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| ◆プロパン産業新聞 2011年9月20日・第2580号 | ||
| ＪＸエネルギー/世界最小、最高発電効率のＳＯＦＣエネファーム投入 | ||
ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）は１５日、世界最小サイズ、世界最高の発電効率を有するＳＯＦＣ型（固体酸化物型）の家庭用燃料電池「エネファーム」を１０月１７日に販売開始すると発表した。当日、記者会見した木村社長は、「従来機と比べＳＯＦＣは、部品点数が少ないなど、コストダウンの余地が大いにある。消費者ニーズに応えるためにもコストダウンに向け市場投入のスピードをあげていきたい」と意欲を示した。ＳＯＦＣ型の発売は、「ＥＮＥＯＳ創エネ事業」の起点となる施策だ。発電効率がより高くなったエネファームは、太陽光発電システムと組み合わせたダブル発電によって、経済性、環境性をより高めることが可能となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| ＪＬＳＡ、テレビ新ＣＭを撮影 | ||
ＣＭの具体的内容は放映開始まで非公開だが、劇団無名塾出身の俳優、遠藤憲一さん演じる父親と、年頃の娘との微妙な親子関係のなかに、ＬＰガスの存在が寄り添っていくさまをコミカルなタッチで描く。作品中、遠藤さんが容器などに向かい語りかける「ＬＰガスさん」という言葉のイメージと、本人のキャラクターとのギャップが、シュールな雰囲気を醸し出している。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| ３次補正で節電エコ補助金創設/エネファームも対象に | ||
| 経済産業省は９日、震災復興などを柱とした第三次補正予算の主な要求項目として、節電設備を導入すれば国が購入費を補助する「節電エコ補助金」制度の新設（約２０００億円）することを発表した。 新制度は、節電につながる製品・システムやサービスを導入した一般家庭や中小企業などに補助し、今後の電力不足に備える目的だ。 対象となるのは、燃料電池や太陽光発電、蓄電池のほか、家庭内の電力消費状況を見えるようにして節電に役立てるホームエネルギー・マネジメントシステム（ＨＥＭＳ）など。加えて、企業や学校が節電目的で施設を改修する場合も補助対象とする考え。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| テレメ協/ガス安全・安心ソリューション展東京会場開く | ||
ＬＰガスＩＴ推進協議会時代から数えて７回目の開催となる今年は、「安全・安心・ガス復権」をテーマに、ガス体エネルギー各分野から２４の企業・団体が出展。新型超音波ガスメータや、震災後に注目を高めるＩＴを利用した業務管理システムなど、最先端のガス関連設備・機器・技術を一堂に展示した。 また、出展企業・団体等によるセミナーも併催。省エネや自然エネルギーとの調和など、多様な課題に直面するエネルギー利用のあり方に、ガス体エネルギーが果たすソリューション（解決策）をそれぞれの立場で提示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| ≪ＪＬＳＡまとめ平成２２年度機器普及調査≫狭く浅い普及 打開を | ||
| 「１社１台」実行策急務 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）はこのほど、今年７月にとりまとめた「平成２２年度燃焼器具交換・埋設管点検・安全機器普及状況等調査（平成２３年３月３１日現在）」から、需要開発関係機器として「エネファーム」「エコジョーズ」「Ｓｉセンサーコンロ」の導入実績を評価した。調査は、平成１６年からスタートした「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」の一環として行われてきた内容を継続したもの。２２年度分は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く都道府県の事業所から２万２６０７の回答を得ている。 ①エネファーム導入実績 ＪＬＳＡが平成２２年度～２４年度の３年間で、全国の販売店数と同数の２万７０００台の普及目標を掲げるエネファーム。しかし、２２年単年度の導入台数は１６１６台で、同年度の目標台数３０００台のうち５３・９％の達成率にとどまっている。ただ、前年分８９５台を含む累計台数は２５１１台で、この数字を目標台数と比較すると達成率は８３・７％となり、おおむね導入目標をクリアする。 しかし、今年度以降、達成率をキープするには、非常に厳しい数値をクリアしなければならなくなる。ＪＬＳＡが２２年５月に発表した、エネファーム「１販売店１台運動」の目標台数は、２３年度が２２年度目標の３倍にあたる９０００台。２４年度はさらに数字を上乗せし１万５０００台の導入目標だ。目標達成には、各事業所の積極的な運動参画と、機器導入に向けた具体的なプラン設計が必須となる。 ２２年度の導入台数トップは愛知県の１６４台。これに福岡県の１２２台、兵庫県の１１８台が続く。逆に最も導入が少なかったのは奈良県の９台。次いで徳島県、宮崎県が１０台だった。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| 静岡ガスエネルギーが創立５０周年記念式典 | ||
