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| ◆プロパン産業新聞 2011年11月8日・第2588号 | ||
| 系列超え協力体制検討/大震災踏まえたＬＰガス供給の在り方・中間報告 | ||
| 仮設住宅への供給ルール化も 今後の大規模災害時におけるＬＰガス安定供給を議論する「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」（委員長・橘川武郎一橋大大学院教授）は１０月３１日、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめを公表した。課題解決に向けた方向性としては、“ＬＰガスサプライチェーンの強化”“出荷基地の電源・通信手段の整備”や“国家備蓄の柔軟な運用”などを盛り込んだ。国家備蓄の運用については、「災害時に譲り渡し等による放出ができるよう制度改正を検討する」とし、さらに国内での供給不安に対して放出できるよう、制度改正を来年度の通常国会に提出する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| アイレックス営業開始/メータシェア３３％めざす | ||
| 愛知時計電機とリコーエレメックスが国内ＬＰガス機器販売事業の統合を目的に設立し、１日に営業を開始したアイレックス（名古屋市、小林秀雄社長）は２日、都内で共同記者会見を行い、今後の事業方針について説明した。 会見で小林社長は、通信・計測技術の進展等に対応した販売力強化を強調。ＩＴ技術によって電力需給を自律的に調整する次世代送電網「スマートグリッド」の普及を見据えたシステム創造にも意欲を示した。同社は営業統括部（東京）、ＭＡ営業部（東京）、北日本営業部（札幌市）、東日本営業部（東京）、西日本営業部（福岡市）の５部体制でスタート。ＩＴ技術を駆使した受注システムの導入などを通じ、発注や生産管理の最適化を図る方針で、今年度メーターシェア約３３％を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| 日本瓦斯/システム販売新社設立へ | ||
| 日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は、「クラウドとモバイルデバイスの連携システム」を開発し、来年１月にも受注販売を開始する予定で、近くシステム販売を担当する新会社を設立する方針。 同社ではすでに、顧客に安全、正確にガスを配送するため、モバイル端末（携帯電話）を利用した配送システムや保安、検針についても同様のシステムを採用し運用している。新システムを採用することにより、現場での配送完了データの入力・送信を実現。顧客のガス利用状況や使用機器、また保安点検、検針内容の情報を、スマートフォンなどのモバイル端末でリアルタイムで取得することで迅速な対応と、あわせて点検業務・事務処理数の大幅な効率化が実現できる。これまで、販売会社が抱える「煩雑な登録作業」等を解決する新システムだ。 新システムでは、現場でメータのＱＲコードを読み取ると、センターから顧客データがダウンロードできる。例えば、保安アプリを起動してＱＲコードを読み取ることで、対象顧客の保安検査用紙をダウンロード。保安検査を行い、その場で打ち込んだデータが、センターに直接反映される仕組み。メータ交換等も同様だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| 旭日中綬章に川本宜彦氏、瑞宝単光章に石原邦夫氏 | ||
| 平成２３年秋の叙勲が３日、発令された。ガス業界関係からは、サイサン会長、エルピーガス協会会長の川本宜彦氏（７５歳、埼玉県）が旭日中綬章、日本瓦斯本社ガス事業管理部保安課課長の石原邦夫氏（６０歳、埼玉県）が瑞宝単光章を受章した。 また、秋の褒章（２日発令）では、石井燃商代表取締役社長の石井惣司氏（７３歳、三重県）が黄綬褒章、水野耕太郎氏（７０歳、愛知県）が藍綬褒章を受章した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| １１月ＣＰ/Ｐ７５０㌦、Ｂ８１０㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１０月３１日、１１月度ＣＰをプロパンは前月比１５㌦値上げの７５０㌦／㌧、ブタンは同５㌦値下げの８１０㌦／㌧と通知してきた。プロパンは需要期入りもあり、やや値を上げた。 ＡＬ原油との熱量換算比は、１０月１日～２８日のＡＬ平均価格１０５・９２１／ＢＢＬを基に試算すると、プロパンは８６・４％、ブタンは９４・６％となり、５カ月連続で対原油熱量換算値が下落。依然としてＬＰＧの価格競争力が強含みで推移している。とくに産業用の燃料転換に力を入れるＬＰガス業界では、ナフサ市況の下落が背景にあるとはいえ、ブタンの価格競争力が向上することを歓迎している。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| 原発重視政策を「見直し」/２０１０年度版 エネルギー白書 | ||
