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| ◆プロパン産業新聞 2011年9月27日・第2581号 | ||
| エネ産業、分散型が主役に／新たなエネ産業研究会、７分科会で課題抽出 | ||
| 資源エネルギー庁は１６日、「新たなエネルギー産業研究会」を開催し、エネルギー産業の今後の方向性を示す中間とりまとめ案を審議した。とりまとめ案は、燃料電池分科会のほか、太陽光、蓄電池、太陽熱、風力、省エネ、ファイナンスの７分科会で課題を抽出。視点として「省エネルギー、新エネルギー等をシステムとして組み合わせたスマートグリッド等の分野は、従来はエネルギー政策の観点から推進してきたが、今後は産業面でも自立し、日本経済の一翼を担うべき」とし、エネルギーセキュリティの強化などにもつながるとした。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
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経済産業省原子力安全・保安院長 深野弘行氏に聞く あらゆる事象への対応 法令上で義務付けへ |
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深野 東日本大震災により、福島第一原子力発電所事故が発生し、規制機関の事務方の責任者として、事故を防ぐことができなかったことは、地域、国民の皆さまに心からお詫びしないといけない。引き続き、政府、保安院が一丸となって原発事故の収束に向け全力をあげていく。 ―福島第一発電所の現況は 深野 ４月１７日に策定した工程表に沿って、原子炉を冷却安定させる第１ステップを７月１７日までに達成した。現在、第２ステップとして、原子炉を冷温停止状態にもっていくことに全力をあげている。 １号機についてはすでに８０度程度に温度は下がり、３号機は、注水の仕方を改善したことにより、ようやく１００度を切る状態になった。また、２号機は、まだ１１０度だが、一刻も早く冷温停止にもっていくよう、作業を続けている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ＪＬＳＡ特別斡旋第２弾 マツダ・アクセラＬＰＧ車を販売 | ||
マツダ・アクセラを開発・発売するのは、マツダ１００％子会社のマツダＥ＆Ｔ。マツダでは教習車を除いてＬＰガス車から撤退しており、乗用車を発売するのは１０年ぶり。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ミツウロコ、１０月１日にホールディングスに移行 | ||
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ミツウロコ（東京、田島晃平社長）は１５日に開催した取締役会において、１０月１日付けで予定している純粋持株会社制移行に伴い、同社（同日付けでミツウロコグループホールディングスに商号変更）並びにミツウロコ分割準備会社（同日付けでミツウロコに商号変更）などの組織変更について決議した。 ミツウロコグループホールディングスは、組織変更としてコーポレート機能を「経営監理部」「財務経理部」に集約。専門的機能を高め、事業会社支援を推進する。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| 髙木産業 「パーパス」に社名変更 | ||
「パーパス」ブランドで住宅用ガス機器、情報システムメーカーとして展開している髙木産業（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、１１月１日から社名を「パーパス株式会社（ＰＵＲＰＯＳＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」に変更する。これにあわせて、ブランドロゴマーク、ブランドスローガンについても刷新する。 同社は１９４６年に髙木プレス工業所として創業。１９６８年から現在の髙木産業を社名として「パーパス」ブランドで事業を展開してきた。創業６５周年を迎えた今年、ブランド名と社名を統一することで、より一層のブランド力向上を目指していく考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ＪＬＳＡ 青年委員長に花井氏 | ||
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エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は１日、平成２３年度第１回青年委員会を開催し、委員長に花井弘光氏（中部ブロック、東海ガス取締役営業本部長）、副委員長に田尻弘和氏（北関東ブロック、田尻商店専務）を選任した。 今年度の活動では、前委員長の中島元男氏（リルファ・ナカジマ社長）が中心となり作成したエネルギーの変革を見据えた「ＬＰガスロードマップ」を継承し、より具体的な活動を展開する。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| コーアガス日本が創立５５周年式典 | ||
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ＧＯ！ ＧＯ！キャンペーンで“５万５５５５戸”達成 コーアガス日本（鹿児島市、上小鶴正康社長）は８月３１日、鹿児島市内のホテルで「ＧＯ！ＧＯ！キャンペーン」の終結と、創業６０周年に向けた新たなスタートを期し、グループ役員・社員一同での式典を開催した。 当日は、上小鶴社長が永年勤続者への表彰及びキャンペーンでとくに功労のあった者、計７９人を表彰したほか、参加者全員による決起宣言がなされた。 昨年創業５５周年を迎えた同社は、平成２２年５月１日～２３年４月３０日の１年間を、５５年との語呂をかけ合わせた「ＧＯ！ＧＯ！キャンペーン」として展開。目標の一つであるお客様戸数“５万５５５５戸”を達成した。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ソーラーフロンティア、群馬で街ごと太陽光事業に参画 | ||
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昭和シェル石油の１００％子会社、ソーラーフロンティア（東京、亀田繁明社長）は７日、群馬県太田市が掲げる太陽光発電普及推進事業「おおたまるごと太陽光発電所構想」に参画すると発表した。 これは、同事業の一環である戸建て・集合住宅向け太陽光発電システムの供給業者として参加するもので、システムパッケージとして提供すると同時に、顧客管理システムの提供や教育訓練の実施などを通じた運営サポートを行う。また、事業を通じて設置した顧客の発電量などを集中管理できるシステムを構築し、アフターフォローの充実や今後の改善点に向けたデータ活用を行っていく考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
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