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| ◆プロパン産業新聞 2011年10月18日・第2585号 | ||
| 学校を防災拠点に整備/文科省 災害バルク、調理場設置に補助 | ||
東日本大震災を受け、文部科学省は全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を固め、平成２４年度概算要求に２３２５億１６００万円を盛り込んだ。このなかには、防災対策事業として「災害用バルク」「調理場」「給湯機器」「自家発電設備」などの設置補助が含まれている。学校施設整備については、新増築、改築、大規模改造などに限定。設備設置の判断は各地域の教育委員会に委ねられており、震災時に活躍した「災害に強いＬＰガス」を改めて自治体、教育委員会等にアピールすることが必要だ。
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資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 新原浩朗氏に聞く 「新エネ産業の育成と省エネピークシフト図る」 |
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新原 資源エネルギー庁に関わる部署では、湾岸戦争のときに石油部計画課補佐として、産油国との関係、増産の問題などを担当した。また、エネ庁ではないが今の産業技術政策課の環境政策課の総括補佐時代に、ＣＯＰ３京都会議。その後、省エネ法のトップランナーや京都関係の枠組み作りなど、産業・企業を育成する部署を多く経験してきた。 新エネ部では、今後いかにこの分野を日本の自立的な普通の産業にしていくか、特段に力を入れていきたい。 ―エネルギー基本計画の見直し作業が始まるが、省エネ新エネの位置付けは 新原 数値的な問題は総合エネ庁と政府全体のエネルギー・環境会議の指示にしたがって検討していく。総合エネ庁、環境エネ会議がともに連携し、互いにフィードバックしながら議論を詰めていくことになる。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| フレキ検査方法改正へ | ||
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総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会高圧ガス部会は１４日、第７回保安検査規格審査小委員会を開催し、フレキシブルチューブ類に係る検査方法などを含む、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）が改定した７規格に関する評価書案を審議し、見直しは妥当と判断した。 フレキ検査については、現在も旧規格の規定通り、耐圧性能及び強度確認のための検査として、一般的な高圧ガス設備と同様、外部からの目視と肉厚測定は１年ごとに、内部からの目視と肉厚測定以外の非破壊検査は３年ごとに要求されている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 配送合理化補助/岩谷産業の茨城の共同充填に交付 | ||
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日本ＬＰガス団体協議会は１１日、平成２３年度石油ガス配送合理化推進事業の交付先として岩谷産業（牧野明次社長）が実施する「茨城県南部地区ＬＰガス共同充填事業」に決定した。今回は９月１６日に締め切った第４次公募に対するもので、１件、約４０００万円の補助金申請について審査したもの。 岩谷産業が提出した共同充填事業は、茨城県南部において白井石油（常総市）の充填所を廃止し、ホームエネルギー東関東竜ヶ崎センター（龍ヶ崎市）に充填機能を統合するもの。また、統廃合に伴い、同センターの充填能力の増強も実施するほか、震災対策として非常用発電機も導入する。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 千葉県協/業界健全化へ倫理規定、行動基準を策定 | ||
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千葉県エルピーガス協会（山川宏会長）は１２日、千葉市のオークラ千葉ホテルで「千葉県ＬＰガス業者大会」を開催した。 大会は、公益法人制度改革関連法施行に伴い、公益社団法人化をめざす県協会が、業界の健全化を目的に新たに定めた「倫理規定」「自主行動基準」の実践を図るため開催したもの。今年８月、特商法違反で逮捕者を出すなど、消費者トラブルが後を絶たない業界の状況を「恥ずべきこと」としたうえで、参加した会員らに、公益活動に従事する者としての社会的責任の自覚を要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| アストモス/全国配送接客サービスコンテスト開く | ||
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アストモスエネルギー（東京、山崎達彦社長）は８日、埼玉県吉川市のアストモスガスセンター埼玉の吉川充填所構内で「第６回全国配送接客サービスコンテスト」を開催した。全国各ブロックの予選を勝ち抜いた７選手が出場し、日頃の技を競い合った。最優秀賞にはアストモスガスセンター四国の佐々木健二氏が選ばれ、残る６選手は優秀賞となった。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 実らぬ周知啓蒙活動/１４条書面「内容知らない」６割に | ||
