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◆プロパン産業新聞　2011年8月9日・第2575号

日協夏休み親子ツアーで波方国備を見学

巨大地下タンクに感動「すごいね、ＬＰガス」

世界最大規模の地下備蓄基地・波方国備基地を20組の親子が見学。天井から滴る地下水を触ったり興味津々の子どもたち

　日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は７月２９日、今年で４回目となる「夏休み親子で行くＬＰガス国家備蓄基地見学ツアー」を開催した。当日は、応募者数９２組のなかから選ばれた、２０組の親子（親２０人、子ども３０人）が参加。ＬＰガスの特性や備蓄の重要性を学んだあと、愛媛県今治市で建設が進む、波方国家石油ガス備蓄基地を見学した。
　同ツアーは、日協が広報活動として企画しているもので、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、波方ターミナル、エルピーガス振興センターが協力。
　当日、松山駅からバス２台に分乗した一行は、今治市の波方町民会館でＬＰガスの基礎知識と波方国備基地の概略を学び、備蓄基地を見学した。
　葉梨益弘日協専務理事は、ＬＰガスは東日本大震災において避難所や仮設住宅へ供給するなど、災害に強いエネルギーであると説明したうえで、「ＬＰガス国家備蓄は、万が一供給が途絶えたときの備えであるが、今回、災害時にも国家備蓄が役に立つことが実証された。ぜひ、これを機会にＬＰガスが身近なエネルギーであることを学んでほしい」と参加者にあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

２４年度税制ヒアリング/日協、ＬＰＧ車重量税是正を要望

　経済産業省は７月２８日～８月３日にかけて、平成２４年度の税制改正に向けたヒアリング（４０団体、１個人）を行った。日本ＬＰガス協会、日本ガス協会、石油連盟などは、資源・エネルギー部門として２日に登場。
　日本ＬＰガス協会からは、松澤純会長、岩田誠一事務局長が出席し、「ＬＰガス車に対する自動車重量税の特例措置の是正」「グリーン投資減税におけるＬＰガスの位置付け」など８項目について要望した。今回は、とくにＬＰガス自動車を中心とした税制要望について時間を割いた。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

エネ庁長官に髙原一郎氏、保安院長に深野氏

　経済産業省は４日、松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の更迭に伴う後任人事を発表した。
　事務次官に安達健祐経済産業政策局長、保安院長には深野弘行商務流通審議官の起用（１２日発令）を決定。また、９月１日発令人事として、エネ庁長官に髙原一郎中小企業長官が就任する。
　また、横尾英博エネ庁電力・ガス事業部長は日本貿易振興機構副理事長に就任し、後任に糟谷敏秀通商政策局通商機構部長が就く（１２日発令）。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）


安達健祐新事務次官	髙原一郎新長官	深野弘行新院長

８月ＣＰ小幅値上げ/Ｐ８３５㌦、Ｂ８８５㌦

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは７月３１日、８月度のＣＰを通知してきた。プロパンは前月比２０㌦値上げの８３５㌦／㌧、ブタンは同３０㌦値上げの８８５㌦／㌧と、前月より小幅ながら値上がりした。
　ＡＬ原油との熱量換算比は、７月１日～２９日の平均価格１１１・６５２／ＢＢＬを基に計算すると、プロパンは９１・２％、ブタンで９８・０％となり、前月に続き依然として対原油の熱量換算値は低めに収まっており、ＬＰＧの価格競争力は維持されている。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

“利用者いるかぎり供給継続”/被災企業復興に奔走

　中小企業庁は２日、東日本大震災被災地域の復旧・復興に向け貢献した中小企業（１０４社）の取り組みをまとめ公表した。このうち、自ら被災したなか、困難に立ち向かい事業再開及び被災者支援に尽力した企業として、石巻ガス（宮城県石巻市）、相馬ガス（福島県南相馬市）などを紹介している。

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　石巻ガスは、津波により、製造所及び事務所に大きな被害を受け、また会社はガス製造設備が破損し、事務所の１階部分が津波により流出。社員の３分の２が住居全壊もしくは半壊するなどの大きな被害を受けたものの、災害拠点病院等へのガス供給を最優先とし、簡易ガス発生装置で緊急的に病院等へガスを供給した。
　一方、相馬ガスは２００９年度までにガス管を地震に強いポリエチレン管に交換。震災による破損は全くなく、利用者１万軒の対応に備えることができ、市民ボランティアの協力を得るなどして、震災直後から利用者へのガス供給を再開。
　また、福島原発の事故により、所在地が屋内待避地域に指定されたことから、住民や社員が圏外へ避難し、石油製品の輸送が滞ったため、慢性的な供給不足に陥ったものの、地元ボランティアや自衛隊員の協力により難局を乗り切ったと紹介。
　「エネルギー事業は大切なインフラの一部であるという信念を持っている。今後も、利用者がいる限り事業を継続していく」と、復旧・復興へ向けたメッセージを寄せている。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

