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| ◆プロパン産業新聞 2011年10月25日・第2586号 | ||
| ＬＰガスで自立住宅/リクシル、モデルハウス公開 | ||
住生活グループで住宅フランチャイズチェーンを展開するＬＩＸＩＬ（リクシル）住宅研究所（東京、今城幸社長）は１８日、Ｗ発電などでエネルギーを積極的に創り出し、災害時にも自立して暮らせる次世代スマートハウス「ＧＵＲＵ ＧＵＲＵ（ぐるぐる）」を発表。東京都葛飾区内に建設したモデルハウスを報道陣に公開した。住宅の特長は、自立発電の燃料として、ＬＰガスの有用性を打ち出している点。大規模災害時には、都市ガス仕様の住宅でもＬＰガスを利用できるよう設計されており、「エネルギーの自立」「災害に強い家」をコンセプトに、大規模インフラに依存しない分散型の家づくりをめざす。搭載技術は来年度にも、同社の主要ブランド「アイフルホーム」の住宅に反映させていく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| ＪＸエネがＳＯＦＣ１号機設置 | ||
ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）は１７日、市販機としては世界で初めてＳＯＦＣ型「エネファーム」を発売開始し、山口県光市の積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」へ１号機を設置した。 ＪＸエネルギーが開発したＳＯＦＣは、世界最小サイズ・世界最高の発電効率を実現し、同社の従来型エネファーム（ＰＥＦＣ型）と比較して、約４０％小型化（容積比）し、発電効率は８～１０％向上している。積水ハウスでは、今後、ＪＸエネルギーのエネファームを受注する際には、一部地域を除いてＳＯＦＣを提案する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| ２３年度 経済産業大臣表彰 | ||
| 経済産業省は２１日、平成２３年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の受賞者を発表した。同表彰は、高圧ガスの保安に関し、高圧ガスによる災害防止のために不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所及び高圧ガスの保安に関し、極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰するもの。 今年度の受賞者はＬＰガス関係では優良製造所３者、優良販売事業者２者、保安功労者９者、優良製造保安責任者４者を表彰する。 受賞式は２８日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催する、平成２３年度高圧ガス保安全国大会において表彰される。 受賞者は次の通り。（敬称略、５０音順） 【優良製造所】 高圧ガス工業岡山工場（岡山）、福岡酸素小倉支社（福岡）、本田技研工業熊本製作所（熊本） 【優良販売業者】 浅田商会（大分）、新見ガス（岡山） 【保安功労者・業界関係者】 遠藤祐司（群馬＝サンワ社長）、岡田邦彦（山口＝高山石油ガス参与）、髙橋勝坦（北海道＝ＹＳヤマショウ社長）、田畑茂（埼玉＝田畑商店）、野口行敏（長野＝岡谷酸素社長）、古川重雄（滋賀＝フルカワガス社長）、横山一洋（千葉＝南総住設取締役）、渡邉眞（大阪＝ワタナベ代表） 【保安功労者・団体関係者】 山内二郎（山内酸器社長・全国高圧ガス溶材組合連合会） 【優良製造保安責任者】 井上奬（大分＝ケーオーガス・ウチダ）、大靍司朗（福岡＝大靍商事社長）、松田悟（石川＝日通商事金沢支店・北陸ＬＰガス事業所課長）、安國嘉勝（兵庫＝共和商事姫路営業所長） （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| ２３年度 保安優良販売事業者表彰 | ||
