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| ◆プロパン産業新聞 2011年7月19日・第2572号 | ||
| ≪本社主催 ２０１１夏季大学セミナー≫大震災後のＬＰＧ事業探究へ全国から１５０人が参加 | ||
セミナーでは、大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）による「原発は冬の時代へ～脱原発、新エネ時代へ」、葉梨益弘氏（日本ＬＰガス協会専務理事）による「東日本大震災への対応と今後のＬＰガスの役割～分散型ガス体エネルギーとしての特性を活かして」、中島元男氏（リルファ・ナカジマ社長、エルピーガス協会青年委員会委員長）による「ＬＰガス業界の新たな挑戦が始まった～第二のパラダイムシフトでＬＰガスは新たなエネルギーのグランドデザインの選択肢となり得るか」、川本武彦氏（サイサン社長）による「エネルギー新時代に於ける我社の対応～東日本大震災後のガスワングループの取り組み」の４講演が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| 高圧ガス部会/地震・津波対策検討へ | ||
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総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会は１１日、第１６回高圧ガス部会（委員長・小林英男横浜国大教授）を開催し、東日本大震災における被害・対応状況を報告した。 ６月１７日に議員立法として成立した「津波対策推進法案」では、第１２条に「石油類、火薬類、高圧ガス、核燃料物質等の危険物を多量に扱う施設の安全確保」をあげている。これを受け、高圧ガス部会では、災害防止の観点から高圧ガス分野における地震・津波対策のあり方について検討し、年度内にも報告書をまとめることを決定。議論にあたって、日本エルピーガスプラント協会の石井宏治会長は、流動化による被害に着目し「タンク、パイプラインなどの対策に加え、施設の根本である基礎部分について議論する必要がある」と要請した。流動化による被害は茨城、千葉県で多く確認されており、今後、対策が迫られそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| 愛知時計とリコーエレメックス/合弁機器販社を設立へ | ||
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愛知時計電機（名古屋市、鈴木登社長）とリコーエレメックス（名古屋市、伊藤隆茂社長）は１４日、東京・港区の品川プリンスホテルで会見を開き、国内ＬＰガス機器販売事業の統合を目的に、合弁会社「アイレックス」を設立すると発表した。設立は８月１日、営業開始は１１月１日の予定。 新会社社長には愛知時計電機の小林秀雄専務執行役員、副社長にはリコーエレメックスの河村哲二理事が就く。資本金は９０００万円。出資比率は愛知時計電機が５１％、リコーエレメックスが４９％。平成２４年度の売上高７０億円を見込む。 会見で愛知時計電機の鈴木社長は、「合弁会社では、両社で取り扱うＬＰガス機器全般の販売を継続する。顧客目線で、必要なものを必要なときに提供できる会社を目指す」と方針を示した。リコーエレメックスの伊藤社長は、「財務面や経営規模の面からも最良の組み合せ。両社共同での商品開発や最適な生産体制についても検討を進め、顧客の負託に答えていく」と意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ＪＸＨＤ/復興も中計達成も推進 | ||
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ＪＸホールディングス（高萩光紀社長）は１３日、ＪＸビルでメディア懇談会を開催。西尾進路会長及び高萩社長は、東日本大震災の状況や今後の成長戦略に向けた事業活動について見解を述べた。 高萩社長は、震災の復旧状況について、「仙台の製油所は、５月の上旬から入出荷機能を再開し、来年夏の生産再開に向け復旧作業を進めている。１、２カ月でも早期に前倒しで稼働再開できるよう検討している。また、鹿島製油所は６月上旬までに、約６０％程度の生産を再開しており、秋頃までには１００％復旧する見込み」としたうえで、「震災の影響として約１６００億円の特別損失を計上したが、昨年統合直後に発表した中期経営計画について変更する予定はない」とし、復旧・復興と並行して財務体質の改善・成長戦略投資は同時に進めていくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| カセットボンベの表示方法改正/「火気と高温注意」など義務化 | ||
