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| ◆プロパン産業新聞 2011年8月2日・第2574号 | ||
| ＪＸ仙台製油所、生産再開前倒し/需要期前に一部復旧 | ||
ＬＰＧローリ出荷設備は１２レーンに増強
復興計画策定にあたって、木村社長は「一刻も早い生産再開、災害対応力の向上、新エネルギーの導入を復興コンセプトとし、東北地区の生活、経済社会の復興に貢献していきたい」と述べ、生産再開時期をこれまでの平成２４年夏予定から３月末に前倒しするとした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| 不燃防器具あと１９万台/２２年度燃焼器具等調査報告まとまる | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、「平成２２年度燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等調査報告書」の調査結果（平成２３年３月３１日現在）をまとめた（※東日本大震災により岩手、宮城、福島県の集計は含まず）。 ２２年度の燃焼器具等未交換数は１９万７２８台（湯沸器１１万４６１６台、風呂釜６万５１３２台、排気筒１万９８０台）、埋設管腐食測定の未実施施設数１万１０８８施設、腐食測定不合格施設のうち未改善施設数は１５６２施設となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| 文科省/「学校を防災拠点に」提言へ | ||
| 文部科学省は、学校施設の防災機能を強化する提言を今秋までにまとめる考えだ。これは、東日本大震災の経験から地域住民が避難生活できる機能をあらかじめ盛り込み、学校の役割を拡大するもの。 文科省は、６月８日から３０日まで有識者らで組織した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」での議論を基に一定の方向性を示している。そのなかで、「都市ガスが利用できない場合にも使用可能なＬＰガスを備えること」を重要視。都市ガス用の器具（調理器具など）は、そのままではＬＰガスを使用できないので、変換機が必要となり、変換機を設置するまでの期間を短縮できる接続口の用意が有効とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| エネ研 短期エネ需給見通し/ＬＰガス１１年度予測、１６００万㌧割れ | ||
| 日本エネルギー経済研究所は７月２７日、２０１１～２０１２年度の国内の短期エネルギー需給見通しをまとめた。予測にあたって原子力発電については、「９月再稼動」「再稼動なし」の２ケースを想定し分析した。 短期見通しによると、１１年度のＬＰガス販売は、震災の影響などにより１５９２万３０００㌧（同３・２％）と１６００万㌧を割る見込みだ。１２年度は産業用、化学原料用などで増加することから１６１８万４０００㌧（同１・６％増）と予測した。 震災前の昨年１２月末にエネ研が発表した短期見通しでは、ＬＰガス販売の１１年度の予測として民生用では減少するものの、産業用、化学原料用などで増加し、同０・３％増の１６４３万８０００㌧と予測していた。 一方、１１年度の都市ガスは経済活動の低下などがあるものの、自家発燃料用が増加することから同０・３％の微減にとどまり、１２年度は生産活動の回復や石油などからの燃料転換を背景に同２・９％増とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| 「災対マニュアル有用」/仙台シナネン会が震災時の対応・課題発表 | ||
| シナネン（東京、鈴木弘行社長）は７月２６日、東京・港区のアジュール竹芝で全国シナネン会（鈴木弘行会長）「第４回青年部会全国ミーティング」を開催した。 研修会では、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台シナネン会青年部会から６人（斉藤商店、服部商事、常松ガス、ヌマタ、佐藤米穀店、アベトヨ）が、「東日本大震災の対応について」を発表した。 そのなかでとくに津波の被害が甚大だった販売店は、営業体制を整えるのにかなりの時間を必要としたことを報告し「事務所、工具、台帳が流され、業務がしばらくできなかったが、避難に使ったローリで灯油を配り、炊き出しの手伝いなどを行った」と震災直後の状況を話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| ＪＬＳＡ、被災地にＬＰＧ車寄贈 第２弾 | ||
宮城県協に さらに２台
今回、寄贈された車両は、東京都エルピーガススタンド協会の柳也主男会長が所有していた「トヨタクラウン」と、ＪＬＳＡの堀江章浩自動車担当部長が所有していた「スズキ・アルト」の２台。車体側面に「がんばろう東北」「復興支援ＬＰＧ車」と書かれたステッカーを貼り、被災地で支援活動をアピールする。ステッカーは前回支援時に車両に貼付したものと同じデザイン。車両への掲示方法は、前回のシールタイプから、裏面にマグネット加工を施したものに変更、用途に応じ取り外し可能としている。 （詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫富山県エルピーガス協会 中村春夫会長 顧客、販売店、Ｇラインを連結～総合コンサルで活路 | ||
