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| ◆プロパン産業新聞 2011年11月29日・第2591号 | ||
| 日協、民間備蓄の有効運用を提言／有識者意見交換会で | ||
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経済産業省・資源エネルギー庁は２２日、「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会（災害時における石油・ガスの安定供給）」の第２回会合を開き、日本ＬＰガス協会（松澤純会長）、エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）が、東日本大震災の課題と対応についてプレゼンした。そのなかで、日協は震災時における国家備蓄放出について柔軟な対応により安定供給が保たれたとしながらも、「今後、民間備蓄の運用、在り方についても検討していく必要がある」と提案。また、ＪＬＳＡは、「災害時には、保安点検の後すぐに軒先在庫のＬＰガス使用が可能であり、平均的な家庭で５０㌔容器１本のＬＰガスは１カ月以上の需要を賄う量がある」として、災害時でのＬＰガスの優位性を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| ＪＬＳＡ、「安全向上運動」展開へ | ||
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県協ごとに実態に合う防止策策定 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、来年４月から「ＬＰガス安全安心向上運動（仮称）」を全国展開する。これは、９日に開催した平成２３年度第２回保安委員会において、２１年１１月から全国で実施してきた保安対策「事故半減に向けた緊急対策」の有効性を検証し、来年度から新方針対策として事務局が提示したもの。 「ＬＰガス安全安心向上運動」では、これまでのＪＬＳＡが提示する手法から、各地域の実情に合った具体的防止対策を各都道府県協会が自ら計画し実施するもの。事故発生件数状況やその原因等はガスの使用条件など地域によって異なることから、実態に沿った対策を実行することがより効果的であるとの判断だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 仮設入居者へあったかプレゼント／福島県協県北支部 | ||
福島県エルピーガス協会県北支部（八巻正衛支部長）は２３日、応急仮設住宅入居者支援事業の一環として、「災害に強いＬＰガス“あったか”プレゼント」を用意して、桑折町の桑折仮設住宅及び松川町の松川仮設住宅を訪問した。 福島県北支部管内には福島市、伊達市、国見町、桑折町、川俣町に２０地区２１３８戸の仮設住宅が建設されている。現在１８００戸程度入居しており、住宅の燃料は、もちろんクリーンで高カロリー、そして災害に強いＬＰガスだ。県北支部管内のＬＰガス販売事業者が供給し日夜、安全点検に努めている。 今回の支援事業は、「入居されている方々へ何か支援をしたい」（八巻支部長）との考えのもと、県北支部青年部会が立案したもの。冬季に向けて少しでも温まってほしいと、“入浴剤”と、休息時の茶菓子として“クッキー”等を用意した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 福島県協 惨禍の記録発刊 | ||
同書では、福島原発事故のドキュメントや、ＬＰガス業界の甚大な被害を報告。顧客が相次ぎ避難するなか、ガス供給を続ける販売店（飯舘村の荒木屋、北原商店、仙台屋商店、マックスサービスそうま飯舘ＬＰＧセンターの４販売店）を紹介。 震災・原発事故被害状況として避難したＬＰガス事業所は５１。事業所の店主・従業員３人が死亡したほか、消費者宅では４８００本を超える容器が流出。３７事業所が全壊・半壊・一部損壊の損害を被ったとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 総原価から宣伝費除外に／電気料金見直し | ||
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オール電化販促費、ＰＲ館運営費… なぜ 需要家が負担？？ 経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」（座長・安念潤司中央大教授）は２２日、第２回会合を開き、料金算定の根拠となる「総括原価方式」からオール電化住宅などの広告宣伝費の算入を認めないとの意見で一致した。 これまで、総原価のうち普及開発関係費として、「広報活動、新規需要開発、電気使用合理化等に要する費用として、テレビ・ラジオ放送費、ＰＲ館や展示館等の運営費、原発見学会開催費、負荷平準化に資する機器の普及促進に係る費用、料金改定等周知用チラシ・パンフレット等」が含まれていた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| シナネン首都圏北支社ひまわり販売コンテスト／売上１１６％に伸長 | ||
