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| ◆プロパン産業新聞 2011年8月30日・第2577号 | ||
| ガスメーター、初のＪＩＳ制定 | ||
| 経済産業省に設置される審議会で、我が国の工業規格全般の調査・審議を行う「日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ＝Japanese Industrial Standards Committee）」は７月２０日、国内のガスメーターと国際的な技術基準との整合化を目的とした新ＪＩＳ（日本工業規格）を制定、告示した。規格番号は「ＪＩＳＢ ８５７１」。規格は、２００６年に第１版として発行されたＯＩＭＬ Ｒ１３７―１を基に、日本国内におけるガスメーターの使用実態を踏まえて作成されたもの。ガスメーターがＪＩＳ制定を受けるのは初のケースとなる。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| 経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 糟谷敏秀氏に聞く 「二項対立に陥らず安定的構造を再構築」 |
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糟谷部長 “福島原発事故”“やらせメール問題”や情報の錯綜が指摘されるなかで、経済産業省自身の信頼が失われている。多くの制約条件があるなか、課題は山積みで、非常に厳しい状況だということを肝に銘じて事業を進めなければならない。 経産省は震災が発生するまで、新成長戦略の旗を振って事業を進めてきたが、６重苦と言われる６番目に電力不足があり、成長戦略に反するような実態にあるということは、非常に忸怩たる思いがある。 そういったなか、何をおいても福島原発で被災された方に対する賠償と原発事故の処理を迅速、かつ適切に進めていくことが前提になる。さらに、電力需給の安定確保は非常に重要な課題だ。 ３月１１日の震災発生後の計画停電が実施された１４日の夜から、前職の通商政策局から電力・ガス事業部に就いて、計画停電問題の処理をサポートした。そのときに痛感したのは、エネルギー及び電力は正に産業の動脈基盤であり、計画停電により１時間電気が止まることで、多くの産業活動が停止するという実態を目の当たりにした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| 近連、関電に要望書/「電化営業の自粛を」 | ||
| “節電協力”要請と背反 近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は１９日、本山守兵庫県協専務理事と辻上統紀大阪府協専務理事が大阪市の関西電力本社を訪問し、「節電協力要請中のオール電化営業活動の自粛について」と題した要望書を提出した。 また、５日付けで井戸敏三関西広域連合長宛てに、８日付けで海江田万里経済産業大臣宛てに同様の内容の書面を発出し、関西電力にオール電化営業活動と電化手数料Ａ制度についての指導を要請した。 本山専務理事は、「節電要請をしている関西電力に今回、要望書を提出した。同社では社内で協議し、回答するとのことであった」とコメントした。 要望書の内容は次の通り。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| 乗用車の２０年度新基準/２４・１％燃費改善へ | ||
| 総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会は、目標年度を２０２０年度とする、乗用車の新たな燃費基準の中間とりまとめ（案）を公表した。 今回の中間とりまとめ（案）では、乗用車の新燃費基準については、２００９年度の出荷台数ベースと比較して２０２０年度に２４・１％の燃費改善を目指すとした。これは、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく乗用車の新しい燃費基準（トップランナー基準）となる。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| 四国ガス、伊藤忠エネクス/ＬＮＧ事業運営へ四国ガスエネクス設立 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）と四国ガス（愛媛県今治市、檜垣俊二社長）は、徳島県阿南市（辰巳工業団地）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受入、貯蔵、供給、販売及び天然ガスの製造、供給を目的とした事業を行う新会社を設立することに合意した。新会社名は、四国ガスエネクス。 現在、伊藤忠エネクスは辰巳工業団地内の顧客向けにＬＮＧ供給を実施しているが、設立新会社である四国ガスエネクスが、既存ＬＮＧサテライト設備及び構内配管を増設・新設し、新顧客向けにＬＮＧ供給を開始すると同時に、ＬＮＧサテライト設備の所有、運転、保安等の運営業務を行う。 今後、四国ガスエネクスは、出資各社が有する経営資源を活用し、四国域内及び日本国内において、ＬＮＧ及び天然ガスの供給を行う予定。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| シナネン/“チャリティーうちわ”で１５０万円寄付 | ||
