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| ◆プロパン産業新聞 2011年7月5日・第2570号 | ||
| エルピーガス協会CM/「絆」「先進性」前面に 今秋にも放映開始 | ||
| 「よくできたエネルギー。ＬＰガス」ガスから電気もつくる エルピーガス協会（川本宜彦会長）は６月２９日、経済委員会（木村繁委員長）を開催し、「絆」をコンセプトとしたテレビＣＭ案を固め、制作に着手することを決定した。当初、「絆」をコンセプトに２種類を制作する予定だったが、東日本大震災をふまえ１種類は、ガスから電気がつくれるといった「ＬＰガスの先進性」に焦点をあてる。また、テレビＣＭのほか、雑誌広告、ポスターも作成。共通のキャッチコピーは「よくできたエネルギー。ＬＰガス」とし、秋頃から冬場にかけ放映し、イメージアップを図る。なお、メーンキャストには劇団無名塾出身の俳優・遠藤憲一氏を起用する。 企画提案した電通では、あえて「災害に強い」という言葉は使わず、震災を経験したことにより国民に生まれた“節電”という意識をふまえ、訴えかけるテーマを「電気」に設定した。ポイントは「ガスから電気もつくることができる」という先進性。最終的には非常に「よくできたエネルギー。ＬＰガス」につながるという考え方。 ＣＭ絵コンテでは、お父さんと娘さんが、「キッチン、風呂、リビングでＬＰガスとつながっている…」「ＬＰガスさんが電気をつくってくれるから温かい家庭があるんだ…」などと親子が会話するスタイルで、最後に「よくできたエネルギー。ＬＰガス」という言葉で訴えかけるイメージだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| ≪エルピーガス協会総会特集≫ＬＰガスの果たす役割 今こそアピール | ||
また、任期満了に伴う役員改選では、川本宜彦会長（サイサン会長）、小寺明副会長（伊藤忠エネクス社長）、椿貴喜副会長（明治モーターガス社長）の留任。新たに北嶋一郎（兵庫県エルピーガス協会長）、遠藤祐司（群馬県エルピーガス協会長）、谷本博（岩谷産業総合エネルギー本部長）の３氏を副会長に選任し、副会長５人体制とすることを決定した。 ３年目を迎えたＪＬＳＡは、ＬＰガスのブランドの向上やイメージアップを図り、ＬＰガスが果たす役割を広くアピールしていく。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| ＬＰＧ車普及目標台数 再設定へ | ||
| 促進協、ライン生産化へ積極活動 ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は６月２３日、平成２３年度定時総会を開催し、国のエネルギー基本計画の見直しに沿って、「新５カ年ビジョン」を再検討することなどを決めた。 ＬＰガス車普及については、平成１８年度からスタートしたプラス２６万台普及活動が、今年３月で目標年限の５年を経過したが、登録台数は増加せず逆に３万台以上減少に転じているのが現状だ。全国のＬＰガス車保有台数は、平成２３年３月末時点で総台数２５万７２５０台。前年より２万１８７台減少し、２６万台を割った。減少内訳をみると、タクシーが１万７６２１台、自家用車１２０５台、貨物車１０４８台、特殊車３１４台と軒並み減少している。とくにタクシーは、一昨年施行された特措法による減車政策によって、ＬＰガス車両の登録台数が大幅に減少している。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| 公共施設にＬＰＧ常設を/日協、ＪＬＳＡが要望書 | ||
| 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）、エルピーガス協会（川本宜彦会長）は６月２９日に開催した自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（会長・野田毅衆議院議員）の総会に両会長が出席し、東日本大震災に関連する要望書を提出した。 ＧＨＰの補助も 要望内容は、①仙台ガスターミナルの早期復旧に向けた支援②ＧＨＰ普及に向けた支援（補助金創設など）③学校、公民館等への災害対応設備の常時設置に対する支援（震災の経験を生かし、災害時の避難所になる学校や公民館などの公共施設にあらかじめ災害対応設備を設置するための支援。燃料電池やＧＨＰ、太陽光発電、蓄電池をはじめバルクやＬＰガス関連器具、消費設備であるガスコンロ、湯沸器等、さらには暖房設備などの常設に対する支援）―の３点。 避難所となりうる学校、病院など公共施設へのＬＰガス災害対応設備については、全国的に検討する必要があることから、当日は経済産業省（エネ庁・保安院）のほか、国土交通省、文部科学省や内閣府の防災担当などが同席した。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| 埼玉、茨城から岩手県協へ、５０キロ容器２４０本 | ||
