TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2011年11月15日・第2589号
「福岡水素タウン」に自立型スマートハウスがオープン
停電時、自動で自立運転

 JX日鉱日石エネルギー、西部ガスエネルギー、地元建設大手へいせいの3社は7日、福岡県糸島市の新エネ実証拠点「福岡水素タウン」に、住宅のエネルギー利用を最適化する制御技術や、停電時でもエネファームを自立運転できる機能などを搭載した次世代型モデル住宅「スマートハウスin福岡水素タウン」をオープンした。当地は2008年からLPガス仕様エネファーム150台を集中設置するこの分野の先進地域。“ガスで発電”をキーワードに、新商材の導入効果等を検証してきたが、さらに一段ステージアップさせる。これまでの運用実績に、分散型エネルギーとしての資質を重ねて強調することで、新エネ市場のトップランナーに名乗りをあげる。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
石巻に共同ショールーム/ノーリツなど4社 住環境から復興支援
石巻の早期復興へ4社がスクラム。石巻コラポショールーム
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は5日、TOTO、DAIKEN、YKKAPと4社共同で、東日本大震災で被害にあった宮城県石巻市に、「石巻コラボレーションショールーム」を開設した。東日本大震災で被害の大きかった東北では、リフォームや新築が増加。仙台ショールームでは平日でも来館者が増加している。車で1時間以上の距離がある石巻エリアからも、連日多くの来館者が訪れるなど不便をきたしていた。
 今後、さらに需要増が予測されることから、住環境の早期復興、地域活性化及び雇用促進を支援することを目的に、JR石巻駅から徒歩10分の石巻市中心部にショールームを開設したもの。
 主催者を代表してあいさつしたTOTOの本間健司販売統括本部長は、「目指す姿は、本日出席の流通パートナー、地元業者と一緒になって、被災地の方々の快適な生活を取り戻す手助け、この1点に尽きる。本業において復旧・復興に貢献できることは嬉しい限りで、ぜひ、復興の手伝いをしたい」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
仙台ターミナル出荷再開
出荷再開にがっちり握手(左から得能東北支店長、ニヤクコーポレーション大山運転手、大塩部長)
LPガス供給通じ地域復興へ

