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| ◆プロパン産業新聞 2011年7月12日・第2571号 | ||
| 集中監視新バージョン、与論島で実証試験 | ||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）が標準化を実施した集中監視システム“新バージョン”の実証試験が、鹿児島県最南端の島「与論島」で始まる。これは、ＬＰガスエリアにおいて新バージョンで使用する周波数帯の有用性やシステムの適合性を実証するもの。事業はＮＴＴテレコン、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）が共同事業として、地元の与論ガスの協力を得て行う。新バージョンの導入実証事業は、他業界より一歩先を行くＬＰガス集中監視システムを利用した新サービス、ビジネスの提供の可能性を探る事業であり、今後が注目される。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 岩谷産業/「２５％節電」へLPG仕様ＧＨＰを東京本社ビルに導入 | ||
今回導入したＧＨＰ設備は、室外機２５馬力相当を７台（屋上６台、１階１台）設置。ＧＨＰエアコン室内機は冷房３・６㌔㍗、暖房４㌔㍗を３１台、冷房７・１㌔㍗、暖房８㌔㍗タイプ５４台の計８５台。また、ＬＰガス供給設備として、円筒縦型地上式バルク貯槽２・９㌧も設置した。 節電対策については、経済産業省が５月２５日に、今夏の大規模停電回避に向けた電力需給対策を発表。企業、大口需要家に対し、電力使用量について昨夏ピーク比１５％削減を求めており、岩谷産業の東京本社ビルも対象だ。電気使用制限に関する指定電力値は６９６㌔㍗（昨年の使用電力上限値）で、使用できる電力の限度５９２㌔㍗（１５％削減）をクリアするため、ＧＨＰ導入を基本とした節電に踏み切った。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 構造改善事業２８件採択/集中監視導入が２２件 | ||
| 日本ＬＰガス団体協議会は１日、「平成２３年石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第１回公募（５月３０日締切）までに申請受付した案件について審査委員会を開催し、２８件の事業を採択した（３面に採択事業一覧）。総申請額は３億６０００万円で、今年度の事業予算４億９３００万円のうち７５％を消化した。 また、第２回公募（６月３０日締切）については、６月２４日の申請分で予算達成したことから、締切前に受付を終了。７月中旬に開催する審査委員会において採択先を決定する方針だ。 第１回公募で申請のあった２８件のうち、集中監視システム導入事業が２２件を占める。集中監視導入事業で特徴的な事業としては、沖縄協同ガス（共同申請者・ＪＡおきなわ）が提出した、リース方式を採用し２万１０００件を対象に導入する事業や、太田商店（鳥取県）のように、今回初めて集中監視を導入するケースなど、集中監視の導入率が低い企業からの申請も多くあがっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 振興センター新理事長にアストモス山﨑社長 | ||
| エルピーガス振興センターは６月２７日付けで退任した佐藤雅一理事長（ＥＮＥＯＳグローブ副社長）の後任として、アストモスエネルギーの山﨑達彦社長が就任した。 振興センターは４月１日に一般財団法人に移行しており、山﨑新理事長のもと、今年度は新しい法人格としての体制整備を図る方針。 事業計画では、①技術開発事業（バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査）②調査研究事業（石油ガス販売業経営実態調査、石油ガス流通実態調査、国家備蓄石油ガス緊急放出方法等調査）③普及啓発事業（石油流通合理化調査）④国際協力・交流事業（石油ガス国際交流事業、国際効力事業）のほか、広報活動として、研究成果発表会などを開催する予定。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 京都府協/「公共施設のＬＰＧ化」陳情へ全市町村に要望書 | ||
内容は▽災害時における広域避難場所に隣接した施設及び大規模施設などへのＬＰガス供給設備の補完・完備▽公的施設における給湯、冷暖房設備などＬＰガス利用システムの積極導入▽低公害車としてのＬＰＧ車の公用車への積極導入―の３点。 とくに、冷暖房設備の導入を最重要とし、「学校を中心にＧＨＰの積極採用を訴える」（協会）という。 同協会は昨年度、京都府ＬＰガススタンド協会（当時）との連名による要望書を、府庁と京都市役所に提出したが、「行政側は電気や都市ガスに関心が強い」ことを実感した。 そこで、今年度はＬＰガスの利便性や安全性、環境面に加え「節電」をキーワードにしたＬＰＧ化を提案。府庁、京都市役所を再度訪問するとともに、府下の全市町村を訪問することで、協会本部と各支部の意識や意見を共有化させ、一体となって動くことで、府下の業界の活性化を図ることも目的の一つとしている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 防災国土づくり委、「骨子案」を提示/分散型エネ導入が優位 | ||