埼玉県業界の１２０本は、サイサン（さいたま市）、堀川産業（草加市）、東上ガス（志木市）、イングコーポレーション（鴻巣市）の４社が、それぞれ３０本ずつ供出。各社が釜石ガスに自社車両で配送した。 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）でも６月２９日、５０㌔㌘容器１２０本を現地受入れ先である宮古市の丸光商事に届けた。茨城県業界の１２０本は、カンプロ（水戸市）が１００本、三和商会筑波工場（常総市）、宇田川取手販売所（取手市）が各１０本を供出。日通商事水戸支店（那珂市）のトラック３台で配送した。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| 復興会議が提言文書/「自立・分散型エネの導入不可欠」 | ||
| 「破壊は前ぶれもなくやってきた。平成２３年３月１１日午後２時４６分のこと。大地はゆれ、海はうねり、人々は逃げまどった。地震と津波との二段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして続けて第三の崩落がこの国を襲う。言うまでもない、原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に、収束の機をもたぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。かくてこの国の“戦後”をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた。」―との前文で始まる、「復興への提言～悲惨のなかの希望 ～」と題した提言がまとまった。 これは、東日本大震災の復興ビジョンを描く、菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）で取りまとめたもので、６月２５日、政府に対して答申した。構想会議は、「災害に強い安全・安心のまちづくり」「国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する」といった復興構想７原則を決定。復興財源のあり方や、東京電力福島第一原発事故による原子力災害の対応、再生可能エネルギーの利用拡大などをテーマに議論を続けてきた。 エネルギーに関しては、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）の利用促進とエネルギー効率の向上をあげている。また、エネルギー源の多様化・分散化、地球温暖化対策、新規産業・雇用創出などの観点から重要であるとして、日本のエネルギー構造の新たな方向を提唱している。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| ７月度CP/Ｐ８１５㌦、Ｂ８５５㌦ ２カ月連続大幅下落 | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは６月２８日、７月度のＣＰ（長期契約者向けＦＯＢ）を通知してきた。プロパンは前月比４０㌦値下げの８１５㌦／㌧、ブタンは同７０㌦値下げの８５５㌦／㌧と２カ月連続で値下げした。 ＡＬ（アラビアンライト）原油との熱量換算比は、６月１日～２７日の平均価格１１０．４７６／ＢＢＬを基に計算すると、プロパンは９０．０％。ブタンで９５．７％となり、原油に対し熱量換算値は大きく下がり、ＬＰＧの価格競争力が回復している。 ６、７月ＣＰが値下がりした背景は、気温上昇による需要減退レベルで推移するならば、引き続き軟調で推移するとの観測がなされている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| ≪トップに聞く≫東京都エルピーガス協会 尾崎義美会長 ＬＰＧ仕様ＧＨＰを提案～学校納入で消費者に訴求 |
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―はじめに首都東京のＬＰガス協会新会長としての意気込みをお聞かせください 尾崎 私のように小さな販売店の店主が、東京都の協会会長という責任の重い立場に選ばれた意味をしっかりと認識し、一生懸命に務めていくつもりだ。やはり、首都東京からＬＰガスの火を絶やさないためにも、消費者により安心して使っていただけるよう、我々は保安に細心の注意を払いながら販売を続けていくことが大切だろう。 東日本大震災の被災地の仮設住宅においてもＬＰガスが設置されたが、仮設とはいってもＬＰガスは決して“仮”のエネルギーではない。“人と未来を結ぶ”大切なエネルギーだと思っている。しかしこの大震災により、電気がないと我々は生活ができないことがわかった。それでも人体に害を及ぼすようなエネルギーで発電することは、止めなければならない。