| シナネン（鈴木弘行社長）はこのほど、「がんばろう日本。チャリティーうちわ」の売上の一部、１５１万５０００円を日本赤十字社に寄付した。 “チャリティーうちわ”の企画は、顧客接点ツールのひとつとして、販売店にうちわを販売。販売価格の一部（５円）と同額をシナネンが寄付し、１枚につき１０円を東日本大震災義援金とするもの。 デザインは「がんばろう。日本」のほか、宮城、岩手、福島、東北の全５バージョンを製作。裏面には、「地震に強い！！」「復旧が早い！！」「被災地の復旧に活躍中！」として、“頼りになるのはやっぱりガスだね」としっかりＰＲ。売上数量は例年の約３倍になるなど、各地域の販売店に大好評だ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| 選択約款、大口供給の手引き作成/コミュニティーガス協会 | ||
| 日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）はこのほど、「簡易ガス事業選択約款料金及び特定ガス大口供給制度の導入の手引き」を作成した。 簡易ガス業界は昨今、電化攻勢の影響等を受け需要は減少傾向にあり、多様な料金プランの提案による需要の拡大が急務だ。しかし、選択約款や特定ガス大口供給といった需要拡大に有効な料金制度は、まだまだ会員事業者に浸透しているとは言い難いというのが現状。同協会ではこのような状況を鑑み、料金制度をわかりやすく解説し会員の率先導入を促すことを目的に今回、冊子としてまとめたもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| ２２年度 石油製品需給適正化調査/近畿地区、「原調」導入率５６％と突出 | ||
| 原料費調整制度の採用が全国で最も進んでいるのが導入率５６・１％の「近畿地域」であること、及び協業化が進んでいないという実態が、平成２２年度石油製品需給適正化調査（エルピーガス振興センター実施）によって明らかとなった。 原料費調整制度を導入している事業者は全国で２８・７％。近畿地域のほか、九州３６・６％、北海道３５・３％、中部３３・３％、中国２６％、四国２５％、関東２０％、東北１６・２％。沖縄は、導入していると回答した事業者は皆無であった。 ＬＰガス原料費の変動に柔軟に対応する原料費調整制度等を導入した事業者からは、導入要因として、急激に変化するＣＰへの対応が急務であること、また、顧客に対する価格の透明性を実現することがあげられている。導入成果として、経営方針の明確化に寄与していることがうかがえる。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） |
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| ≪埼玉県LPガス業界特集≫ | ||
| 平成２３年度は、事業計画や予算などを策定する大事な時期の３月１１日に、未曽有の大規模災害・東日本大震災が発生し、その対応も含めて、とくに東北、関東エリアの県協会は厳しいスタートとなった。埼玉県ＬＰガス協会も、震災に伴い先行き不透明ななかでの新年度の幕開けとなったが、さらに同協会執行部では、２０年間という長きにわたり会長を務めてきた川本宜彦氏（サイサン会長）が勇退し、新会長に清水宏之介氏（東上ガス社長）が就任、新体制での船出となった。ＬＰガス消費者戸数１５９万戸超を誇る“ＬＰガス大県・埼玉県業界”の最新動向をお伝えする。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） | ||
| リンナイ/簡易温水マット新発売 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、簡単施工で快適な温水暖房が楽しめる簡易温水マット「ＲＵＭシリーズ」を２２日から全国で発売開始した。税込希望小売価格（ＲＵＭ―ＫＳ２０、２畳用）は ４万３０５０円。 既存の床の上に簡易温水マットを広げ、温水プラグを温水コンセントに差し込むだけなので、部屋に合わせ好みの市販のカーペットを敷けば、手軽に温水暖房が楽しめる。シーズンオフには温水プラグを温水コンセントから取り外して丸めて収納することもできる。 簡易温水マット「ＲＵＭシリーズ」は、ガスで温めた温水を循環するので、電気カーペットのような電磁波の心配がなく、低温やけどの心配も少ないため、小さな子どもや高齢者も安心して利用できる。また、冬場の節電にもつながる。 循環する温水温度を５０℃に設定することで、エコジョーズ（高効率ガス給湯暖房用熱源機）の効率をさらに高め、あわせて温水配管に断熱ペアチューブを使用すれば、放熱ロスが少なく効率の良い暖房運転が可能となる。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月30日日付で） |
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