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経済産業省は１５日、カセットコンロ用燃料容器などの表示方法の一部改正について公布した。近年、カセットコンロの普及等にともなって、カセットボンベ等の燃料容器やブロワー缶等の爆発・火災事故が増加している。また、再充填用アダプターを利用したカセットボンベの違法な再充填が行われるケースが出てきている。 こうした背景から、カセットボンベ等の燃料容器やブロワー缶等に、高圧ガス保安法の適用除外を受けるための要件として、エアゾール缶と同様に、「火気と高温注意」「使い切って捨てること」「ガスを再充填しないこと」等の注意書きを義務付けることとしたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| エネファーム補助 わずか３カ月で完了 | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は７日、今年度の「民生用燃料電池導入支援補助金」の申込受付を終了した。台数ベースで約８０００台分、昨年度予算比１９億円増となる約８７億円を確保していたものの、わずか３カ月あまりでの予算消化となった。一連の電力不安や分散型エネルギーに対する期待の高まりが、機器普及拡大を一気に推し進めた格好だ。一方、補正予算が編成される可能性は低く、１０月に発売が予定されているＳＯＦＣ（個体酸化物型燃料電池）投入を前に、市場の勢いにブレーキをかける懸念もある。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
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≪トップに聞く≫三重県エルピーガス協会 藤岡傳会長 ＬＰＧ位置付け正念場～“ＬＮＧ偏り”は避けるべき | ||
私が若いときに、これは業界全体が変わってくるなと思ったのが、安全器具の進歩だ。 そのなかでも、マイコンメータの普及が始まったのが、私がちょうど業界に入ってすぐだった。その性能の高さに、将来性を強く感じた。それは業界の右も左も、まだ何もわからないときの率直な印象で、この業界における私の第一歩だった。 私がこの業界に入ったのが昭和６０年。まだ３０歳の頃だった。そのときに私の頭に浮かんだのが、このマイコンメータの通信回線を使った業務で、「安全」に加えてお客さまに「安心」をお届けすること。この二つが一緒にできるのではないかと思った。 私は全く別の業種からＬＰガス業界に来たが、この商売に入って一番強く感じたことは、メータが周っている間は、夜でもお客さまと商売をさせていただいているということ。正直に「良い業界だな」と感じた。それだけにもっと「安心」してお客さまにガスをお使いいただくには、このマイコンメータの普及はまさに最適だと感じた。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| 韓国からバルク視察団１８人/日本の民生用供給事情を視察 | ||
韓国ＬＰガスバルク販売協議会（ヨム・ドンフン会長、会員数６１社）の一行（１８人）は民生用バルク供給の視察を目的に７日から１０日まで来日し、大丸エナウィン大阪支店（大阪府岸和田市）と伊丹産業尼崎工場（兵庫県尼崎市）のバルク設置先を見学、伊藤工機（大阪府東大阪市）からバルク供給の法規制等の講習を受けた。 韓国では、ＬＰガスの供給形態が容器からバルクに移行し始めており、民生用バルク設置が進んでいる日本のＬＰガス業界の実態を学び、バルク事業の発展に役立てたいとして視察した。 一行は７日正午に関西国際空港に到着し、午後２時３０分に大丸エナウィン大阪支店を訪問。桝谷隆常務取締役大阪支店長からのあいさつのあと、古藤靖敬課長代理と富士工器大阪営業所の丹羽博之氏の案内で、バルク貯槽の設置先である近隣のデイサービスなどを見学した。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| 明光産業、タイセイ商事と業務提携 | ||
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回転充填機並びに容器再検査設備のトップメーカー・明光産業（東京、小坂則夫社長）とその販売会社である日伸工機（東京、露木恒男社長）は、営業エリアを全国に拡張するため、タイセイ商事（大阪市、大田泰士社長）と業務提携し西日本代理店契約を結んだとし８日、明光産業本社会議室で共同記者会見を行った。 日伸工機が東日本の代理店、タイセイ商事が滋賀県から沖縄県まで西日本の代理店となるため、明光産業の大阪事務所は９月で閉鎖する。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
| ≪TOKAIホールディングス特集≫変革と挑戦―。顧客の暮らしに応えるＴＬＣ | ||
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本年４月１日に、㈱ＴＯＫＡＩ、㈱ビック東海、東海ガス㈱の持株会社として設立された「㈱ＴＯＫＡＩホールディングス」は、昨年１２月に迎えたＴＯＫＡＩグループ創業６０周年を一つの節目に、次なるステージを目指してスタートしている。ＴＯＫＡＩホールディングス（鴇田勝彦代表取締役社長、ＣＥＯ）は、社会環境や顧客ニーズが急速に変化するなかで、グループ２３０万件超の顧客に対し、暮らしの中のあらゆるニーズに応える、総合的な商品・サービスの提供を行う構想「トータルライフコンシェルジュ（ＴＬＣ）」を軸に、さらに持続的な発展を図っていくという。そこでＴＯＫＡＩホールディングスの現状と今後の展開について、鴇田勝彦社長・ＣＥＯにインタビューした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年7月19日付で） | ||
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