 ENEOSグローブ(松澤純社長)は9日、仙台ガスターミナルにおける陸上出荷を再開した。当日は、得能賢次東北支店長、大塩裕大塩基地・安全管理部長が出荷再開に立ち会うなか、午前8時に陸上出荷を再開した。
 松澤社長は、再開にあたって「震災により出荷基地および供給設備が被災し、供給面ではお客さまや関係者の方々に多大なご迷惑をおかけした。今月1日には岩手県オイルターミナルにおいても出荷を再開し、東北地方におけるLPガスの安定供給体制を確保することができた。今後もLPガスの供給を通じ地域復興の一翼を担う企業であり続けたい」とコメントを寄せた。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
矢崎、太陽熱事業で中国大手と提携
 矢崎総業(東京、矢崎信二社長)は4日、都内で記者会見し、このほど中国の太陽熱利用機器大手メーカー・桑楽太陽能有限公司と包括的業務提携を締結したことを発表、中国市場で太陽熱エネルギーを中心とした新エネ事業の共同展開を明らかにした。
 業務提携の主な内容としては、はじめに中国市場において今後の需要拡大が予想される平板型太陽熱システムを生産する合弁会社を両社で設立。その後、矢崎が培ってきた太陽熱技術をベースに、中国市場における高性能・高信頼性の平板型太陽熱システムの開発と、当該製品の生産技術の開発を両社にて実施し、中国市場における先進的太陽熱システムのリーディングカンパニーとして新エネ分野で幅広い事業を展開していく計画だ。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
日本瓦斯、還元フェアで新規客1165件獲得
 日本瓦斯(東京、和田眞治社長)の南関東支店(佐藤一郎執行役員営業本部南関東支店長)は2日、3日、横浜市の横浜産貿ホールマリネリアで「ニチガスBAY FESTA2011〜新たな航海へ」を開催し、LPガス、器具とともに消費者還元を徹底アピールした。
 2日間の来場者は3240人、新規ガス供給申し込み世帯数1165世帯、ガス機器及び住宅設備機器成約金額1億9000万円となった。
 会場は、メーカーコーナー、床暖房コーナーのほか、マグロ解体ショーや横浜中華街の四川料理の老舗・重慶飯店の料理実演に加え、屋外ステージでは大道芸のパフォーマンスやジャズバンド演奏も行われ、盛況となった。床暖房コーナーでは、冷房、電気暖房、ガス床暖房の3室を設置。来場者は各部屋を訪れて、床暖房の快適さを体感していた。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
マルエイハッピーフェア/売上6・5億円達成
 マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)は4日から6日、岐阜市の岐阜産業会館で恒例となった「マルエイハッピーフェア2011」を開催(4日は関係者向け内覧会)した。
 今回で第37回となる同フェアは、売上目標6億円に対し結果6億5000万円、動員目標も3600組を達成して計7500人を集客した。
 今回のフェアは「見つけよう!家族がふれあう幸せ生活」をテーマに、最新のガス機器の展示や、エネファーム+太陽光発電のダブル発電システムの提案や、家族で楽しめるイベントが多数開催された。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
≪東日本大震災体験パネルディスカッション≫盛岡会場の声を報告
パネルディスカッションを聴講する岩手県の事業者たち
 関東東北産業保安監督部東北支部及び東北液化石油ガス保安協議会(鈴木正志会長)は10月25日(盛岡)、26日(仙台)、「平成23年度業務主任者等保安研修会」の一環で、「東日本大震災体験発表会」を開催した。震災当時、地元LPガス関係者は、「どのように行動し、対応したのか」。「見えてきた課題、今後の備えは」「LPガスの役割は」―など、通信、LPガス事業者、機器メーカー関係者がそれぞれの立場から体験発表した。震災から8カ月が経過したが、“復興には、まだまだ時間がかかる”というのが現地の声だ。福島原発事故による影響で未だ先が見えない福島県など、被災地域のLPガス供給インフラの再興に向けた継続的な支援が不可欠となる。今号では、盛岡会場の模様を報告する。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
テレメ推進協が大阪でガス安全・安心・ソリューション展
 NPO法人テレメータリング推進協議会(会員数74、薦田康久理事長)は8日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで「2011ガス安全・安心・ソリューション展・大阪会場」を開催した。都立産業貿易センター(東京・港区)の東京会場(9月13日)に次いで開かれたもので、今回で7回目。メーンテーマを「安全・安心・ガス復権」として、22の企業・団体が最新の技術動向を紹介した。
 セミナーでは、福田敦史原子力安全・保安院液化石油ガス保安課長が「最近のLPガスの保安行政」について、鈴木正日本LPガス協会企画グループ調査役が「エネルギー基本計画の見直しに向けて」をテーマに、基調講演を行った。また、12の企業・団体が、出展製品の提案セミナーを併催した。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
京都府保安防災協会、復興支援でスクラム
 京都府LPガス保安防災協会(小中達麿会長)は10月29日、京都市伏見区の京都パルスプラザで「2011ガスライフフェア」を開催し、1222人が来場した。
 テーマは「ガスで発電。今日からできるエコライフ」。LPガス主催の展示会では過去に前例のない「節電」をキーワードにしたことから、今回は展示商品やレイアウトよりも「お客さまへの提案話法」を強く意識した。
 また、今回のガスライフフェアには、宮城県エルピーガス協会の小埜寺宏会長、佐藤正道専務理事ら関係者6人が初めて参加した。これは、主催者の京都府LPガス保安防災協会が「東日本大震災で被災し、復興に向けて頑張っている同じLPガスの仲間に元気を届けたい」との考えから実現したもの。
 小埜寺会長ら6人は、会場に併設した宮城県物産コーナーで特選物産展を開催。味匠ささ圭「手わざ笹かまぼこ」(名取市)、寿の三色最中本舗「三色最中」(同)、石渡商店「ふかひれ濃縮スープ」(気仙沼市)など、被災しながらもいち早い復興を目指し、製造販売を再開した地元事業者の商品を販売した。
(詳細はプロパン産業新聞2011年11月15日付で)
エネファームに蓄電池を併設/停電時も供給可能に
東京ガス、来年2月販売開始へ

 東京ガス(岡本毅社長)と正興電機製作所(井上信之社長)は2日、停電時にもエネファームの運転を継続することができる「停電対応システム」を共同開発し、来年2月から販売開始すると発表した。
 東京ガスは、停電時にもエネファームを運転させたいという期待が、東日本大震災を機に急速に高まったことを踏まえ、正興電機と従来から行っていた研究開発を加速させ、本システムの商品化を実現したもの。
 システムは、共同開発した蓄電池をエネファームに併設するもので、通常運転時には、系統電力から蓄電池に電気を貯めておき、停電などにより系統電力が供給停止となった場合に、蓄電池に貯めた電気を系統電力に代わって供給。照明、冷蔵庫、テレビなど、非常時に最低限必要となる電気を約24時間供給することが可能だ。
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