目的にしたが、東広島は「商品を売ることにこだわった」（東広島支店）。 そのため、Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズの販売を徹底したほか、太陽光発電システムは作業工程のカットモデルを披露。より現実的に近いかたちで提案した。 また、屋外ではマツダ車を体験できるコーナーを設置。最新ＬＰＧ車のアクセラやロードスターを展示した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月27日付で） | ||
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