ガス体エネルギー同士で、都市ガスともスクラムを組もうということが目的だった。そのための会費も決め、会員に趣旨の説明に周られた。それで「Ｇラインとやま」ができた。 では、何をやるか。これは私の認識だが、一店一社ではできないような活動が中心だったと思う。マスコミを使ったＣМやイベントを行い、機関紙を発行した。 活動２、３年目で、イメージキャラクターに「ストロングマシーン２号」を起用し、県内の消費者の皆さんに、より強烈にアピールしようとした。 私がＧライン活動の企画に直接参画したのは、この３年目の終わりで、実質的には次の４年目の企画からだ。私は１、２、３年目の企画を見てきて、一般の消費者の方々が「街のガス屋さんが（Ｇラインを）やっているんだ」という認識は、当時はまだ薄かったと思う。キャラクターが独り歩きしてしまった感もあった気がする。 私は、エンドユーザーが、ＧラインのＣМを見て「うちのガス屋さんもこれに参加しているんだ」という認識を目指すべきだと思った。ＣМが多くの方に見られることは重要だが、それは誰がやっているＣМなのか、わからなくては意味がない。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| ≪新登場≫ガス警報器工業会 青木 栄新専務に聞く 「支部活性化で地力強化へ」 | ||
 ガス警報器工業会の専務に就任した青木栄氏。かつて開放湯沸器の省令改正や、ガスコンロの安全規制に辣腕をふるった保安行政のエキスパートだ。当時の液石保安課長・志方茂氏とともに、その仕事ぶりが記憶に残る読者も多いのではないか。そんな氏が立場を変え、新たに取り組むガス警報器の設置拡大。機器の期限管理問題をはじめ、業務用換気（ＣＯ）警報器の普及をどう推し進めるのか。今後の運営方針をたずねた。ガス警報器は「最後の砦」 人間が生きていくうえで、リスクというのはなくならないんです。絶対に安全だ、というものは存在しない。だから、より安全にとか、気をつけてくださいとお願いするわけです。とくに一般消費者を相手にする場合、常にリスクや危険性を啓蒙していく必要がある。 今、立場が変わり、ガス警報器という安全装置の普及に取り組むことになりました。安全装置とひとくくりでいっても、いろいろなものがあります。ＬＰガスの場合でいえば、マイコンメータ、ヒューズガス栓、それとガス警報器が、いわゆる三種の神器と呼ばれるものです。このなかで、ガス警報器は最後の砦だと思うんです。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| 八戸液化ガス、ＨＶ給湯器 社員宅で実証自社データ「提案に地震」 | ||
| 八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）は、最新ガス機器を自らが実証することで、「自信をもってお客さまへ提案できる」（大黒社長）との考えから、「ハイブリッド給湯器」「太陽熱機器」「太陽光発電＋エネファーム」などの最新ガス機器などを社員宅へ設置し、メーカー発表ではない、実際の機器データの収集を行っている。第１弾として実施した、リンナイ社製ハイブリット給湯器の実証結果については、６月に行われた「はちえきグループ友の会」において発表しており、会員・販売店などと情報を共有していく考えだ。生活営業部の楢山和幸次長が事例発表した、従来機器との比較データによると……。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） | ||
| 協同組合ヤマサン会総会/生活密着・分散型エネ | ||
| 山陰酸素工業の販売店会である協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は７月２２日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで総会を開き、諸議案を原案通り可決した。 今期は東日本大震災や節電の影響を受け、ＬＰガスの優位性、環境性とともに「生活に密着した分散型エネルギー」という視点からも顧客に提案する。 具体的には太陽光発電システムやエネファームを「ダブル発電」「分散型電源」として、また、昨冬の年末年始の大雪被害を教訓に、ガスファンヒーターなどの暖房機器を「山陰地区の冬を快適に過ごす機器」としてＰＲし拡販。その活動に関連した研修会を開催する。 保安面では鳥取、島根両県の立入検査において、台帳関係不備など指摘が多い事項を解消するための講習会を開き、保安の向上を図る。（詳細はプロパン産業新聞2011年8月2日付で） |
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