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| ◆プロパン産業新聞 2011年10月4日・第2583号 | ||
| ２４年度概算要求／災害対応に２８億円計上、輸入基地、充填所強化 | ||
| エネファーム補助は９６億円に増額 経済産業省は９月２９日、平成２４年度政府予算概算要求をまとめ発表した。概算要求に当たっては、最優先課題である東日本大震災からの復旧復興及び原子力災害の速やかな収束を踏まえ、「原子力事故・震災からの立ち直り」「これまでのエネルギー政策の反省、聖域なき見直し」―などを柱に重点的に配分した。ＬＰガス関連予算では、災害対策事業として、「輸入基地の災害時対応能力の強化」に８・１億円、「中核的な役割を果たす充填所の機能強化」に２０・６億円を新規で計上。産業部門ＬＰガス機器燃転補助（５・５億円）、構造改善事業（５・５億円）に当初予算同様の金額を要求。また、新規事業として取引適正化に向けＬＰガス消費者実態調査を実施するほか、家庭用燃料電池（エネファーム）補助には前年度当初比９億円増の９６億円を計上した。一方、原子力安全・保安院関係では、４年計画の最終年度となる「バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究事業」で、非破壊検査等の検査実施方法、判定基準について検討し検討マニュアルを作成する予定。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| 日本コミュニティーガス協会、遠隔監視設置にインセンティブ | ||
| 「週１回」から「月１回」に巡視・点検頻度を緩和 日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）は、遠隔監視システムの設置に伴う保安規程モデルを改正した。具体的には、規定に定める遠隔監視システムを導入した場合、これまでの製造所の巡視・点検頻度である原則「７日に１回以上」を、「１カ月に１回以上」に緩和するもの。 同協会では、平成１６年度から遠隔監視システムの導入促進を展開。導入がなかなか進まない状況から、２０年度よりシステム導入に伴うインセンティブとして、巡視・点検頻度の緩和について技術委員会において検討してきた。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| １０月ＣＰ／２カ月連続値下がり Ｐ７３５㌦、Ｂ８１５㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは９月２８日、１０月度のＣＰを通知してきた。 それによると、プロパンは前月比５５㌦値下げの７３５㌦／㌧、ブタンは同５０㌦値下げの８１５㌦／㌧と、２カ月連続の値下げとなった。新建値はプロパンが２０１０年２月、ブタンは２００８年４月のＣＰ価格と同レベル。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| 日車／１６t積異径胴ＬＰＧタンクトレーラ開発 | ||
 日本車輛製造（名古屋市、中川彰社長）はこのほど、ＬＮＧタンクトレーラの異径胴製缶ノウハウを用いた１６㌧積みＬＰＧタンクセミトレーラ＝写真＝を開発。１号機の完成記念式典を９月２８日、同社豊川製作所で行った。車両は現行の１３・４㌧積みと同一走行軌跡を確保しながらも、積載量を国内最大の１６㌧とした。同社では業界の物流効率化に寄与するオンリーワン製品として販売を進める方針。記念すべき第１号機はホクブトランスポート（群馬県高崎市、梅山立之社長）が購入した。車両は積載トン数を増やし、かつ低重心を確保するため、タンクの後ろ寄りに異径胴を設定し、斜め勾配でシャーシと接続するよう設計。タンク長１２・６㍍は、従来タイプ１２・３㍍と比較し約３０㌢の延長にとどめた。一方、全高は従来タイプ比１０・５㌢低くなっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| 「ＬＰガスが一生の仕事」黄綬褒章を受章・西本功氏を祝う会 | ||
西本会長は謝辞で、岩谷産業創業者の岩谷直治氏にあこがれて岩谷産業に入社し、ＬＰガス販売を一生の仕事とする決意をしたと当時を振り返り、「ＬＰガス事業に携わり５４年経過し立派な褒章をいただいた。これも、ＬＰガス事業関係者及び地道に仕事を支えてくれた社員、家族の支えによるもの」と改めて謝意を表したうえで、「立派な褒章に恥じないよう、一層身を引き締めて感謝の気持ちをもって、これからもＬＰガス業界の発展、地域貢献に努力していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| 日本瓦斯、ＪＰモルガングループと資本提携 | ||
| 日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は９月３０日、アメリカの金融大手ＪＰモルガングループの投資部門傘下、ＯＥＰ ＮＧ ＬＬＣと資本業務提携した。日本瓦斯ではＯＥＰを引受先とする第三者割当増資（３６０万株の新株発行）と自己株処分（５４０万株）を実施し、総額１０３億５０００万円を調達する。ＪＰモルガングループが第三者割当による資本業務提携を行うのは国内で初めて。ＯＥＰは持株比率１８・６６％の筆頭株主となり、日本瓦斯の国内外における投資戦略をサポートする。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫三愛オブリガス東日本 安部吉信社長 卸・直販・配送 三位一体「生涯顧客化」を目指して |
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昭和６０年の入社以来、ＬＰガスの仕事をしてきたので、顧客の切り替えや電化の攻勢、一世帯当りのガス需要減など、業界環境の厳しさを身をもって実感してきた。 三愛オブリガス東日本社長に就任して、三愛石油グループの「さぁ前に進もう」のスローガンのもと、環境にやさしい新たなエネルギー社会を見据えた販売施策を展開していきたい。本業であるガス事業の拡大と新エネルギーへの着手により、お客さまニーズに対応したビジネスモデルの構築で「生涯顧客化」を目指していく。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） | ||
| 新潟県協、県と防災協定 | ||
| 新潟県エルピーガス協会（五十嵐亮三会長）と新潟県は９月２６日、県庁内で「災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書」の調印式を行った。 県との防災協定締結は新潟県協会の長年にわたる懸案事項であり、これまでの市町村レベルでの実績と、協会の努力が実を結んだ。調印式には五十嵐会長と飯沼克英県防災局長とが出席した。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） |
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| 桂精機製作所 創業者、丸茂桂氏お別れの会 | ||
| 桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）の創業者で前代表取締役会長の丸茂桂氏が８月２日に逝去し９月２７日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで「お別れの会」が執り行われた。 献花のあとの清めの場では、祭壇に祭られた故人の遺影と、その功績をたどる映像とともに、桂精機製作所の創立時から熱心に開発に取り組み、現在までの歴史を物語る供給機器が時系列順に展示され、広い会場は故人を偲ぶ人の波が続いた。 生前、丸茂氏は、供給機器や業務用ガス機器の開発・普及に注力、ガス機器一筋に業界に貢献してきた。日本エルピーガス供給機器工業会副会長、日本エルピーガス機器検査協会理事、日本ＬＰガス団体協議会理事などを歴任した。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） |
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| ダイネン赤穂営業所、販売店８社と合展 | ||
| ダイネン（兵庫県姫路市、早原勝正社長）は９月１７日、兵庫県赤穂市の赤穂営業所で販売店８社と合同展示会・大感謝祭を開催、４００組が来場した。 同社では毎年、１１月に合同展示会を開催しているが、今年は開催時期を早めて、「やっぱりガスだね!!」６社合同キャンペーンの成果につなげるようにした。 ガス器具の販売は、案内チラシに「一日限りの会場特価フェアー」と大きく表記してアピール。なかでもガラストップコンロについては、卓上型で各メーカーの特売品を限定数用意し、販売に注力した。 このほか、会場には太陽光発電システムやシステムキッチン、システムバス、洗面化粧台、温水便座などを展示。売上金額は、前売り込みで約７００万円。（詳細はプロパン産業新聞2011年10月4日付で） |
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