東液協総会/安全確保の難しさ認識

　東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長、カメイ常務）は７月２６日、青森県西津軽郡鯵ヶ沢町のグランメール山海荘で「第２５回通常総会」を開催した。
　冒頭あいさつした鈴木会長は、「東日本大震災では地震、津波そして原発事故に加え、自粛ムード、節約志向、省エネ。さらには風評被害など今まで経験したことのない、窮地に追い込まれるような厳しい状況だ。震災直後は停電や家屋、事業所の流出により、情報収集する能力をほとんどの事業所が失った」と、震災を振り返ったうえで、教訓として「原発の安全神話の崩壊にみるように、安全に絶対はないということ。安全を確保するということは非常に難しいと再認識すべき。我々は、さまざまなことを想定し対策を講じていく必要がある」と話した。
　また、エネルギー政策が大きく変わろうとするなかで、「原子力の過度の集中は回避していく方向になる。エネルギーのピークカットの観点からも、ガス事業者はＧＨＰやエネファーム、エコジョーズなどを推進し、エネルギーのベストミックスを推し進めていく必要がある」と、積極的な取り組みを示唆した。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

第２６回関東高圧ガス保安大会/保安確保に不断の努力を

　関東高圧ガス保安団体連合会（深尾定男会長）は７月２７日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第２６回関東高圧ガス保安大会を開催した。表彰式には、１都１０県から４４団体が参加、約２２０人が出席。原子力安全・保安院長表彰として１０者・１３人、同連合会会長表彰として１８者・１１人が表彰された。
　冒頭、あいさつに立った深尾会長は「我々の扱う高圧ガスは大変重要で、日常生活や産業活動に欠かせないもの」としたうえで、「東日本大震災の復旧においても高圧ガスが大活躍した。とくにＬＰガスは、温かい食事などに利用するため被災地へ届けられ、多くの喜びの声が聞かれた」と紹介した。
　その一方で、「しかし、高圧ガスは使い方を誤ると、災害に至る危険も備えている。安全は最重要課題。我々は自主保安の重要性を再認識し、一丸となって保安の確保を図り、消費者に喜ばれる事業者として不断の努力を図っていただきたい」と呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

「伊丹産業カーズ」設立/ボルボ車の販売開始

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は６月８日、自動車の売買等を行う伊丹産業カーズ（資本金８０００万円）を設立し、８月１日、伊丹産業本社で新入社員入社式を行った。
　また、伊丹産業カーズは、ヤナセ（東京・港区、西山俊太郎社長）から、ヤナセグループのヤナセグローバルモーターズが運営し、ボルボの販売で神戸市と淡路島を主担当とする「ボルボ神戸東支店」（神戸市東灘区）と「ボルボ神戸西支店」（神戸市垂水区）を譲受。同日から両拠点の事業を継承し、営業を開始した。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

≪トップに聞く≫エネサポ石川２０２０・ビジョン検討委員長水上博司氏
現状を知れば意識が変わる～業界の10年後像を全国へ発信

「仲間同士、販売店同士で話し合うことの重要性を学ぶことができた」と話す水上委員長

　今年、５月２６日に開催された石川県エルピーガス協会（小新吉彦会長）の総会終了後、１０年後のＬＰガス販売事業者のあるべき姿を示した「エネサポ石川２０２０」（以下、エネサポ）の発表会が開催された。最大の特長は、単なるビジョンの提示だけに終わらず、そこに至るまでの各過程で販売店は何をすべきか、具体的な行動内容にまで踏み込んで提言していることで、その第一弾となるエネサポ研修が、もうすぐ始動しようとしている。このエネサポは、どのような議論の過程を経て練り上げられたのか、また今後はどのように実現させていくのか、発表会当日、プレゼンターとして壇上に上がったビジョン検討委員会委員長の水上博司・石川県協副会長（水上商会専務）に聞いた。

　エネサポのメンバーの選定は、かつて私が青年部会長をやらせていただいていたときの同士に加え、業界のなかで、我々が進むべき方向に進化されておられるような販売店さんを中心に行った。
　全部で私を入れて７人。当たり前だが、全員視点が違う。でも話し合いを積み重ねていくなかで、お互い本音が出しあえたと思う。
　最初は、何をどう発表したら良いか、そのイメージがなかった。とにかく「今後はガスの販売だけではダメだ」ということでは一致していた。議論を進めるなかで、ガスを核として店を正常に進化させつつ、他の分野も伸ばしていこうという方向性が見えてきた。要は、「今自分たちが思っている形を、皆にもっと勧めて行こう」ということだ。
　だが、話を進めていくうちに「現実」も思い知った。それまで「１０年後」を、メンバー全員、漠然としかとらえていなかった。１０年後をシミュレーションしていくと、不安要素がいっぱいあった。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

甲賀協同ガスオリジナル商品/「北アルプスの恵水」発売

女性、高齢者にやさしい８リットルワンウェイ方式

　甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、中村暎一郎社長）は、自社のオリジナル商品「北アルプスの恵水（めぐみ）」の発売を開始。７月３０、３１日に同市内で開催した感謝祭「第５回ふれあいフェア」で初披露した。
　新商品の特長は、サーバーを据置型と卓上型の２種類から選べることや、ペットボトル１本の容量を８㍑にして、女性や高齢者が１人で詰め替えできるサイズにした。さらに、容器は３本１組で顧客宅に配達。空き容器は家庭用ゴミとして処分できる。
　サーバーのレンタル料は、税込で月額５００円。容器（３本１組）は月額２６５０円。水の名称や容器のイラストは、すべて同社の社員が制作した。
　ＬＰガス事業者が水事業に参入する目的の一つが「容器交換を理由に顧客宅を訪問できる」であるが、「必要以上に訪問すれば嫌がるお客さまもいる」として、詰め替え容器を配送によるワンウェイ方式とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月9日付で）

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