| 原子力安全・保安院は、平成２３年度保安優良販売事業者、功労者の受賞者を決定した。今年度は２５事業者について推薦があり、そのなかから、評価項目である保安方針、保安管理体制、保安業務や事故発生の有無等について審査。１５事業者を原子力安全・保安院長表彰対象者として決定。保安功労者は２人を表彰対象者とした。 院長表彰では、どばし、道ノ尾ガスが５年連続の受賞となったほか、新日本ガスが４年連続。中村ホームガス、丸久小川商店は２年連続。 表彰式は１０月２７日に開催する「ＬＰガス消費者保安推進大会」（千代田区・如水会館）にて、原子力安全・保安院長表彰のほか、高圧ガス保安協会長表彰、ＬＰガス安全委員会長表彰も併せて行われる予定。受賞者は次の通り。（敬称略） 【原子力安全・保安院長表彰】 〈保安優良液化石油ガス販売事業者〉市野商店（兵庫県）、いちまる（静岡県）、越後プロパン（新潟県）、祇園山崎ガス（広島県）、新日本ガス（大阪府）、大紀物産（同）、ダイプロ大分販売（大分県）、ダイプロ南部販売（同）、どばし（埼玉県）、中村ホームガス（滋賀県）、西川商店（大阪府）、ニシダガスセンター（同）、丸久小川商店（埼玉県）、道ノ尾ガス（長崎県）、向井商店（兵庫県） 〈保安功労者〉関勝利（茨城県高圧ガス保安協会常任理事、茨城県高圧ガス保安協会行方支部長、茨城県ＬＰガス事故防止対策委員会委員、所属企業・関商店）、辻上統紀（大阪府エルピーガス協会専務理事） 【高圧ガス保安協会長表彰】 〈保安優良液化石油ガス販売事業者・事業所〉北伊ホームガス（滋賀県）、四季亭産業（和歌山県）、タナカ燃料・静岡北支店（静岡県）、古沢商店（埼玉県）、宮川燃料（滋賀県） 〈保安功労者・個人〉小松譲（菱讃ガス）、柴田外幸（富山県エルピーガス協会）、永松政治（豊肥地区ガス保安センター協同組合）、村田純一（共立住設機器） 【ＬＰガス安全委員会長表彰】 〈保安優良液化石油ガス販売事業者・事業所〉青木プロパン（広島県）、伊奈石油（埼玉県）、大塚油司（東京都）、高崎商店（同） 〈保安功労者・個人〉榮毅（東洋ガスメーター）、中野義和（日本エルピーガス機器検査協会） 【ＬＰガス安全委員会長特別表彰】 〈模範保安活動表彰〉岩手県地域婦人団体協議会、越川 健一（海匝ガス事業協同組合）、後藤博（石油ガス工事）、神宮司裕史（桂精機製作所）、松浦紀久郎（不二高圧） （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| ＪＬＳＡ/来月１６日に「福島宣言」表明へ | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は１１月１６日、福島市の福島ビューホテルで第５回常任理事会を開催する。これは、３月１１日に発生した東日本大震災、福島原発事故により甚大な被害を受けている福島、宮城、岩手県など東北地区の復興支援を兼ねて開催するもの。 理事会では、被災地の復興を含めた「今後のＬＰガス産業のあり方について」などを審議し、併せて「福島宣言」を発信する方針だ （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| 伊丹産業/「ＡＣＵ２４」８０万戸達成 | ||
同社は昭和６１年３月に保安の確保とガス切れ防止、配送の合理化を目的として電話回線を利用した「ＡＣＵ２４」をスタートさせ、これまでにＩＳＤＮやＡＤＳＬ、光ファイバーなど変化する通信インフラに対しても迅速に対応してきた。 近年は、年間に最低３万戸を目標にしながら平成２０年２月に７０万戸を達成。１０万戸の取り付けを節目に社内会議で報告等を行うなか、８０万戸までの１０万戸は、過去最短の取り付け期間となった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| アストモス トークコンテスト全国大会/クサネン長瀬氏、関東アストモスガス芳谷氏が優勝 | ||
| アストモスエネルギー（東京、山﨑達彦社長）は１８日、東京・港区のニューピア竹芝ノースタワーで、第３回セキュリティサービストークコンテスト全国大会を開催した。２３１人が参加した各地区コンテストを勝ち抜いた１２人が、電化対応部門、需要開発部門に分かれて最終競技に臨み、電化対応部門は長瀬秀則氏（クサネン）、需要開発部門は芳谷宏幸氏（関東アストモスガス）が優勝した。 競技に先立ち、あいさつした福田満常務取締役営業本部長は、参加選手のレベルが年を追うごとに上がっているとしたうえで、グループの教育研修施設・アストモスアカデミーの研修プログラムを、さらに強化充実していくと述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| レモンガスが全社員大会/現状改革にチャレンジ | ||
