| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2011年11月1日・第2587号 | ||
| 保安は社会的責務／23年度消費者保安推進大会 | ||
自主保安活動の推進に顕著な功績をあげた販売事業者や個人・団体を表彰する、平成２３年度ＬＰガス消費者保安推進大会及び経済産業省原子力安全・保安院長表彰が１０月２７日、東京・千代田区の如水会館で行われた。院長表彰では、どばし（埼玉県）、道ノ尾ガス（長崎県）が５年連続で優良販売事業者を受賞。２年連続受賞の中村ホームガス（滋賀県）は、通算で７度目の受賞となった。 今年度の受賞者は、原子力安全・保安院長表彰が優良販売事業者１５者、保安功労者２者、高圧ガス保安院長表彰が優良販売事業者５者、保安功労者４者、ＬＰガス安全委員会長表彰が優良販売事業者４者、保安功労者２者となった（受賞者名は前号１面に掲載）。 また、東日本大震災の被災地復興に多大な貢献をしたとして、エルピーガス協会並びに青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県協会に、原子力安全・保安院長感謝状が贈られた。 このほか、独創的で他の模範となる保安活動を実施し、著しい功績をあげた個人・団体等を表彰するＬＰガス安全委員会長特別表彰では、岩手県地域婦人団体協議会、越川健一氏（海匝ガス事業協同組合）、後藤博氏（石油ガス工事）、神宮司裕史氏（桂精機製作所）、松浦紀久郎氏（不二高圧）の５者が模範保安活動表彰を受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 第４８回ＫＨＫ全国大会 | ||
ＬＰガス関係では、経済産業大臣表彰として優良製造所３者、優良販売業者２者、保安功労者（業界関係者）８者、保安功労者（団体関係者）１者、優良製造保安責任者４者。 ＫＨＫ会長表彰は、優良製造所４者、優良販売事業者９者、保安功労者１６者、優良製造保安責任者１者、優良業務主任者１者、優良販売主任者１者、保安功績者（個人）５者、保安功績者（団体）９者を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 「ＬＰガスなど非常時供給体制整備が重要」／総合エネ調基本問題委 | ||
|
東日本大震災後の需給構造を議論する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）の第２回会合が１０月２６日に経産省内で開かれた。 会合では、「あるべきベストミックス」「原子力をはじめ、エネルギーの社会的・技術的リスク」などを論点に、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長、橘川武郎・一橋大学大学院教授ら５人の委員が意見表明を行った。 橘川委員は、脱原発に向け火力シフトはやむを得ないとし、「再生可能エネルギー拡充のためには、ガス会社の参加が必要。また、内なる安定供給としてＬＰガス・石油など、非常時の供給体制を整えておくことが重要だ」と話した。 また、「資源小国の日本は安易に原子力の選択肢を捨てるべきではない」としながらも、「バックエンド問題が未解決なら、原子力は人類全体にとって２０５０年ごろまでの過渡的なエネルギーにとどまる」と見解を述べ、省エネについて、「新しいエネ基本計画においては見える化してほしい」と注文をつけた。 一方、飯田委員は内閣府・原子力委員会が試算した原発事故コストについて「平均的な事故のコストが１・２円だと言っているが、あのような計算をすること自体が、極めて無責任で恥ずかしいことだ」と批判。事故コストの試算にシビアアクシデントが起きた場合に備えた保険料が含まれるべきとしたうえで、「福島第一原発の事故が起きたということはブラックスワンが降り立ったわけで、あの事故が起きた以上、次の事故に関しては、大原則で言えば、無限責任の保険でカバーすべき」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 「ＬＰＧの優位性実感」／盛岡、仙台で大震災を語る | ||
|
東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長）は、「平成２３年度業務主任者保安研修会」を１０月２５日（盛岡会場）、２６日（仙台会場）開催し、最近の保安状況（関東東北保安監督部）、取引の適正化（東北経済産業局）の研修に加え、両会場で「３・１１東日本大震災体験」をテーマに機器メーカー、事業者によるパネルディスカッションを行った。 ＬＰガス事業者を代表してカメイの冨士原伸伍ホーム事業部保安管理室長や、釜石・宮古支店から震災を体験した社員が参加。また、ガス機器、供給機器メーカーの地元支店長・営業所長らが出席し、３・１１当日の体験を踏まえた今後の課題などを発表した。 パネルディスカッションでは、「通信網、電気の確保が今後の課題。社内での災害時対応を検討中」（カメイ）、「震災時はＬＰガス車を全国から東北に集結させ、対応。今後、各拠点にＬＰガス車を配置する予定」（パロマ）、「災害バルクの活躍で、改めてＬＰガスの優位性を実感」（矢崎総業）、「震災を受けて、集中監視による自動検針などの機能が改めて見直されたのでは」（東洋計器）―などと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| ＴＯＫＡＩグループ／リフォームに本格参入 | ||
|
ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は１０月２７日、主要３事業（ガス、情報通信、ＣＡＴＶ）の新たな展開の一つとして、来年４月から「ガス事業のリフォーム事業への本格参入」を図る方針を公表した。 リフォーム事業はすでにグループ都市ガス会社が展開しているが、今後、拡大が見込めるリフォーム市場にＬＰガス事業者として参入し、安定収益事業であるガス事業の収益基盤のさらなる強化を図る。 参入にあたっては「設備更新型」のリフォームから「本質改善型」の総合リフォームへと拡張。設計提案力及び営業効率を高めるため、建築士・コーディネーター等の専門要員を採用し、施工体制を再構築する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 茨城県協 新法人化へ／定款変更、公益目的支出計画などを承認 | ||
|
茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は１０月２５日、水戸市のフェリヴェールサンシャインで臨時総代会・総会を開いた。議事では、公益法人制度改革に伴い、来年４月１日の一般社団法人化を目指す協会の定款変更や、従来の公益法人が新法人に移行する際、認可要件として提出が求められる「公益目的支出計画」の実施内容等を承認。１１月上旬にも、県に新法人の移行認可申請を提出し、来年４月１日の移行登記を目指す。 県協の新法人移行については、これまで内部に設置した新法人移行検討委員会において機関設計などを調整。これをもとに作成した定款変更案が、５月２７日に開催された総代会に提示され、会員の承認を得ていた。 定款変更の主なポイントは、「総代制の廃止」「協会事業に社会貢献事業を追加」「理事定数の削減（現行７７→３３）」など。なかでも「社会貢献事業」については、今年度から協会の主要事業として展開中の「安全・安心届け隊」「親子ふれあい料理教室」の各事業を柱に据え、「公益目的支出計画」の中心事業として目的化する。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
|
《トップに聞く》北日本物産 若林 均社長 「分散型」推進が使命～環境機器の需要を開拓 | ||
守るべき伝統と開拓精神 当社は昭和３０年にＬＰガス販売事業を開始し、今年で５６年目になる。半世紀を超す歴史のなかで、諸先輩方が築き上げられてきた歩みをたどると、開拓精神、フロンティアスピリットが脈々と流れていたと思う。 当社の歴史を振り返ると、まず地域の需要を開拓して、販売店網も同時に開拓してきた。このなかで新しい商品、とくに近年ではエネファーム、エコウィル、ＧＨＰ、新バルク供給など、全国に先駆けて需要を開拓して、今日の販売体系を迎えているというのが大きな流れだ。 この技術、地域、新しい商品に対する開拓精神は、例えどのように時代が変化しようとも見失ってはいけない。むしろ今こそ、これを実践しなくてはならない、と考えている。 | ||
| 伊丹産業ジャンピングセール／液石部門 売上５６億８６００万円に | ||
|
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１０月２３日、神戸市の有馬グランドホテルで第３７回ジャンピングセール記念式典と展示会を開催した。 セール期間は２月から９月末で、液化石油ガス部門は、ガス燃焼機器の販売金額が５６億８５９８万円となり、目標金額に対して１０３．３％の成果を収めた。来年度の目標は５６億円。 同社の２２年１０月から２３年９月までの１年間における、家庭・業務用の月平均単位消費量は２８．６キロとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| パーパス／クラウドでＨＰ管理作成支援サービス開始へ | ||
|
パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長／１日より髙木産業から社名変更）は、業界に先駆け２００９年からＬＰガス事業者向けの基幹システムをクラウドコンピューティングサービスの形で提供してきたが、さらなる販売事業者のメリット向上を図るため、「クラウドホームページ作成支援サービス」を１２月から開始する。 これは、クラウドデータセンターにて販売事業者のホームページを一括に管理し、サービスを提供するもの。 ホームページの具体的な内容としては、地域や消費者に密着したＷｅｂサービスをコンセプトに、①ガスを使用している飲食店等の業務用ユーザーのクーポンなどお得な情報の掲載や、②情報発信ツールとして従業員のブログを用意し、それに対する書き込みや返答など、相互に情報のやり取りができる仕組みを構築する。 また、③災害対策として、消費者同士が安否確認できる仕組みも用意。電話がつながらない場合でも、インターネットが接続できれば安否確認をすることができるなどのサービスも提供する。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 太陽光設置を検討／１８倍に急上昇 | ||
|
パナソニックが実施した「住まいに関するお金意識アンケート２０１１」で、今後、購入したいと思う住宅設備に「太陽光発電システム」が４６％で半数近くを占めたほか、「家庭用燃料電池」は１０％が購入したいと思っていることがわかった。 アンケート調査では、２０１１年に住まいづくりを検討・進行中及び経験した人を調査対象に有効回答数２２８３人（男性１７０９人、女性５４６人、無回答２８人）の解答を得た。 住宅設備で大きく変化があったのが太陽光発電システムだ。前回調査（２００８年度調査）では具体的に考えている割合が１．４％だったのが、今回は２５％と前回に比べ約１８倍に。また、家庭用蓄電池や、家庭用燃料電池、電気自動車なども住宅設備として検討する商品に加わるなど、省エネや東日本大震災の影響などがうかがえる結果となった。 また、「今後、購入したいと思う商品」を一つ選択する設問では、「太陽光発電システム」が４６％と、半数近くを占めた。次いで「家庭用蓄電池」１７％、「家庭用燃料電池」１０％、「ホームエネルギーマネジメントシステム」は６％、「電気自動車用充電設備」は５％となった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