| 政府は１０月２８日、２０１０年度版エネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「これまでの政策を反省し、聖域なく見直す」と明記。従来の原発重視の方針を大きく転換した。 原発に関しては、これまで基幹電源と位置付け推進すると積極姿勢を示してきた記述を初めて削除。原子力の意義や、核燃料サイクルの早期確立、高速増殖炉サイクルの早期実用化などの記述も姿を消した。 白書では、エネルギーの安定供給を確保するため、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大が重要と指摘。エネルギー安全保障では、エネルギー源と輸入先をそれぞれ多様化してリスクの分散を図ることの重要性や、有事で供給が途絶えた場合に備え、石油・ＬＰガスの国家備蓄の一層の整備が不可欠とした。 ＬＰガスの記述では、「第３節 石油・ＬＰＧ」として、東日本大震災による石油・ＬＰＧの被害状況、対応及び明らかになった課題について記述。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| 平成２３年１～５月ＬＰガス消費者事故１２６件 | ||
| 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は１０月２６日、平成２３年１～５月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。 今回は、前回公表した１～２月分に、３～５月分を加えたもの。事故件数は１２６件（３月１５件、４月１０件、５月１４件）で、昨年同期比５２件増加。事故増加は、雪害など自然災害によるものが５１件発生していることなどが要因。 原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が３１件、「販売店等の不適切な処理」が１０件、「消費者の不注意、販売店保守サービスに問題」が５件、「他工事業者」が３件、「設備工事事業者」が１件、「その他」７件、「不明」が１８件など。 現象別では、「漏洩」が７６件、「漏洩爆発等」が２３件、「漏洩火災」が２１件、「ＣＯ中毒酸欠」が６件。 消費設備に係る安全器具設置先事故発生件数は１７件で、内訳は燃焼器具の器具栓閉め忘れ・誤開放が１件、燃焼器具の立消え・点火ミス等１件、ＣＯ中毒・酸欠が１件、末端ガス栓の誤開放等２件、配管の損傷・腐食が５件、ゴム管の損傷が２件。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| 静岡県協/三世代向けに保安教室 | ||
同事業は、静岡県協内に設置された競合エネルギー対策委員会と保安・啓蒙委員会が、ＬＰガス安全委員会の助成を受け、静岡県内の学校、公民館、自主防災会などにおいて、子どもと父母（親）、祖父母（高齢者）の三世代を対象に「ＬＰガス保安体験教室・ひろば」や「炊き出し体験場」「ＬＰガス安全施設見学会」等を開催するもの。 今回は、藤枝中央小学校のＰＴＣ活動（保護者と教師と児童が親睦を深めるための活動）事業である「防災教育チャレンジプラン」への出前教室として参加。同協会は、「安心・安全・快適な“ふじのくに”」をテーマとして「ＬＰガス保安体験教室」を開設し、参加者の体験、訓練を通じ、家庭や地域の防災意識の高揚に努めることを目的に実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
| エナジー・ワン展示会/イベントツアーも盛況に | ||
毎年春に同様の展示会を実施しているが、東日本大震災を考慮し、開催時期を秋に延ばした。２日とも快晴となり、前回よりも来場者は約１００人増えた。 取扱い商品のアピールを兼ねて、①充填工場見学②太陽光発電ミニセミナー③最新コンロ体感のイベントツアーを企画。このうちの２つに参加すれば食券を提供する特典をつけたところ、２００人以上が参加する大盛況となった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年11月8日付で） | ||
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