今後、太陽光、水力、風力、地熱など自然のエネルギーだけで電気が作れるようになるまで、ＬＰガスは発電の役にも立っていけるはずだ。とくに、ＧＨＰのように冷暖房ができ、エネファームのように給湯も発電もできる、ハイブリッド型ガス機器が、個人の住宅に設置され自立運転ができれば、ライフラインが止まっても安心だ。これからも、災害に強く環境にやさしいＬＰガスを、少しでも長く、少しでも多くの都民に安全に使ってもらうために、我々協会会員は共存共栄をしていきたいと考えている。 ―そのなかでもとくにＧＨＰを積極的に進められていくようですが 尾崎 都内における公立小中学校の冷房設置率は、２３区内では９５％であるにもかかわらず、多摩地区では２０％に満たない状況となっている。こうした激しい多摩格差を埋めるために、昨年、都は公立学校冷房化支援の予算を計上した。それを受け多摩地区の自治体では、各種冷暖房機の比較検討を行ったので、先般、都協の北多摩西部支部として、東大和市の小中学校に対してＬＰガス仕様のＧＨＰを提案したわけだ。 ＬＰガスのＧＨＰは、夏場の電力不足にも対応でき、ＣＯ２の排出量も少ない。当然、災害発生時には、発電、照明、給湯、燃焼といった避難所の機能としても活用できる。これらをまとめて市長らに要望書を提出した。当初はすべての学校でＥＨＰが導入される予定だったが、ＬＰガスの優位性をアピールすることにより、数校でＧＨＰの採用が検討されている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| ＨＶ給湯器 提案力底上げへ/伊丹産業とリンナイ、工務店向けにセミナー | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）とリンナイ関西支社（藤岡孔治支社長）は６月２４日、京都府福知山市のサンプラザ万助で工務店を対象にセミナー「エコロジーアクション２０１１」を開催、３３人が出席した。 ハイブリッド給湯器のメリットを紹介するとともに、８月から１２月末までキャンペーン価格で提供することを伝えた。 河南清相談役はあいさつで「東日本大震災で原発事故が起き、近畿でも関西電力から節電要請がでている。ガスをもう一度見直していただき、新築やリフォームに使っていただくように協力をお願いしたい。リンナイの最新ガス器具の良いところを理解いただき、取り扱いをお願いしたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| エネファーム補助急伸 | ||
| 早くも受理５５４５台、昨年度総数超える 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）のまとめによると、６月３０日時点の民生用燃料電池導入支援補助金の申込書受理台数は５５４５台。早くも昨年度の最終受理台数（５１２７台）を超える勢いをみせている。 メーカーでは、受注に生産が追いついておらず、納品まで数カ月を要する状態だという。一連の電力不安を背景に高まる分散型電源への期待感が、一挙に顕在化した格好だ。 ただ、燃料種別の構成比をみると、受理台数の９割が都市ガス仕様で、ＬＰガス仕様の割合は１割にも達していない。エルピーガス協会が掲げる「エネファーム１社１台運動」の推進を図るうえで、戦略を見直す必要がありそうだ。 燃料種別の詳細をまとめた５月３１日時点の資料をみてみると、受理台数は、ＬＰガス仕様２９３台、都市ガス仕様３１１８台の計３４１１台となっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
| 公取委、容器４社に排除・課徴金 | ||
| 公正取引委員会は６月２４日、独禁法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしたとして、ＬＰガス容器製造業者らに対し、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。また、日本溶接容器工業会に対しては、今後、工業会会合の場で販売価格の談合、情報交換を行わないよう要請した。 排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたＬＰガス容器製造事業者は中国工業（広島市、課徴金９億２９１２万円）、関東高圧容器製作所（前橋市、同２億４０１４万円）、富士工器（名古屋市、同２億２３２２万円）、萩尾高圧容器（愛媛県新居浜市、同９７７４万円）の４社。このほかに違反行為者である神鋼ＪＦＥ機器（鳥取県倉吉市）は、平成２２年４月１日に神鋼機器工業（倉吉市、杉山恒社長）に吸収合併され消滅。神鋼機器工業は、課徴金減免制度の適用を申請したことから、排除措置、課徴金命令のいずれも受けていない。（詳細はプロパン産業新聞2011年7月5日付で） | ||
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