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石油ガス販売業経営実態調査① エルピーガス振興センターが、石油製品需給適正化調査事業の一環として実施した「石油ガス販売業経営実態調査」において、消費者に対する販売事業者のさまざまな働きかけにもかかわらず、その意図が消費者に十分に伝わっておらず、消費者の注意喚起につながっていない可能性も示唆された。 調査結果では、１４条書面を「受け取っていないと思う」人が２５・３％に上り、４人に１人が受けとった記憶がない状況で、料金表に至っては「受け取っていないと思う」が６０・３％と半数超が料金表を受け取った記憶がないという状況だ。 事業者は消費者に対し、契約内容や安全対策、料金変更等の情報を伝える際には、書面の配布にとどまらず、内容についても十分説明する必要がある。 また、顧客の在宅時を見計らった往訪日時の選定や、わかりやすい情報提供に配慮するなど、顧客訪問＆周知活動の内容についても適宜見直し、繰り返し改善していく取組みが求められている。 「ＬＰガスは分散型エネルギーの供給源で、災害対応にも優れ、化石燃料のなかで比較的ＣＯ２排出が少ないクリーンなガス体エネルギーであり、重要なエネルギー源」と期待されており、これらの特徴を生かし、消費者に選ばれるエネルギーとなるためには、保安のみならず、取引適正化と料金の透明化を推進することも重要な課題だ。 調査結果の抜粋は次の通り。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| シナネン社員１６人、がんばろう東北！松島マラソンに参加 | ||
同イベントは毎年ハーフマラソンとして開催されていたが、震災の影響でコースが寸断。今回は３㌔、５㌔、１０㌔での開催となった。 参加したのは、東北支社の横尾英男取締役支社長を中心に１６人の社員。全員、震災を経験し、災害復旧のため寝食をともにした仲間たちだ。 横尾支社長は、「秋晴れの一日でさわやかな汗をかく爽快感を求めて参加した。忙しい時間のなかでそれぞれが準備をして臨み、怪我もなく全員完走できてほっとしている。完走できたこの自信が明日への東北復興につながってほしい」としたうえで、「景色ではない心の復興が真の復興につながっていくのでは」と話す。なお、松島マラソンの売上の一部は、松島町・東松島市に寄付される。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| 昭和ガス/新社屋竣工 | ||
昭和ガス（埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）は１１日、かねてより建設していた本社・三芳総合サービスセンターの新社屋完成に伴い、開所式を開催した。 完成した新社屋は、鉄筋造２階建て、１０９３平方㍍。２階のワンフロアー事務所には、「明るい事務所、エコで地球にやさしいという思いから設置した」（髙橋社長）という木製ルーバーにより、太陽の光が燦々と降り注ぎ、自然の光と木のぬくもりが事務所の雰囲気を和やかに演出している。 会議室も２カ所備え、とくに第一会議室は講習会等に利用できるスクール型式とし、最大で５４人収容できる。あわせて床暖房も導入した。 また、ショールームやフルオープンサッシを設置したキッチンスタジオでは、最新のガス機器により料理が体験できる。そのほかにも屋上緑化や、水事業のさらなる展開に向けてクリティア用の倉庫も配備した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| タプロス、４会場でフェア/節電・停電対策に焦点 | ||
今年度は「笑顔つなげるホッとライン」をテーマに掲げ、節電、停電対策として最新ガス機器の提案に注力。また、震災の影響から、停電時にも湯沸しや調理に使える反射式石油ストーブや対流式ストーブは、予定台数を瞬く間に完売した。 会場では、高効率給湯器、ガラストップコンロなどのガス機器に加え、新エネルギーコーナーではエネファームや太陽光発電、ハイブリッド給湯器を展示しガスによる省エネを訴求したほか、液晶テレビなどの省エネ家電製品を販売した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
| ガスコミュ！事務局、本紙共催/太陽光、営業力ＵＰ研修 | ||
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九州セミナー「太陽光発電、営業力ＵＰ研修会」（ガスコミュ！事務局、本紙共催、九州ブロックＬＰガス協議会後援）が９月２２日、福岡市博多区のパピヨン２４で開催され、九州・沖縄地区、中国地区の計８６人が受講した。 「ガス＋太陽光」に特化した研修で、太陽光をきっかけにエネファームやエコウィルなどガス機器のセット販売につなげる実践テクニックを伝授し、営業力アップを図ることが狙い。また、今回は秋から始まるガス展を前に、ガス展会場での「ガス＋太陽光」の効果的な展示やＰＲ手法などの紹介も目的とした。 主催者を代表して、関西ビジネスインフォメーションの京雅也社長は、九州ブロックＬＰガス協議会へのお礼を述べたあと、「太陽光の提案でお客さまとの接点機会が増え、ガス機器の販売にもつながる。全国で節電が求められるなか、ガスの良さをアピールできる絶好のチャンス。都市ガス、ＬＰガスを問わず、ガスをアピールするお手伝いをしていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年10月18日付で） | ||
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