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| ◆プロパン産業新聞 2011年12月13日・第2593号 | ||
| 岩谷産業/防災賃貸マンションへ災害対応システム導入 | ||
| 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は９日、これまで２００棟以上の免震建物の受注実績を持つ資産運用コンサルティング、設計・施工大手のスターツＣＡＭと連携し、同社が首都圏を中心に売り出す防災賃貸マンションに、ＬＰガスで建物内のエネルギーを安定的に供給する「災害対応型エネルギーシステム」を導入していくと発表した。 「災害対応型エネルギーシステム」は、首都圏で一定期間、都市ガスや電気の供給が遮断されるような大規模災害が発生した際、ＬＰガスバルク貯槽のＬＰガスを利用し、マンション内で最低限のエネルギー供給確保を行うもの。平時は、「コンロ」「給湯器」「暖房設備」に供給するＬＰガスを、災害時には、家庭用電源やエレベータ等の共用設備向けの発電燃料として利用することで、安定的なエネルギー供給を可能とした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| JLSA/民主、自民議連に電力会社への指導を要請 | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は６日に開催された民主党ＬＰガス議員連盟（増子輝彦会長）及び７日開催の自民党ＬＰＧ対策議員連盟（野田毅会長）の総会において、「電力業界に対する要望」として電力会社への指導要請を行った。 ＪＬＳＡ側は、「原発事故を経験し、安全神話が崩れたにもかかわらず、オール電化攻勢はやまず、むしろ地域によっては、以前より強力に攻勢を仕掛けている」と説明。 九州ブロックＬＰガス協議会の要請事項では、九州電力は、１２月の全原発停止を受け、今冬５％節電を要請している時期に、電力エネルギーのみをエネルギー源とする需要家の拡大を続けることは、県民の節電努力を踏みにじる経営姿勢であると指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| ＪＬＳＡエネファーム１店１基運動/目標達成県協を表彰へ | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、平成２２年度から３カ年にわたって全国展開している「エネファーム１販売店１基運動」について、目標に対して１００％（平成２３年３月末現在、平成２２年度の導入実績は平成２１～２２年度を反映）を達成した県協会に表彰状及び商品券を贈呈することを決めた。 ２２年度達成は西高東低・１９県協 これは、同運動の機運を一層高めるため、各県の普及推進対策本部ともなる都道府県協会を表彰するもの。３月末時点で１００％を達成し表彰を受ける県協は１９県協。導入実績をみると、「西高東低」が明らかとなっており、寒冷地仕様の販売の遅れなどが影響して東北地区が極めて低い水準だ。東北６県の事業所数２７６６に対して、導入実績は８０基。２２年度目標は東北６県合計で３６９基となっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| ＬＰＧ車普及へ リング型タンクの活用を/促進協が講演 | ||
| 第４２回東京モーターショー２０１１・ＳＭＡＲＴ ＭＯＢＩＬＩＴＹＣＩＴＹ（３～１１日開催） に「世界はＬＰＧ車で変わっていく」をテーマとして出展しているＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は８日、東京ビッグサイト会議棟でＬＰＧ車講演会を開催した。 ＬＰＧ車普及の課題と対策について講演した、促進協の大鶴純二自動車技術部会長（クレイドル社長）は、欧州・諸外国では２００％以上の伸びがあるなか、日本で普及しない理由として「ＬＰガス業界のＰＲ不足、理解不足」「自動車業界関係者の無理解・不勉強」「世界から孤立した燃料タンク規制」「タクシー事業者と無連携」―などをあげ、国際基準未整合及びメリットの無理解が最大の理由とした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| エコジョーズのドレン排水/雨水系統で処理へ | ||
| 年度内にもガイドライン ２０１３年のエコジョーズデファクトスタンダード化に向けて、大きな障害となっていたエコジョーズからのドレン排水処理だが、今年度内にも雨水として処理するためのガイドラインが発出される見通しとなった。 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）と日本ガス石油機器工業会が１１月２５日、東京・港区の東京ガス浜松町本社ビルで開催した「第６回エコジョーズ情報交換会」において報告された。 高効率ガス給湯器デファクト化研究会技術ＷＧ事務局で日本ガス協会技術部の川崎忠男課長は、「エコジョーズデファクト化に向けた設置・施工上の課題に対する取り組み」と題して講演、ドレンの雨水系統への排出についての進捗状況を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| 頼れるエネは石油・ガス/「熱源はガスを効率よく」 | ||
