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| ◆プロパン産業新聞 2011年12月20日・第2594号 | ||
| 電化営業“後退”/関電、手数料制度を中断 | ||
| 九電は設備補助金を廃止 今冬の節電要請が出ている関西電力（大阪市、八木誠社長）及び九州電力（福岡市、眞部利應社長）は、今後のオール電化に対する電化手数料制度等についての取り扱いを決めた。関電は今冬の節電期間（１２月１９日から来年３月２３日）について“一時的に中断”とし、一方、九電は２日付けでオール電化設備補助料制度の“廃止”を決定した。両社の判断には若干の差はあるが、原発停止、節電要請に伴うオール電化営業推進へのＬＰガス業界の自粛要請などの活動が成果をあげた形だ。他電力会社も見直しを余議なくされている。 関電は１２日、関係会社に書面で「電化推奨・ＰＲ活動等に対して、手数料を支払う電化手数料制度を運用してきたが、お客さまに不便とご迷惑をおかけする現在の状況を鑑み、皆さまに節電の協力をお願いする１２月１９日以降は、電化手数料制度の運用を一時的に中断せざるを得ないと判断した」と通知した。 書面持参で連絡を受けた販売店は、「オール電化の手数料は、既設分は同期間の支払いを中止するが、新築分は１月末着工分まで支払うとのこと。今冬の節電期間のみの対応としているが、原発の再稼働が厳しく、来年以降も節電要請を行う可能性もあることから、このまま中止になるのでは」と見通す。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 「中核充填所」の条件に輸入５０万ｔ、販売量５万ｔなど | ||
| 経済産業省資源エネルギー庁が平成２３年度３次補正予算から開始する、「石油ガス安定供給体制整備事業」で定める“中核充填所”の考え方などがほぼ固まった。 中核充填所としての基準は、「ＬＰガスの年間輸入量が５０万㌧以上のＬＰガス輸入業者またはＬＰガス年間販売量が５万㌧以上のＬＰガス事業者が所有」を想定。加えて、原則、タンク容量３０㌧以上・プラットホーム（２００㍍以上）の施設であること。所在地が国道など幹線道路に近接し、２つ以上の県に営業拠点があり、災害時に復旧・応援体制を整えられること―などを条件として考えている。 また、充填所が条件に満たない地域においては、経産省がとくに認める地域において運営している上記「輸入量５０万㌧または販売量５万㌧」の要件を満たす事業者と資本関係・供給及び配送契約など連携している事業者の所有している充填所を対象とする考え。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 化石燃料の有効利用、原発低減・多重供給構造へ/総合エネ基本問題委が大筋で合意 | ||
| 国のエネルギー基本計画を見直すための「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」は１２日、「需要サイドを重視したエネルギー政策」「原発への依存度低減」「化石燃料の有効利用」などとした論点整理案で大筋合意した。 １２日の会合では、６日の会合において賛否両論が噴出した論点整理案を、事務局側が両論併記を強調したうえで修正し再提示したもの。 方向性としては、これまでのエネルギー政策は、安定供給や供給能力の確保を優先し、需要を制御する視点が十分ではなかった。今後は需要家に電源等の「選択肢」を省エネ・節電等の適切なインセンティブを与えること通じて需要構造自体を大きく変え、デマンドサイドから供給構造をも改革すべきとした。 また、大規模集中型の電力システムの脆弱性を克服するため、電力に加えて熱、ガス、水素、バイオ等のエネルギー源を適切に組み合わせ、市場全体で効率的利用を図ることが重要とした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 復興住宅にエコウィル/低コストで地産地消へ | ||
| 東北経産局が具体化案 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた沿岸地域の復興住宅に、エコウィルを中核に据えた分散型電源システムの採用が検討されていることがわかった。５日、千葉市の幕張メッセで開かれた「ＰＶ ＪＡＰＡＮ」の基調講演で、被災地における再生可能エネルギーの活用方法にふれた東北経済産業局・資源エネルギー環境部の泉秀明エネルギー課長が明らかにした。今後、東北大学の研究チームが進める実証などと連携しながら、早期に具体化案を詰める。 システムは「エコウィル」「太陽電池（０・５㌔㍗）」「リチウムイオン電池（１・２㌔㍗）」を組み合わせたもの。実用性や経済性にすぐれた自立性の高いエネルギーシステムとして、高台などに建設が予定される復興住宅への採用をめざす。 被災地の復興住宅をめぐっては、再生可能エネルギーの導入拡大や、スマートコミュニティ構築など、いわゆる“スマートシティ構想”と重ねて議論されることが多かった。一方、一連の新技術は、実用化段階と呼ぶには未成熟。被災地のみならず、国内の一般家庭に広く普及するには、相応の時間を要するというのが実情だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 排出削減事業/ＬＰＧへの転換は４事業 | ||
