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| ◆プロパン産業新聞 2011年10月11日・第2584号 | ||||||
| エネルギー基本計画見直しに着手 | ||||||
| 来夏めどに議論 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長・三村明夫 新日本製鉄会長）は３日、初会合を開催し、エネルギー基本計画の見直しに着手した。今後、年末をめどにベストミックス等の基本的考え方を議論し、来春に選択肢案、来夏をめどに新しいエネルギー基本計画案を策定する予定だ。策定にあたっては、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）が示した方針の下、整理する考え。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| 日協/基本計画見直しでＬＰガス視点でプレゼン | ||||||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は、「エネルギー基本計画の見直しに向けて～今後のＬＰガスの役割～」としてＬＰガス視点からのポイントをまとめ、６～８月にかけて経産省や基本問題委員会のメンバーである学識経験者及び消費者関連団体等に対してプレゼンしたことを、４日に開催した記者懇談会で明らかにした。 ポイントは、低炭素社会実現政策、電力対策、災害に強いエネルギーの３本柱、１０項目。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| ＪＬＳＡ/「全国ＬＰガス協会」変更、次期会長・北嶋氏を承認 | ||||||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は５日、港区新橋の共栄火災海上保険ビルで平成２３年度臨時総会を開催し、来年４月１日に一般社団法人移行後に就任する次期会長候補者として、兵庫県エルピーガス協会の北嶋一郎会長（伊丹産業社長）を承認した。また、「一般社団法人全国ＬＰガス協会」への名称変更や、理事候補者７４人、監事候補者３人とする定款変更について原案通り了承した。 今後、今月中に認可申請書を公益認定等委員会宛に提出。２４年３月下旬に一般社団法人認可（認可後、登記手続き）、４月１日に一般社団法人に移行する予定。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| ＪＬＳＡ/イメージアップ大作戦、テレビＣＭ開始 | ||||||
 エルピーガス協会は１７日から、「ＬＰガスイメージアップ大作戦」を展開する。「テレビＣＭ」「雑誌広告」「ポスター」を使い、ＬＰガスのブランド力向上を図る。イメージキャラクターには俳優の遠藤憲一さんを起用。各媒体で共通のイメージを採用し露出度を高める。基本コンセプトは「人と人の〈絆〉が結ぶエネルギー」。キャッチフレーズは「よくできたエネルギー。ＬＰガス」とし、親しみや先進性といったイメージの定着をねらう。テレビＣＭは１７日から２８日に全国３２局で放映。１５秒のスポットＣＭを中心に短期集中で行う。家庭内の絆を通じＬＰガスのイメージアップを図る「ＬＰガス編」、ＬＰガスで電気もできることを訴え、先進性をイメージさせる「電気編」の２本。親子の会話から、ＬＰガスの使い勝手の良さなどを再発見する内容だ。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| 第２４回世界フォーラム・ドーハ大会/中東湾岸国で初開催 | ||||||
フォーラムと同時開催のガス機器設備展示会には、１０大会連続出展となる伊藤工機をはじめ、ヤンマーエネルギーシステムと八千代工業も初めて出展、日本の技術力をアピールした。 中東湾岸の石油・ガス生産国では初の開催となった今年のメーンテーマは、「将来に向けて発展する卓越したエネルギー」。生産国、メーカー、消費国など、ＬＰガス業界の上流と下流の交流を促進するまたとない機会となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| ≪Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０１１特集≫『絆』、Ｇａｓ Ｏｎｅグループ更なる結束 | ||||||
地域一番、頼れる販売店に
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| 促進協/東京モーターショー出展へ | ||||||
| ＬＰガス自動車普及促進協議会は石油ガス販売事業者構造改善支援事業の一環として、１２月３～１１日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開催される「第４２回東京モーターショー」に出展し、次世代ＬＰＧ車をアピールする。 これは、自動車利用者が１００万人規模で集まる東京モーターショーテーマ事業として次世代自動車、エネルギー、環境、通信インフラを中心とした情報発信事業などを紹介する「スマートモビリティ２０１１」のブースに出展するもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） | ||||||
| エネファーム補助、第２期募集開始 | ||||||
| 申請集中、早期受付終了か 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は３日、平成２３年度民生用燃料電池導入支援補助金の第２期募集を開始した。予算規模は３９億円。１台あたり８５万円の補助金を交付し導入を支援する。 原資は、資源エネルギー庁が持つ他の予算から捻出。電力不足懸念を背景に、急速に高まった分散型電源ニーズに対応した格好だ。 第２期募集では、当初予算の補助金額１０５万円から２０万円減額しての補助となるが、７月７日の申込受付終了時に補欠扱いとなっていた申請分、およそ５００件については、当初募集と同じ１０５万円の補助金が支給される。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） |
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| １～２月のＬＰＧ消費者事故は８６件 | ||||||
| 事業者起因６件、雪害４１件 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は９月２２日、平成２３年１～２月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は８６件（１月３９件、２月４７件）で、昨年同期の件数よりも５４件増加した。事故件数の大幅な増加は、雪害など自然災害によるものが４１件発生したことが要因。 原因者別では、「消費者の器具誤操作等不注意」が１６件、「販売店等の不適切な処理」が６件、「消費者の不注意、販売店保守サービスに問題」が３件、「他工事業者」が２件、「設備工事事業者」が１件、「その他」４件、「不明」が１３件のほか、「雪害等の自然災害」が４１件となっている。 現象別では、「漏洩」が５９件、「漏洩火災」と「漏洩爆発等」がそれぞれ１１件、「ＣＯ中毒酸欠」が５件。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） |
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| コスモ中部支社が買替提案発表会 | ||||||
| コスモ石油ガス中部支社（名古屋市、片岡安央支社長）と、その特約店組織である中部コスモＬＰＧ研究会（石井文彦会長）は９月２７日、名古屋市のレセプションハウス名古屋逓信会館で、今年度の「生活提案発表会」を開催した＝写真。 同研究会の会員から９人がロールプレーイング方式で、主婦役の女性を相手に給湯器やガスコンロなどの買い替え提案を行い、１人が地域密着型の展示会開催の成功事例を発表した。順位は競わず、来場者は出場者の発表内容を、講評者のコメントを参考に自らのスキルアップの教材として活用した。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） |
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| 中液協/保安アドバイザー制度始動 | ||||||
| 中国液化石油ガス保安連絡協議会（浅野益弘会長）は、今年度の新規事業で最大の目玉事業である保安アドバイザー制度を９月２１日からスタートさせ、その１期生３４人に認証書を贈った。 認証式は同２８日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で開かれ、会長会社を代表して浅野産業（岡山市）の近藤忠廣部長が、保安アドバイザーの１人である山陰酸素工業（鳥取県米子市）の深谷勉取締役統括保安本部長に手渡した。 同制度は、中国四国産業保安監督部と協力しながら取り組むもので、業界全体の自主保安意識の向上を図りながら、次世代を担う業界人に保安技術の伝承と指導をしていくことが狙い。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月11日付で） |
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