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| ◆プロパン産業新聞 2011年9月13日・第2579号 | ||
| エコキュート低周波音で提訴/「指示警告上の欠陥」 | ||
訴訟では、平成２１年４月以来、境界付近に設置されたエコキュートが発する低周波音によって、隣家の住人が不眠、吐き気、目まい、頭痛、耳鳴り、うつ症状等の健康被害を受けたとし、損害賠償を請求。裁判でエコキュートとの因果関係を明らかにしていく考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| ≪経済産業省資源エネルギー庁長官 髙原一郎氏に聞く≫ 需給構造の“転換期”/広がり見せるエネ産業 |
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髙原 中小企業庁長官のときに東日本大震災が発生し、多くの中小企業が被災し対応に追われた。エネルギーの問題も同様で、福島第一原子力発電所事故をはじめ、計画停電など大変な時期であると認識している。 福島原発の問題はもちろん最大の課題であると同時に、日本のエネルギー政策が大きく変換していく時期に資源エネルギー庁の長官に就任したということは、身の引き締まる思いで、責任の重さを感じている。 ６年前にエネ庁の省エネ新エネ部長のときには、エネルギーのうち、省エネ新エネの部門という一部しか見ていなかったが、今度はエネルギー政策全体を広い視野をもって仕事をしていく。 ―エネルギー政策の見直しについては 髙原 福島原発の事故を契機に、原子力の問題は最大の課題の一つとしてエネルギー政策を議論していく必要がある。議論にあたっては、今までのしがらみから離れ、また、これまでの歴史を含めてすべてを俎上にあげていくという心構えだ。 また、ＣＯＰ１７は、エネルギーの議論と直接的に関係があり、重要な構成要素となる。そういった要素も含めてエネルギーミックスをゼロベースで見直すということになる。 原発問題は、これからの安全の審査や地元がどう考えるかなど検討していくことになるが、現在の状況が厳しいということは確かだろう。中長期的に原子力エネルギーをどう位置付けていくか、ゼロベースでエネルギーのバランスを検討していきたい。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| ＪＬＳＡ 次期会長候補に北嶋氏 | ||
| エルピーガス協会（川本宜彦会長）は７日、会長候補選考委員会を開催し、全会一致で次期会長候補者に北嶋一郎兵庫県エルピーガス協会会長（伊丹産業社長）の推薦を決めた。今後、２１日に開催する理事会に諮り、１０月５日の臨時総会に提出する。 川本会長は、６月８日の総会で、来年３月３１日での退任を表明していた。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| 自立運転型エネファーム、「蓄電池」オプション販売へ/ＪＸエネルギー | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京、木村康社長）は来年夏をメドに、同社が販売するエネファームに外付け可能な蓄電池を発売する。エネファームと一体運用することで、自立運転可能な燃料電池システムとして利用できる。とくにＬＰガス仕様の場合、完全自立型の分散電源として利用することが可能で、エネルギー利用の新たな方向性を示す機器として、各所で関心を集めそうだ。 創エネブームに後押しされ、飛躍的な導入拡大を続けるエネファーム。一方でエネファームには、発電した電力が系統電力網に流れ込む「逆潮流」という現象を防ぐため、停電時には自動的に運転を停止するプログラムが内蔵されている。また機器を起動する際にも、電源がなければ動作しない仕様となっており、東日本大震災後の計画停電では、当該地域のエネファームが発電できない状態に。ユーザーなどからは分散電源としての資質に疑問符をつける声もあがっていた。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| 台風１２号 近畿、中国地方で容器流出、充填所に被害 | ||
和歌山県危機管理局消防保安課では７日現在、国道の通行止めでこの充填所に立入できない状況を確認しているが、ＬＰガスに起因する事故の報告は受けていないとしている。 和歌山県エルピーガス協会（池本勝己会長）では５日、災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握と応援要請への体制を整えた。被災地域は停電と断水、携帯電話が通じない状況にあったが、電話回線が徐々に復旧し、被害状況の把握等に努めている。 供給先の安全点検については、山間部などで国道の通行止めも多く出ているが、停電や断水で顧客からの催促も少なく、販売事業者が効率良く対応できている。しかし各地で河川の氾濫がでていることから、供給先の冠水による被害は大きいと見られ、復旧には時間がかかるとした。