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| ◆プロパン産業新聞 2011年8月16・23日・第2576号 | ||
| ＬＰＧ事業安定供給の在り方を検討/来年２月にも報告書 | ||
| 経済産業省が設置した「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査検討会」は２日、第１回会合を開催し、今後のＬＰガスの在り方について議論をスタートさせた。これは、集中型エネルギーとは異なるＬＰガス固有のサプライチェーンやステークホルダーを把握し、震災を通して再認識された強みや、今後の震災を想定するうえで解決しておく課題を整理。併せて、今後高い確率で発生が想定される東南海地震や都市直下型地震などにおいて、どのような準備を進めるべきか、被災した際にどのような運営を行うべきかなどを検討するもの。今後、６回程度会合を開き、来年２月にも報告書としてまとめる考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| ＪＬＳＡ被災地支援第３弾/伊丹産業、宮城県協にＬＰＧ車３台寄贈 | ||
今回、寄贈したのは伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）が保有する①ブルーバードシルフィ（ハイブリッド車・ＬＰＧガソリンの併用）②マツダカペラ（ＬＰＧ車）③マツダボンゴトラック１㌧（ＬＰＧ車）の３台。 ３台の車両は、６日に伊丹産業本社前を出発。１０日に宮城県協に到着し、宮城県協会員の販売事業者に渡された。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| 積水、世界初の３電池住宅 | ||
| 「自立できる家」発売開始 積水ハウスは８日、太陽電池、燃料電池、蓄電池の３電池を組み合わせた環境配慮型住宅「グリーンファーストハイブリッド」を発売した。市販商品に、３電池を組み合わせた電力供給システムが採用されるのは世界初。一連の電力不安を背景に、“蓄エネ”という新たな価値観を訴求する。我が国の創エネ住宅市場を牽引する積水ハウスの新提案が、消費者にどう受け入れられるか注目される。 「グリーンファーストハイブリッド」では、８・９６㌔㍗もの大容量蓄電池を採用。停電時でも比較的自由に電力が使用できる。たとえば、冷蔵庫と液晶テレビ、照明を継続して使用した場合でも、約１７時間の使用が可能。これにエアコンを加えても約８時間は自立できる。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| ＥＵ制度を採用、「家の燃費」表示へ | ||
| ＥＵで採用されている建築物の燃費表示制度「エネルギーパス」の普及を通じ、住宅業界の発展を目指す「日本エネルギーパス協会」（マンフレッド・ラウシェン会長）がこのほど設立された。 エネルギーパスとは、その建築物で１年間に必要な冷暖房エネルギーなどを平方㍍単位で示すもの。燃費を基準とした性能比較が可能となり、環境に対する意識向上や省エネリフォーム促進の効果が期待できるという。 日本では平成１１年の省エネ法の改正により、住宅における次世代省エネ基準が策定されているが、この基準は法的強制力を持たないばかりか、基準を満たして建てた家であっても、ドイツなどの環境先進国の住宅と比べると、とても低炭素・省エネ型とは呼べないのが現状だ。さらに、その性能を測る“ものさし”は、日本の住宅メーカーそれぞれによる独自評価で、その算出方法や測定方法も千差万別。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| 産業用燃転５８件に決定/第１次公募で終了 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会は、今年度、新規補助事業として創設した「平成２３年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）」の補助交付先を決定した。第１次公募（６月３日）には、今年度予算を大幅に上回る１４０件、１０億３５００万円の申請が殺到。今年度予算を超過したため、今期の２次公募の受付はしない予定だ。 交付決定した事業は５８件となり、交付予定金額４億９１００万円、原油換算燃料削減量１５７８ｋｌ／年、ＣＯ２排出削減量は１万１４０９㌧ＣＯ２／年となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| グローブエナジー/山梨に新充填所竣工 | ||
| グローブエナジー（東京、辻昌徳社長）の山梨支店（甲府市、森安恵一支店長）では、甲府市下曽根町に建設を進めてきた新充填所が完成し、１０日、現地で竣工式典及び祝賀会を開いた。 現地は甲府市南部の笛吹川沿い、国道１４０号線に面しており、中央自動車道の甲府南インターからも近く、交通インフラにも恵まれている。完成した充填所は、敷地面積約６６００平方㍍、事務所棟延べ床面積約４９０平方㍍、充填所プラットホーム延べ床面積が約８７０平方㍍。 貯蔵設備はプロパン３０㌧ストレージタンク２基で、１０連回転式半自動充填機、小型用手動式充填機各１基のほか、バルクローリ払い出し用ローディングアーム、自家用オートガスディスペンサーも配備、充填能力は月間１０００㌧を見込んでいる。 当日は現地でテープカット、起動式が行われ、事務所で祝賀会が開かれた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫長野県エルピーガス協会 小林芳夫会長 “求心力”発揮へ方向性～協会と会員一体で運営 |