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シナネン（東京、鈴木弘行社長）の首都圏北支社（大入康永支社長）は１６日、さいたま市のパレスホテル大宮で「平成２３年度ひまわり販売コンテスト」表彰式を開催した。 今年で６回目となる同コンテストは、同支社営業所販売店を対象に、６～９月の４カ月間、「やっぱりガスだね!!キャンペーン」と同時進行で実施。供給設備を除くすべての住宅設備機器の売上に対し、プラチナ（売上２０００万円以上）、ゴールド（同１０００万円以上）、シルバー（同４００万円以上）の、各ひまわり賞を表彰した。 今年は３３店が表彰され、栄えある「プラチナひまわり賞」は、住宅資材センター、第一エネルギー設備、尾崎商店、川島プロパンの４社が受賞した。 今回の実績としては、表彰された３３店の総売上が３億９３００万円で、前年比１１６％。 機器別ではガラストップ１２８１台で同１０７％、エコジョーズ６５４台で同１１１％、温水端末１４５系統で同２５０％、太陽光発電は設置件数が２１件で同１６２％、発電量が８３・１５㌔㍗で同１６８％となった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 河原実業新社屋が竣工 | ||
今回完成した本社新社屋は、昭和３４年の創業時の初代、４８年に建て替えられた２代目に続いて３代目。そのなかで前社屋は、約４０年間、同社の発展を支え続けてきたが、老朽化したため新たに建て替えられた。 新社屋建設は、基礎工事が今年１月にスタートし、３月１１日の東日本大震災においても被害はなく、同１４日には上棟式を実施。その後も工事は順調に進み、９月１０日に無事完成、同２６日に隣接の仮事務所から移転し、営業を開始した。 冒頭あいさつに立った河原社長は、本社新社屋を建て替えたタイミングについて「第一の理由は旧社屋の老朽化。長く使い慣れた社屋だったが、相当老朽化も進み、本来なら１０年前に建て替えなければいけないほど傷みも激しかった。ところが当社の関東エリアでの営業所の進出が続いており、これまで後回しになっていた」と説明。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 東京都、太陽熱補助に新制度 | ||
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東京都は１５日、新宿区のＮＳビルで第２回太陽熱利用促進協議会を開催し、平成２７年度末までに２０億円の予算で行う、「集合住宅等太陽熱導入促進事業」の補助金交付対象システムを発表した。 事業は、対象システムを都内の新築住宅に設置する事業者に対し、１戸当たり５０万円を上限に補助するもの。交付申請は１６日から開始している。補助上限に設定された５０万円は、一般的な太陽熱利用システム導入費用の約半分に相当する思い切った数字。太陽熱普及の起爆剤となるか注目される。 対象システムは、今年７月に開いた第１回協議会で、新築住宅向けの太陽熱新規需要増を目的に公募していたもの。提案があった６０システムのうち、新規性・先進性の際立つ５１システム（集合住宅用１６システム、戸建て住宅用３５システム）が今回の新事業の補助対象システムとして採択され、市場の牽引役をまかされる。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| 大丸エナウィンぽっぽ祭／「太陽光」「節電」に焦点 | ||
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大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）滋賀支店は２０日、滋賀県愛荘町のラポール秦荘はつらつドームで、第９回ぽっぽ祭を開催、約９００組２８００人が来場した。 ガラストップコンロやエコジョーズ、ガスファンヒーターなどのガス器具コーナーと、エココーナーとして太陽光発電システム、エネファームを、リフォーム相談コーナーとして、システムキッチン、システムバスと台所などの施工事例のパネルを展示した。 とくに、エココーナーは会場入口近くに設営。太陽光発電は、ノーリツやソーラーフロンティアなど４メーカーの商品をそろえて、大々的に取り扱いをアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
| マルエイ／壁を傷つけない独立型供給ユニットを発売 | ||
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「ガスロンパイプ」を発売しているマルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は、建物の壁面にキズをつけないで供給設備を設置できる、独立タイプの「ガスロン供給ユニット」を、１０月から発売している。 ユニットは耐候性の高い「ナイロン１２」コーティング仕上げで、ユニオン、ボルト、ナット、Ｕボルトはステンレス製を使用しているのでサビに強く、また、壁面から離れて設置できる独立タイプなので、容器の設置場所にも困らないというメリットがある。 同社では、新築住宅などに供給設備を設置する際に、新築の建物にキズをつけることに抵抗を覚える顧客のニーズに応えるため、同ユニットを開発した。 ユニットは、２０㌔容器２本設置用「ＧＫＵ２０Ｋ２」と、５０㌔容器２本設置用「ＧＫＵ５０Ｋ２」、２０㌔容器４本設置用「ＧＫＵ２０Ｋ４」の３種類があるが、５０㌔容器４本設置用ユニットも受注生産している。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月29日付で） | ||
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