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| 日協第38回LPガス保安講演会 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は２日、東京・港区のニッショーホールで、「第３８回ＬＰガス保安に関する講演会（東京会場）」を開催した。 冒頭、開会あいさつした松澤会長は、原発事故を契機に広がりを見せる、エネルギー政策の見直し機運について、「エネルギー基本計画の抜本的見直しは避けられない状況。そのなかで、省エネ、再生可能エネルギーとともに、ガス体エネルギーの重要性はさらに増すと考えている。ＬＰガスについても、とくに災害に強い分散型のガス体エネルギーとして、その役割が明記されるよう、業界としても大いに期待している」と展望した。 反面、保安対策については、「近年、設備の経年劣化や腐食等に起因する漏洩事故、あるいは簡単な作業ミス、確認ミスといったソフト面の事故が増加傾向にあるようだ」として、事故の未然防止に向けた基本的な保安意識の欠落を指摘。「いま一度、安全確保に対する責務の重大性を再認識し、必要な体制の見直し、あるいは整理をしていただきたい」と要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| 関東連合協議会/"特商法違反"逮捕の事例チラシ作成し配布 | ||
これは、消費者への悪質な勧誘行為が刑事罰の対象となること、また不適正な勧誘行為で困っている場合には、各県協会の「お客様窓口」や、所轄の警察署への通報・相談を呼びかけることを目的としたもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫セントラル石油瓦斯 武田英祐社長 安全、安心の追求を軸に～ガス＋再エネで需要開拓 |
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東日本大震災後の３月３０日に、山形空港経由で岩手県一関へ向かい、宮城県沿岸部の気仙沼に行った。当時はまだ岩谷産業に在籍していた。 気仙沼の地震と津波による被害は、予想をはるかに超えるものだった。充填所も、高台にある２カ所は無事だったが、低い位置にある３カ所の充填所は跡形もなかった。 翌３１日に南三陸町へ向かった。同地区のある販売店からは、かろうじて３分の１の顧客が被災を免れたと聞いた。 午後には石巻市に行き、地盤沈下で５０㌢も海水に浸かっている現状を見た。復興には３年から５年、いや１０年は必要だろうと思われ、息の長い支援策を全面的に行っていかなければならないと感じた。 ＬＰガスは震災の度に活躍し、災害に強いとされている。しかし、一般の消費者には、なかなかその姿が見えにくい。 この震災を契機に、販売事業者が全国一丸となって、都市ガス地域の公共施設である病院・学校などに対して、ＬＰガス供給設備を常備し、実際に日常的に使用してもらえるよう働きかけ、分散型エネルギーが災害に強いという利点を、行政側にＰＲし続けることの一翼を担いたい。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） |
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| 茨城県協/「安全・安心届け隊」始動 | ||
| 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は１日、社会貢献事業の一環として高齢者見守り活動や防犯活動に取り組む「安全・安心届け隊活動」を開始。スタートにあたり、水戸市の茨城県庁ロビーにおいてキックオフを行った。 現在、県内においても子どもや女性、ひとり暮らしの高齢者などが犯罪被害に巻き込まれる事件や事故が数多く発生していることから、同協会では、安全で安心できるまちづくりに協力する活動を実施。「安全・安心届け隊」の愛称で県内全域において展開していく。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） |
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| ＪＡおきなわ、沖縄協同ガスが盛大に第30回ふれ愛ガス市 | ||
売上２億５千万円達成
２日間で延べ１万６０００人が来場し、目標を大きく上回る売上２億５８００万円を達成した。 今年は３０周年の節目を迎えたことから、従来、６つの営業所単位で開催していたものを、全社をあげたイベントとして、県内各地からの集客が見込める同会場での開催としたもの。日頃からの謝恩と、太陽光発電など環境に配慮した新エネルギー事業への取り組みを、展示会の目玉として大きくアピールした。 本展には、矢崎総業、中国工業、桂精機製作所の供給機器メーカー３社が共同ブースで出展。このほかリンナイ、パロマ、ノーリツ、クリナップ、パナソニック、シャープ、ＪＡ―ＬＰガス情報センターなどガス・住宅設備機器メーカー合わせて１７社が協賛出展し、ＬＰガスや太陽光発電などによる、新たな家庭用エネルギー利用の提案・ＰＲに努めた。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月13日付で） |
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