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| ◆プロパン産業新聞 2011年7月26日・第2573号 | ||
| ＬＰＧ車１台運動/目標２割に届かず～２２年度導入９９６台に | ||
| エルピーガス協会（川本宜彦会長）は２１日、昨年度から実施してきた「ＬＰＧ車１販売店１台運動」の２２年度集計結果をまとめ、報告した。それによると、調査対象となる全国ＬＰガス販売店への２２年度ＬＰＧ車導入台数は、軽自動車５０３台、一般車４９３台の合計９９６台。目標台数比率は５０００台に比して１９・９％となった。 県別台数をみると、愛知でもっとも多く１２３台、次いで茨城７７台、広島６３台、神奈川６０台、兵庫５６台と続く。目標比率では、島根８４・４％、愛知７４・５％、広島６４・３％となった。 これにより、全国２万７３３１事業者が保有する自動車台数１１万６３４９台のうち、ＬＰＧ車は８％の９３７０台となった。県別事業所比率では、愛知がもっとも高く、１事業者当たり１・１台を保有、次いで兵庫の０・９９台だった。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 振興センター・山﨑新理事長が就任あいさつ「安全性確保が最重点」 | ||
| エルピーガス振興センター（山﨑達彦理事長）は２０日、東京・港区の虎ノ門琴平タワーでプレス懇談会を開催し、２２年度事業報告、２３年度事業計画などについて説明した。 冒頭のあいさつにおいて、先般就任した山﨑新理事長は、東日本大震災を機に改めてエネルギー政策の基本が問い直されていることから「従来の安定供給、経済性、環境適合性のいわゆる“３Ｅ”に加え、安全性確保である“Ｓ”に最重点を置いたエネルギーの必要性を国民のほとんどが感じているところ」として、「ＬＰガスは、こうしたニーズに応える能力を十分に備えたエネルギー。これから世界規模で供給が着実に増えていくだろう」と期待を込めた。 しかしその一方で「これまでＬＰガスはその潜在能力に比べると、必ずしも十分に活用されてきたとはいえない。エネルギーの多様化を図る観点からも、ＬＰガスの利活用をもっと推し進めていく必要がある。ＬＰガス業界においても、これまで以上に努力が必要になる」と決意を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 岩谷・サウジの災害支援/岩手と宮城へＧＨＰ１６２馬力寄贈 | ||
サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社の小池栄樹顧問、岩谷産業の齊藤敦久エネルギー北東北支店長が訪問し、引き渡し式が行われた。 大槌町仮設庁舎では、町長職務代理者の平野公三総務課長が出迎え、大槌町職員１３０人のうち、町長をはじめ３０人が津波の犠牲となったと述べたあと、急ごしらえの仮設庁舎は空調まで手が回らなかったとし、ガス空調の寄贈に感謝の言葉を述べた。 同緊急時支援基金は、０９年３月に、日本国内で大規模自然災害が発生した場合に、被災地に緊急支援物資としてカセットこんろ及びカセットボンベを無償提供することを目的に設立。今回の東日本大震災では、被災規模が甚大であることや、被災地の夏場の暑さ対策、節電対策が緊急を要することなどを踏まえ、支援基金の適用範囲を拡大してＧＨＰ寄贈を決定したもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| ＪＸグループが復興支援/宮城県七ケ浜町でガレキ撤去作業 | ||
 ＪＸホールディングス（高萩光紀社長）は、ＪＸグループから参加者を募り、東日本大震災被災地での復興支援ボランティア活動を展開している。ボランティア活動として、第１回（６月３０日～７月２日、参加人数２３人）、第２回（７月１３～１５日、同４３人）と、宮城県七ケ浜町災害ボランティアセンターと協力。同センターの活動地域である菖蒲田浜海岸で、津波により流出したガレキ撤去等を実施した。 ＪＸグループは、行動指針の一つである「社会との共生」に基づき、被災地が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、ボランティア活動をはじめとした、被災地のニーズに基づくさまざまな支援活動を継続していく方針だ。 なお、第３回は、約２０人で２８～２９日の２日間、岩手県内の災害ボランティアセンターと協力して、ガレキの撤去作業等を行う予定。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 液石保安課課長に福田敦史氏 | ||
エネルギー関係の部署では、平成５年６月～６年６月まで、資源エネルギー庁長官官房総務課技術係長として、事故情報の集約などを担当。１１年６月～１３年１月までは、基礎産業局化学課石油班長として、コンビナート事故等の情報集約を担当している。 このほか、２０年７月からは、経済産業省製造産業局化学課機能性化学品室長として、半導体材料やリチウムイオン電池材料などのＲ＆Ｅ（先端研究・教育）などにも携わっている。「この世界にもＲ＆Ｅがあるなら、ぜひやってみたい」と話す。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| レモンガス/小田原にマイクログリッド | ||