| 静岡ガスエネルギー（静岡市、山口富嗣社長）は９日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で「創立５０周年記念式典」を開催した。ＬＰガス業界をはじめ、県や取引関係者など約１３０人が出席した。 同社は、１９６１年８月２４日に静岡ガスのＬＰガス販売部門の静岡液化ガスとしてスタート。静岡市や沼津市をはじめ、静岡県内全域に営業拠点を順次開設し、さらに充填所や配送ルートの拡充を図ってきた。９８年には社名を現在の静岡ガスエネルギーに変更し、今年創立５０周年を迎えた。 冒頭、あいさつに立った山口社長は「当社は設立当初、団地への導管供給や業務用供給がメーンだった。その後、多岐にわたるお客さまニーズに応えることで、家庭用、工業用、空調用へと販路を広げ、現在では消費者戸数６万戸、年間総売り上げ１００億円を達成する企業へと成長することができた」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| 名プロフェア/分散型発電に力点～節電生活 ガスで快適に | ||
| 名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は１０日、第３６回名プロ総合フェアを、名古屋市の吹上ホールで開催した。今回は「震災とエネルギーのあり方を考える」をテーマに、例年展示している高効率ガス機器に加え、とくに分散型発電コーナーに力点を置いた。 同社は昨年から太陽光発電システムの販売に本格的に取り組み始めたが、今回のフェアでも同システムや太陽熱温水システム、エネファーム、ポータブル太陽光発電蓄電システム等を展示し、さらに理解を深めるため、来場者を対象にした講習会「太陽光発電システムとマイクロコージェネレーションシステムについて」も開催した。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） | ||
| 顧客数・消費量をいかに増やすか 兵庫県協淡路支部が経営セミナー | ||
| 「来店する仕組み作ろう」 兵庫県エルピーガス協会淡路支部（井本好則支部長）は８日、南あわじ市のサンライズ淡路で明和プロパン（三重県明和町）の石田和生社長を講師に招き、経営セミナーを開催した。 井本支部長はあいさつで「販売事業者の課題として、お客さまとどのように関わっていけばよいか、ということがある。講師の石田社長は同業者であり、取り組みを紹介していただく。ヒントをつかんで競エネ対策につなげてほしい」と述べた。 石田社長は「明和流お客様との接し方づくり」と題し、講演した。 明和プロパンはＬＰガスの販売のほか、住設、水道工事、オール電化も取り扱っている。同社の顧客数は約１６００件。新規顧客の獲得数がオール電化等による顧客減少数を上回っており、平成１７年から２２年８月までの５年間で、顧客数が５４件増加している。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） |
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| ノーリツ、大阪ＳＲ全面改装オープン | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は９日、大阪市淀川区の大阪ショールームＮＯＶＡＮＯをリニューアルオープンした。 ２０００年５月オープン以来の全面改装で、「エコ・リラ・キレイ」をコンセプトに新エネルギー分野の太陽光発電やソーラーシステム、エコジョーズなど商品実機とパネル展示により、エネルギーベストミックスを提案する場とした。 同ショールームは、エントランス付近に新エネルギー分野の商品、温水機器、床暖房を展示し、来館時に最初に紹介できるようにした。 給湯器と湯まわり設備機器を軸に、「お湯のある生活シーン」を具体的に体感できる。「マイクロバブル」「おそうじ浴槽」「ミストサウナ」などの商品を体感できる。 システムバス、洗面化粧台、システムキッチンは展示ゾーンを統一し、見やすくした。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） |
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| 第２４回世界フォーラム/ドーハに視察団１８人派遣 | ||
| 世界ＬＰガス協会主催の第２４回世界ＬＰガスフォーラムが２６～２９日の４日間、中東・カタールのドーハで開催される。日本からもＬＰガス業界関係者が多数参加、同時開催のガス機器技術展示会には、伊藤工機が１０大会連続で出展するほか、ヤンマーエネルギーシステム、八千代産業の２社も初出展する。 本社では日本代表視察団（団長＝入谷孝裕鈴与商事社長）を編成・派遣する。一行１８人は、２２日夜、成田を出発し、インド、カタール、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の３カ国を訪問・視察し、３０日に帰国する。 フォーラム会議への参加のほか、インドでの関連施設見学、ＵＡＥのアブダビでは、新エネ関連施設・マスダールシティも視察する。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月20日付で） |
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