| 経産省は９日、第２２回国内クレジット認証委員会を開催し、９２件について国内クレジットの認証を行うとともに、７９件の排出削減事業を承認した。今回の認証により、国内クレジット件数は５７４件（３１万３４１０㌧ＣＯ２）、排出削減事業の承認件数は累計で８５７件となった。 承認した７９件の事業のうち、ＬＰガスに転換するものは４件。逆にＬＰＧから他燃料に転換する事業は２件提出された。 ＬＰガスへの転換は①富士リネンサプライ（東京都）＝クリーニング工場におけるボイラー更新（重油→ＬＰＧ）②東北ぼんち製菓（山形県）＝食品工場におけるボイラー更新（重油→ＬＰＧ）③日本興業（香川県）＝アスファルト製造工場におけるボイラー更新（重油→ＬＰＧ）④後統開発（愛媛県）＝温泉施設におけるボイラー更新（重油→ＬＰＧ）―の４件。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 温室効果ガス3.9％増加 | ||
| 電力消費量増大響く 環境省は１３日、２０１０年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。それによると、日本の温室効果ガスの総排出量は、０９年度比で３・９％増加し、１２億５６００万㌧となり、３年ぶりに増加した。増加要因として、０８年に発生したリーマンショック後の景気後退が回復するなかで、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどをあげた。 エネルギー起源二酸化炭素の内訳をみると、産業部門（工場等）の１０年度の産業部門（工場等）の排出量は４億２１００万㌧で、基準年と比べると１２・７％（６１１０万㌧）減少。前年度と比べると８・５％（３３００万㌧）増加している。基準年からの排出量の減少は、製造業及び非製造業らの排出量が減少したことによるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| パーパス/第三世代エコジョーズ発売へ | ||
| 壁面に調和する新デザイン/軽量・コストダウン パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、２０１３年のエコジョーズデファクト化に向け、第三世代エコジョーズ「ハーモニーシリーズ」を開発。来年１月５日から、給湯専用タイプ２４号、２０号、１６号の３機種の販売を開始する。 今回の新シリーズは、建築壁面及び消費者の生活と環境への調和（ハーモニー）をコンセプトに開発されたもの。デザインは、垂直を基調とする直線的な造形でシンプル＆スタイリッシュ。本体色には新色「ハーモニアスグレー」を採用し、さまざまなタイプの建築壁面への調和を目指した。加えてエンブレムも一新することで、さらなる高級感を演出している。 また、同社として第三世代となる新開発の二次熱交換器を搭載し、従来捨てていた排熱を回収することで大幅に熱効率をアップ、１６号タイプが９２％、２０号、２４号タイプが９０％の熱効率を実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| ＴＯＫＡＩ中遠支店が竣工/太陽光パネル110枚設置 | ||
同支店敷地総面積は３３６８・０８平方㍍（１０２０坪）で、完成した事務棟は鉄筋４階建て２８７・５平方㍍、専用駐車場６１６・８平方㍍。また、敷地内にはＬＰガス２０㌧タンク１基と充填プラットホームを配備した。充填数量はシリンダー５２１０㌧、バルク１５３６㌧、委託２３５㌧の計６８９１㌧（２２年度実績）。 完成した新事務棟の屋上には、太陽光パネル１１０枚（発電量２２・９９㌔㍗時、三菱太陽光発電）のほか、ヤンマーＧＨＰ２０馬力１台、１６馬力１台、５馬力１台、リンナイハイブリッド給湯器を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
| 広島ガスプロパングループガス展 ガス機器拡販に焦点 | ||
| 広島ガスプロパングループ（広島県海田町）は３、４日の両日、同県東広島市の東広島センタービルで「ガス展プロパンダ東広島」を開催した。 福山、広島に続く、グループのメーン会場として開催。福山、広島会場は「お客さまへの謝恩」を目的にしたが、東広島は「商品を売ることにこだわった」（東広島支店）。 そのため、Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズの販売を徹底したほか、太陽光発電システムは作業工程のカットモデルを披露。より現実的に近いかたちで提案した。 また、屋外ではマツダ車を体験できるコーナーを設置。最新ＬＰＧ車のアクセラやロードスターを展示した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月20日付で） | ||
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