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| ◆プロパン産業新聞 2011年9月6日・第2578号 | ||
| ７割が「事業継続」/ ２２年度 石油ガス販売業経営実態調査 | ||
| 経営状況悪化にも積極姿勢 エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）が実施した「平成２２年度石油ガス販売業経営実態調査」において、今後も販売事業を継続と考えている事業者が７割弱を占めるなか、「近い将来、販売事業を廃業したい」とする事業者も約１割存在することが明らかとなった。また、事業継続に向け積極的に取り組みたい事項として、約６割の事業者が「環境対応を意識した高効率機器の販売促進」「単位消費量・売上単価の増大」をあげるなど前向きな事業者も存在する。原子力安全・保安院がまとめた平成２３年３月末の販売事業者数は昨年度１年間で３９５者減少し、２万２０４７者（岩手、宮城、福島県は震災前の数字を集計）となった。昭和５３年末時点の４万７９０者から年々減少し、平成１０年度に３万者を割っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| ９月１日 防災の日 大震災教訓 初訓練も | ||
政府本部の訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生し、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で震度６強を観測する首都直下地震を想定。 東日本大震災の経験から、電話回線の不通、道路寸断などを仮定し、閣僚が官邸に徒歩で参集。各省庁の連絡係が中央防災無線で閣僚の安否を確認するなど、初めての試みが実施された。また、原子炉が停止している浜岡原発では、津波で外部電源や非常用電源が喪失した事態に備える防災訓練を実施。毎年実施している訓練に、初めて全電源喪失への対応を追加した。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| ＬＰガス用超音波メーターを新発売/東洋ガスメーター | ||
同製品は、これまでの膜式計測方式から超音波による電子計測方式を採用することで、より高精度な計量を実現。加えて、その計測方式・構造により、膜式メーターと比べても、軽量、コンパクト、低圧力損失など多くの特長を有している。 今回の製品化については、２月の「スマートメーター制度検討会」の報告において、２０２０年代の早い時期に全世帯にスマートメーターの設置が提言されたこと、また東日本大震災以降、エネルギー管理のスマート化がますます重要になってきたことを踏まえたもの。都市ガス用に続き、このたびＬＰガス用超音波ガスメーターも市場投入された。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| リンナイ、テーブルコンロにヒートオフ+鍋なし検知機能 | ||
 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１２日から、テーブルコンロ業界では初となる「ヒートオフ構造」「鍋なし検知機能」を搭載した、安心を届けるコンロ「Ａｎｃｉｅ（アンシエ）」を全国で発売する。税込希望小売価格（ＲＴＳ６１ＡＷＧ１０ＲＮ―Ｖ）は１２万６０００円。おいしさをつくる多彩な機能と、それらをやさしく使える工夫、さらに手入れのしやすさも配慮した新しいテーブルコンロ。「Ａｎｃｉｅ」は“安心”なコンロをイメージできるよう「アンシン」の語尾に変化をもたせた造語。 最大の特長の「ヒートオフ構造」は、焦げつきの原因となるトッププレートの温度上昇を抑える新構造で、煮こぼれなどによる焦げつきを防ぎ、拭くだけで汚れを落とすことができるので、毎日のお手入れがグンとラクになる。 また、調理も安心な「鍋なし検知機能」は、鍋を置いていない状態では点火せず、調理中に鍋を持ち上げると弱火になり、さらに、鍋を持ち上げた状態が１分間続くと自動消火する。そで口への引火、消し忘れを防ぎ、火を使うことに不安を感じている消費者も、気軽に調理できるよう配慮した。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| ９月度ＣＰ大幅値下げ/Ｐ７９０㌦、Ｂ８６５㌦ | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは８月２９日、９月度のＣＰを通知してきた。プロパンは前月比４５㌦値下げの７９０㌦／㌧、ブタンは同２０㌦値下げの８６５㌦／㌧と大幅値下げとなっている。 新建値はプロパンが今年の最安値、ブタンは二番目の安値となり、需要期を前に、ＬＰガスの競争力アップが期待されている。 ＡＬ原油との熱量換算比は、８月１日～２９日の平均価格１０６・１７８／ＢＢＬを基に計算すると、プロパンは９０・７％、ブタンは１００・７％となり、３カ月連続で対原油熱量換算値が下がり、ＬＰＧの価格競争力が強まっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| 金門製作所に感謝状/ものづくりで福島を牽引 | ||