| 有識者意見交換会で消費者がプレゼン 災害時における石油・ガスの安定供給をテーマに議論を進める、「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」は２日、第３回会合を開催し、消費者目線での供給体制について消費者代表がプレゼンを行った。 日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会の大石美奈子環境委員会副委員長は、震災による福島原発の事故を受け、エネルギーに対する消費者の意識は大きく変化したと前置きし、「新規の原発建設は考えられないなか、自然エネルギー等が基幹エネルギーとして成長するまでの間、頼れるのは石油・ガスということは認知している」と話した。また、今後のエネルギー需給バランスのなかで、石油・ガスが重要な役割を果たすことは誰もが認めるところとしたうえで、「電気を熱エネルギーに利用するのは効率が悪い。これを国民に広く伝え、熱源はできるだけ石油やガス等を効率よく利用することを考えるべき」と主張した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| 伊丹産業福良工場リニューアル/津波対策にも万全 | ||
福良工場の敷地面積は約２４６８平方㍍。事務所は、鉄筋コンクリート造２階建（１階２１３平方㍍、２階１２７平方㍍）となり、従前よりも約４倍に拡張した。 また、充填場棟は２８６平方㍍と従前よりも約２・４倍拡張。ＬＰガスタンクはプロパン５３㌧、ブタン５３㌧。貯水槽１８０㌧。オートガススタンドは充填場に併設した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| ヤマサンガスサプライ、ヤマサン会 配送技術コンテスト本選 | ||
松江センター 土谷氏が優勝
倉吉、米子、出雲の３会場の予選を勝ち抜いた９人が出場し、松江センターの土谷祐司氏が優勝した。 土谷氏は顧客との会話や作業の動作がきびきびしていたことが高評価につながり、審査ポイント１４００点中、１３３７点を獲得した。 準優勝は米子センターの角田篤志氏で１３１１点、３位は出雲センターの中山暖男氏で１３１０点だった。その他の６人には敢闘賞が贈られた。 今回のコンテストは、協業組合ヤマサンガスサプライの創立４０周年記念事業として５年ぶりに企画。協同組合ヤマサン会との共催として開催されたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| トーエル/放射性物質浄化で特許出願 | ||
| トーエル（横浜市、中田みち社長）は７日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで記者会見を開き、戸田工業（広島県大竹市、戸田俊行社長）との共同により、９月１２日に特許庁へ「放射性物質を含有する汚染水の浄化方法及び浄化装置」の特許を出願したことを発表した。 特許出願された今回の発明は、放射性物質の吸着速度や効率が非常に高いハスクレイ・シリーズ「ＡＲＥ」を、吸着剤として用いた放射性物質汚染水の浄化方法及び浄化装置。 ハスクレイは、非晶質アルミニウムケイ酸と低結晶性の層状粘土鉱物からなる複合体で、産業技術総合研究所つくばセンターが調湿剤用途として開発。これを戸田工業が放射性物質の吸着速度や効率をより高く改良したものがハスクレイ・シリーズ「ＡＲＥ」だ。 放射性物質吸着剤としてよく知られるゼオライトよりも、極めて短時間で吸着除去できるだけでなく、セシウムのほかにストロンチウムも同時吸着する特性を持っている。 また、微量の放射性物質でも可及的に吸着し、強固に固定化する。かつ無毒で、ガラスフリット添加して容易にガラス固化（減容化）できる。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
| ≪群馬県業界特集/今こそ顧客ニーズを掘り起こそう≫ | ||
| 群馬県ＬＰガス業界は近年、ＬＰガス市場を脅かす競合エネルギーや同業他社の顧客獲得競争という嵐が吹き荒れ、この２年間で事業者数は１４８社も減少した。一方で、３月１１日に発生した東日本大震災の影響は、直接的には受けていないものの、県東部で屋根瓦が損傷するなどの被害があったほか、福島第一原子力発電所事故の放射能汚染が農産物などに若干影響、片品村などへの避難民受入れなどの余波もあった。県内有力事業者の間では、ＬＰガスの顧客とのコミュニケーションを見つめ直そうとの動きも出てきた。そこで、群馬県業界の近況を取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年12月13日付で） | ||
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