| アクアクララレモンガスホールディングスとレモンガスは、エネルギー自立型マンションである「橋本プロジェクト」の着工を開始したが、第２号計画となる同様のマンション「川越プロジェクト」に引き続き、第３号計画として、神奈川県小田原市と開成町にまたがるエリアにおいて、２０戸の戸建て建売によるマイクログリッド市場への展開を明らかにした。 ＬＰガスの集団供給及び太陽光発電により、系統電力に依存せず地震等の災害に強く、ＣＯ２排出量の低い住宅地の開拓を推進していく考えだ。 そのなかでまずは「橋本プロジェクト」において、トリプル自家発電システム（①ＬＰガスコージェネレーション②エネファーム③太陽光発電）及び余剰電力を蓄える蓄電システム（リチウムイオン電池）を備えた「エネルギー自立型マンション」を建設し、災害対応型となるマンションを大きくアピールしていく。 １９日には、東京・千代田区の大手町ファーストスクエアで一般報道関係者を対象にした記者会見を開催。会見では、レモンガスの赤津欣弥社長が「橋本プロジェクト」を中心とした、エネルギー自立型マンションの概要についてプレゼンテーションした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 構造改善第２回公募２０件を採択/今年度補助分は終了 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会は１５日、「平成２３年石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第２回公募（６月２４日締切）までに申請受付した案件について審査委員会を開催し、２０件の事業を採択した。２０件の総申請額は１億３１００万円となり、今年度の事業予算を消化。今年度の補助受付は終了した。 第１回公募と合わせると計４８件の事業を採択。集中監視システム導入事業は４８件中、３９件となった。集中監視システム導入事業の補助採択については、今年度、公募スキームを“一定以上の構造改善効果を満たす”との観点から「システム導入アップ率が１０％以上」と変更したことから、今回初めて導入するケースなど導入率が低い企業から多くの申請があがった。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫品川ハイネン西村文雄社長 収益構造 転換のとき～生涯顧客の維持確保がカギ | ||
品川ハイネン（金沢市、西村文雄社長）の西村社長は、昨年同社に常務取締役として赴任し、今年４月に社長に就任した。赴任前、シナネン時代は主に関東エリアで業務実績を積み重ねてきたが、この経験を北陸市場でどのように生かしていくか、西村社長に聞いた。
また県内では、とくに中心となる金沢エリアでは大手家電量販店の数も多く、オール電化を強力に推進している。 シナネングループでは中期経営計画で、卸機能の充実を図りながら小売部門では、「住まいと暮らしの総合サービス会社を目指す」という目標を立てている。最終的に生涯顧客をどうつくるのか、この辺りが課題だ。 幸いにも私の前任の澤志郎社長が、昨年度、直売部門から「住宅サービス部」を独立させて、リフォームを中心に、ライフサポート事業に取り組んでいる。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 中液協総会/ＬＰＧ普及は国家使命 | ||
| 中部液化石油ガス保安協議会（髙井宏康会長、新日本ガス社長）は１５日、名古屋市の名鉄グランドパレスで第３４回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選では、髙井会長を再任した。また、総会終了後に記念講演として、原子力安全・保安院の北沢信幸・液石保安課長が「最近のＬＰガス保安行政について」と題して講演した。 あいさつに立った髙井会長は、東日本大震災を機に、国のエネルギー政策が原発推進から「再生可能エネルギーとのコラボによるエネルギーのベストミックス」に転換している状況を説明した。 そのうえで「この再生可能エネルギーとコラボする最適なエネルギーがＬＰガスであると、私は信じている。我々は、ＬＰガスを普及促進していくことが、今や国家的な使命と考えてもいいのではないか。高効率や先進的なガス機器もそろい、その舞台が整ってきたと思う」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| 奈良県３団体/県スタ協は県協と統合、県保安防災会は存続 | ||
| 中央団体のＬＰガス流通３団体の統合に併せ、奈良県ではオートガス関連の県オートガススタンド協議会（福井清紀会長）は県高圧ガス保安協会（同会長）と統合する、また、製造事業所関連の県エルピーガス保安防災会（井谷暢会長）は現団体での存続を選び、県協会とは統合しないことになった。協議会、防災会とも１３日に奈良市内で開催した総会で正式に決定した。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） | ||
| ノーリツ、ハーマン 営業統合/キッチンまわり 提案強化 | ||
| ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１日からハーマン（大阪市、水間勉社長）との営業機能を統合し、キッチンまわりの提案強化とプロモーション活動の強化を進めている。統合後、初となるキッチンまわりの新商材として、９月１日にはビルトインコンロ「Ｓ―Ｂｌｉｎｋ ｄｕｏ」「Ｓ―Ｂｌｉｎｋ ｒｅｖｏｒ」をフルモデルチェンジし、９月１５日にはシステムキッチン「エスタジオ・ビレイ」を新発売する。 両社は今回の営業統合により、垣根を越えてキッチンまわりの提案力をより強化する。 コンロの取り替えのみを検討していたユーザーにもノーリツのショールームを活用して、キッチンまわりの商材を「見て」「触れて」「納得」して購入してもらえるよう、ユーザーに合った提案を行う。 従来、両社が別々に実施していた商品プロモーションは一本化し、９月には、キッチンまわりをテーマにしたテレビＣＭを開始する。 また、各地のショールームで、キッチンまわりに焦点をあてたイベントを実施する。第一弾として、９月から「おいしさわかそう！キッチン提案会」を全国で順次開催していく。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月26日付で） |
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