| 福島県が東日本大震災により工場や生産設備に被害を受けながらも福島県内で操業を続け、雇用確保などに尽力している企業に対して贈る「ふくしまものづくり復興企業」に、金門製作所（東京、下田貫一郎社長）の原町工場が選ばれ感謝状が贈られた。 これは、県産業の復旧・復興に向けた「不撓不屈のふくしまのものづくり魂」を県内外に発信する目的で、７月に県が事業として制定したもの。７月２７日に福島市内で開催された「がんばろう ふくしま！“ものづくり企業”」大会において、金門製作所のほか３４企業に感謝状が贈呈された。 同社は、「従業員のなかには津波により自宅を失った者もいますが、１日も早い復旧・復興を願い、協力企業さま等たくさんの方々のご支援・ご協力をいただきながら、全社一丸となってものづくりに励んでいます。今回、感謝状をいただいたことで、より一層この思いを強くし、引き続き頑張っていく」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| 福島原発の事故を反省～白紙からエネ・環境戦略見直し | ||
| エネルギー・環境会議 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討している「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が、「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示した中間整理を公表（７月２９日）した。中間整理では、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた、原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。今後、革新的エネルギー・環境戦略を具体化するにあたり、「新たなベストミックスの実現」を基本理念として明記。ベストミックス、分散型のエネルギーシステムの実現の検討については、コスト等検討事項の具体化のための分科会をエネルギー・環境会議の下に設置し、その成果等をふまえ総合資源エネルギー調査会等で議論していく考えで、新エネルギー基本計画の策定にあたってのたたき台となる。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） | ||
| 岡山伊丹会合展 「大感謝祭」/６８２１組が来場 | ||
Ｓｉセンサーコンロとエコジョーズの販売に注力し、エネファーム、太陽熱利用給湯システムや太陽光発電システム、住宅設備機器などを展示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） |
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| テレビ通販で太陽光販売/ソーラーフロンティア | ||
| テレビ通販でソーラーフロンティア（東京、亀田繁明社長）の太陽光パネルが売れている。同社は今年５月から、日本テレビ系の通販番組で太陽光発電システムの販売を開始。放映開始から３カ月で、見積り依頼１０００件超、うち半数以上を成約に結び付けたという。 成約好調の理由はその価格だ。「日テレ限定パック」と称し販売中のパネル価格は、２・４㌔㍗タイプで１０５万円。工事費・周辺機器費用込みとなっており、１㌔㍗あたりの設置コストは４０万円程度と、一般的なパネル設置費用の３割安となっている。 こうした低価格の背景には、生産体制の大幅拡充が寄与しているようだ。同社は今年７月から、宮崎県内に国内最大の太陽光パネル生産工場を立ち上げ、２４時間体制でフル稼働させている。同工場では年間９００メガ㍗のパネル生産が可能で、同社が持つ既存工場と合わせた年間生産能力は、およそ１ギガ㍗（１ギガ㍗＝１０００メガ㍗＝１００万㌔㍗）に達する。太陽光パネルメーカーで１ギガ㍗規模の生産体制を持つのは、ファーストソーラー、サンテック、シャープの３社のみ。トップクラスの生産体制構築で、世界シェア１０％を目指す方針だ。 節電要請が呼び込んだ一連の創エネブーム。国のエネルギー政策転換を追い風に、上位進出を果たせるか注目される。（詳細はプロパン産業新聞2011年9月6日付で） |
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