| レモンガス（東京、赤津欣弥社長）は１８日、東京・港区のシェラトン都ホテルで「２０１１レモンガス全社員集会」を開催した。 集会では赤津一二会長が、当日参加したおよそ２５０人の社員に向けて講話。熱心に聴講する社員を激励したうえで、新しく“チャレンジ”していくことの重要性を説いた。また、そのなかで、九州地方を中心にして広まっている同社グループに関連した噂について、自ら全面的に否定した。 この噂は、関東圏を中心に拡大する某大手ＬＰガス事業者が、九州地区でＬＰガス卸売業などを展開している同社グループ「カマタ」の証券を買収するというもの。交錯した噂は次第にエスカレートし、瞬く間に業界内に広まっていた。 これについて赤津会長は「根拠のない噂。まったくそのような事実はない」ときっぱり。そのうえで、「本来、誰が証券を売ろうと、誰が証券を買おうと怯える必要はないはず。怯えているからこそ、そういったありもしない噂話が大きく広まることになる」と憶測が先行する業界の体質に疑問を投じた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| 沖縄で九州ブロック青年部大会 | ||
| 九州ブロックＬＰガス協議会青年部会（仲田達実部会長）は１３日、那覇市の沖縄産業支援センターで「平成２３年度九州ブロック青年部大会」を開催した。地元・沖縄の若手会員をはじめ、九州各県から約１８０人が参加。「九州はひとつ」を合言葉に大会を盛り上げた。 同大会が福岡県以外で開催されるのは今回が初めて。今後はブロック内の各県で持ち回り開催することも視野に入れているという。 開会に先立ちあいさつした仲田部会長は、「エネルギー政策が大きく変わろうとしている。中心となるのは再生可能エネルギーを利用した考え方だが、ＬＰガスが果たすべき役割も増してきそうだ。いまこそ一致団結し、ガスの良い部分を生かしていこう」と気勢をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| 「原調制度」採用７.８％/６割が導入に意欲、支援策に課題 | ||
| 石油ガス販売業経営実態調査② ＬＰガス小売価格の決定方法のうち、原料費調整制度を採用している事業者は７・８％【図１】。昨年度の調査では原料費調整制度を採用している事業者は６・２％であり、わずかではあるが増加している。 得意先軒数規模別にみると【図２】、原料費調整制度を採用している事業者は、得意先軒数が増えるにつれて多くなる傾向が示されている。このことから、原料費調整制度の採用は大手事業者から進みつつあることがうかがえる。 ＬＰガス小売価格の下方硬直性に対して、「原料費調整制度を採用するなど、仕入価格の変動に応じて小売価格を調整すべき」と考える事業者は６割に上り【図３】、原料費調整制度の採用に前向きな事業者が多いことがうかがえる。 ＬＰガス小売価格の下方硬直性について得意先軒数規模別にみると、「原料費調整制度を採用するなど、仕入価格の変動に応じて小売価格を調整すべき」と考える事業者は、得意先軒数規模にかかわらず６割前後を占めていることが示されている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
| ≪ウォーター事業最前線特集≫競争激化する「宅配水市場」 | ||
| 大地震、原発事故、集中豪雨などの大災害が相次いだ今年、緊急・非常時に備え、飲料水を確保することの重要性が改めて確認された。なかでも原発事故に伴う放射性物質問題では、飲料水の安全性についても大きく見直されることとなり、「水を買って飲む」という消費者意識が拡大している。 ミネラルウォーター市場は、２００９年に約２５７５億円、このうち宅配水市場だけでも約５６０億円と急成長を遂げ、２０１２年には１０００億円規模に達するとも予測されている（富士経済調べ）。大手メーカーの新規参入の動きなど、熾烈な市場間競争への突入は避けられない様相だ。 しかしミネラルウォーター市場全体としては、０８年まで右肩上がりに推移してきたものの、０９年以降はその伸びに陰りが見え始めた。記録的な猛暑となった２０１０年夏においても、その市場は横ばいだったと公表されている。そのなかで、宅配水市場のシェアについては、水事業全体の１４～１５％を占め、順調な伸長から業界内外でも注目を集めているところだ。 そこで今回、急成長を遂げる宅配水市場の動向と、有力宅配水事業者の現状や今後の展望について特集する。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月25日付で） | ||
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