| 国土交通省の国土審議会政策部会は４日、「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）を開催し、「安全・安心を確保する災害に強いしなやかなシステムを持つ国土への再構築」について骨子案をまとめ提示した。 エネルギー関係では、「地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入」として、地域間でのエネルギー融通の容易化を推進するとともに、再生可能エネルギーの積極利用により、エネルギー供給能力に対する不安を払拭。東北地区への提言として、再生可能エネルギーのポテンシャル賦存量が大きいため、分散型エネルギーシステムの導入に優位であり、余剰エネルギーが生じれば、他市域に供給する事業への展開が可能とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| ヤマサ總業 オープンセミナー/営業の心、クレーム対策学ぶ | ||
| ヤマサ總業（名古屋市、髙田哲良社長）は６月２２日、名古屋市のローズコートホテルで「オープンセミナー」を開催した。同社特約店を中心に、系列外にも幅広く参加を呼びかけたセミナーで、約１５０人が参加した。 講演は「私の営業で大事にしていること」と題してフロンティア２１の平勝利社長、「クレーマーに負けない現場対応の極意」と題してエンゴシステムの援川聡社長が、それぞれ講演した。 あいさつに立った髙田社長は「東日本大震災により、日本のエネルギー政策や経済活動の在り方が、今後大きく変わりさまざまな影響を受けるだろう」としたうえで「時代の流れとともに、私たちの扱い商品は変わっていくが、消費者ニーズさえ的確につかんでおけば、商売は成り立っていくと考えている」と述べた。 さらに、その際に重要となるのは、営業マンのセールスに対する取り組み姿勢と、お客さまからのクレームに対する対処方法であることを指摘し、今回のセミナーの企画趣旨を説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 中液協/保安アドバイザー導入 | ||
| 中国液化石油ガス保安連絡協議会（浅野益弘会長）は６月３０日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で総会を開き、諸議案を原案通り可決した。 役員改選期に当たったが、浅野会長ら正副会長は全員再任した。 重点事項は▽業務用厨房施設に係るＣＯ中毒防止対策▽販売事業者に起因する事故防止対策▽法令順守の徹底▽保安アドバイザー制度の導入。 目玉の保安アドバイザー制度は、今年度からの新規事業として取り組む。中国四国産業保安監督部と協力し、会員と会員会社やグループ会社への保安指導を実施するもので、保安技術の向上を図りながら、一般消費者から信頼してもらえる安全、安心の提供に努めることが目的。 アドバイザーの選任基準は業務主任者を統括、指導できる立場で、ＬＰガス設備士、第二種販売主任者の資格所有者、５年以上の保安業務経験者のすべての条件を満たす者。同協議会の指定用紙に記入し登録申請する。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| 千葉県協/広報車にＬＰＧ車導入 | ||
車両はトヨタ・タウンエースのＬＰガスハイブリッド仕様。ガスだけでなく、ガソリンでも運転可能な、高い汎用性が特長だ。車体側面には、２０１３年３月のデファクト化を目指す「エコジョーズ」、ならびに昨年末、累計出荷台数を１０００万台の大台に乗せた「Ｓｉセンサーコンロ」の２大商材を大きくＰＲ。機器の省エネ性や安全性などを容易に視認できるよう、訴求ポイントを車体いっぱいに貼り付けた。 また、後方には、ＬＰガスの環境特性や災害時の有用性の表記とともに、地域防犯に取り組む業界の姿勢もＰＲ。拡声器で犯罪防止を呼びかけるなど、防犯パトロール車としての機能も持たせたという。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
| JGKA ガス石油機器販売実績・予測/復興需要、エネシフト加速 | ||
| 日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、内藤弘康会長）はこのほど、「ガス石油機器の販売実績と予測」をまとめた。それによると、２０１０年度の販売実績はガス機器、石油機器ともに、取り替え需要を中心に堅調に推移。２０１１年度についても、比較的安定した推移が予測されるとした。 【ガス機器】 ２０１０年度は住宅着工件数に持ち直しに加え、取り替え需要も堅調に推移したことから、流通在庫を受けた暖房機を除き、総じて堅調な結果となった。また、ガス機器全般において機器の安全高度化、高機能化、省エネ化が進み、販売単価の押し上げ効果が続いている。 その結果、調理機器は１１６１億円（前年比１０１％）、温水機器１５１３億円（同１０３％）、暖房機器９３億円（同８５％）で、ガス機器全体では２７６７億円（同１０２％）となった。 一方、２０１１年度の予測については、東日本大震災の影響から経済活動全般に減速感が漂い、先行きの需要については不透明な状況が続くと見ている。しかし、一定の震災復興需要に加え、電力不足を背景として電気機器から他エネルギー機器へのシフトが進み、ガス機器の需要増加を後押しするものと予測。また温水機器においては、２０１３年エコジョーズのデファクト化に向けた業界全体の積極的な取り組みが進み、販売規模の拡大が期待されている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月12日付で） | ||
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