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一番大事なことは、協会そのものの求心力を高めることで、会員全員が同じ方向と目標に向かって進めるようにすることだ。たいへん厳しい現状にあるなか、理想と現実のはざまで、大きな葛藤があることは認識している。 支部組織が任意の支部となったが、この組織変更で県協会そのものの求心力を弱めているのではないか、と危惧している。 流通中央３団体が統合し、エルピーガス協会がスタートしているが、当協会も同時期に一本化し、公益法人移行に向けた準備を進めている。いままでの各支部を任意の支部とし、県協会に支部は置かず、従来、会員が各支部に入金していた会費を、直接、県協会に納めるように変更した。 これからは会員あっての協会として、協会組織運営の原点に立ち戻り、開かれた協会としていきたい。今まで以上に協会の存在感を示さなければならないと思っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| 東日本大震災 簡ガス被害状況を報告/津波対応も検討へ | ||
| 総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会は、東日本大震災を踏まえ「災害対策ＷＧ」（座長・豊田政男大阪大学名誉教授）を設置。来年４月にガス安全高度化計画修正案及び報告書作成に向け作業を開始した。これまで、ガス保安の地震対策の基本は、①ガス工作物の耐震性向上②ガスによる二次災害防止③安全かつ速やかな復旧対策―の３つを柱としてきたが、これらの要素に加え、津波に対する対応についても評価・検証し、今後の災害対策の検討を行う方針。簡易ガス事業関連では、「特定製造所の感震自動ガス遮断装置の全数設置（現在８５％）」「ボンベ転倒防止対策の改善」「ボンベ流出防止対策」―などを検討課題としてあげている。第１回会合（４日開催）において、日本コミュニティーガス協会の杉森毅夫技術部長が簡易ガス事業の被害状況を説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） | ||
| 伊丹産業/充填工場に自家発電導入 | ||
同社の自家発電設備の設置状況は、本社の集中監視・ＡＣＵセンターと、阪神地域における災害対応型給油所１８カ所、エコステーションを含むオートスタンド８カ所ではすでに運用している。充填工場については、第一号として７月末に尼崎工場（兵庫県尼崎市）への設置が完了。８月末に完了予定の神戸、加古川、三田、福崎、東浦、和泉、滋賀、五條、高知と、１０月末に完了予定の福良、舞鶴、岡山、金沢、長野の計１５工場への導入を決めている。 同社は充填工場の防災対策として、これまでに海岸沿いにある神戸工場や東浦工場を内陸に移しており、自家発電設備の設置は、万が一、停電が起きた場合でもＬＰガスを安定供給できるように設備投資を行ったもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） |
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| 太陽光でガス機器を売る/ガスコミュ！事務局研修会 | ||
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全国から104人が受講 関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ、大阪市、京雅也社長）とジーコミュニケーションネットワーク（ジーコミ、鳥取市、児嶋太一社長）が共同運営するガスコミュ！事務局（大阪市）は７月２９日、大阪市淀川区の大阪ガス人材開発センターで「ガス＋太陽光発電、営業力強化研修会」を開講し、全国から１０４人が受講した。 「ガス＋太陽光」に特化した研修で、太陽光をきっかけにエネファームやエコウィルなどガス機器のセット販売につなげる実践テクニックを伝授し、営業力アップを図ることが狙い。 全国の都市ガス、ＬＰガス事業者のほとんどが、すでに太陽光の拡販に取り組んでいる。 その一方で、ガス事業者として今、太陽光に取り組むべき理由があまり理解されていないことや、太陽光（あるいはガス機器＋太陽光）が「高額で売れない」との声が多いことも現実にある。 同事務局では、太陽光は商品の耐久年数が長く故障が少ないことや、太陽光の販売で顧客との接点機会が創出できるなどのメリットを指摘する。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月16・23日日付で） |
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