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| ◆プロパン産業新聞 2011年6月28日・第2569号 | ||||
| ＪＬＳＡ、宮城県協へＬＰＧ車２台寄贈 | ||||
２３日、ＪＬＳＡ玄関前で行われた出発式には、川本会長をはじめ協力団体として、ＬＰガス自動車普及促進協議会の椿貴喜会長（ＪＬＳＡ副会長）、東京都エルピーガススタンド協会の柳也主男会長のほか、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長がかけつけた。今回のＬＰガス車寄贈は、ＬＰガス車で被災地に何か支援できないかと内部で検討していたもの。 今回寄贈する車は、椿会長が社長を務める明治モーターガスがタクシー用として所有していた「クラウンコンフォート」の２台。減車によるタクシー車両を自家用車に復活させたものだ。 東北地域では震災時には、ガソリン、軽油不足でガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど混乱した。そのなかで、安定的に被災地の足となり活躍したのがＬＰガス車だ。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| アストモスグランプリ表彰式/「進化」で分散需要創造へ | ||||
| アストモスエネルギー（東京、山﨑達彦社長）は２２日、東京・港区のホテル日航東京で「アストモスグランプリ２０１０」の表彰式を開催した。 １０年のグランプリには全国１６５特約店、延べ８８０販売店・事業所が参加。各部門で成果を競い、５７販売店・事業所１１０人が表彰された。 主催者としてあいさつした山﨑社長は、震災以降の対応について「自社基地においても早急に復旧に取り組み、３月末からほぼオーダー通りの出荷体制を整えることができた。今後は需要期に向けて物流体制を万全とするため鋭意対応する」と報告。また、休校中のアストモスアカデミー東北については、７月１３日から再開すると説明した。 そのうえで、ＬＰガスが災害に強い分散型エネルギーとしてますます存在感を高めていることから、①非常時にも強いサプライチェーンの再構築②産業用分野でのエネルギーベストミックスの推進③家庭用分野でのエネルギーベストミックスの推進―をグループが取り組むべき喫緊の課題にあげた。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| ≪トップに聞く≫ＥＮＥＯＳグローブ 松澤 純社長 分散型エネ高度利用へ～エネファーム、太陽光で活路 |
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―東日本大震災における復旧、復興への取り組み状況は 松澤 仙台ターミナルの一刻も早い出荷再開に向け、ＪＸ日鉱日石エネルギー（以下、ＪＸエネルギー）と連携して需要期までの出荷を目指し復旧作業を進めている。その他の基地では、青森製造所、新潟ガスターミナル等の一次基地については被災はなく、出荷機能を存分に発揮している。塩釜基地はつい先日、一日２００㌧レベルまで出荷回復し、仙台市を中心としたエリアに供給を継続している。 一方、岩手県釜石にある岩手県オイルターミナルはＪＸエネルギー、ＥＮＥＯＳグローブはじめ、その他岩手県や釜石市など各株主の合意として復旧に向けて作業を開始しており、おそらく年内の再開は可能と考える。 ―仙台ガスターミナルは東北地区の基幹施設として各社も利用するなど重要度は高い。今回の震災被害を受けての課題は 松澤 東北にある基地のほとんどがＪＸ系とＥＮＥＯＳグローブ系だ。一次、二次基地及び自社基地については、ＢＣＰ（ビジネスコンティニュイティプラン）を基本として、何をすべきか見直しを始めている。自家発電施設の整備は当然のことながら、タンクローリやトラックへのＬＰガス車の導入も含め、具体的に検討していく。 少なくともＬＰガス事業としては、ＬＰガスで動かせる発電機やローリなどを導入しておけば、物流部門での供給途絶はないと考えている。 また、あわせて一次基地、二次基地、あるいは特約店、販売店の充填所とのネットワークをどう構築していくかも系列を超えた業界全体の課題だと思っている。東北地区は当社のシェアが大きい地区なので、ネットワークは構築しやすい。考え方としては、供給途絶した場合にお客さまの生活をどのように支え、お手伝いできるのかという視点でネットワークを構築する必要がある。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| 全国ＪＧＥ会理事会/ＬＰＧ利点訴求、エネルギー分散化を推進 | ||||
| ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）の全国特約店で構成される全国ＪＧＥ会（根本一彌会長＝根本石油会長）は１７日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で２０１１年度常任理事会及び理事会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、根本会長以下、副会長、監事、常任理事すべてが留任した。 理事会では、全国ＪＧＥ会の発足から約２年が経過するなか、各地区ＪＧＥ会の活動状況や今年度事業計画・予算について議案審議され、すべて満場一致で承認された。 あいさつに立った根本会長は、震災以降の現況にふれたあと「これまで国の政策が電力に偏っていたこともあり、政官財が一体となって化石燃料から電力へのシフトを進めてきたが、やはりエネルギーはバランスが大事。電力へ過度に集中した政策は、これから見直されなければならない」とエネルギー一元化の危険性を述べた。 そのうえで「我々ＬＰガス事業者も、ライフラインを担っているという意識で社会貢献に寄与すべき」として、「ＪＧＥ会の活動を通して、保安、販売、供給などの知識をさらに深め、供給責任を果たして行くことが、これからのＬＰガス事業者に求められる姿」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| 業厨のＣＯ警報器設置率調査へ | ||||
| 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）が主催した七協議会は２２日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で保安技術委員会を開いた。 先に開かれた七協議会連絡会議で、保安レベルの向上を図ることなど同委員会の運営要項を承認したことを受け、今回の会合では業務用施設等におけるＣＯ中毒事故防止対策を協議。各協議会ごとに１２月末時点の業務用厨房施設のＣＯ警報器の設置率をまとめ、年明け２月中に原子力安全・保安院液化石油ガス保安課に提出することを決めた。 なお、業務用厨房施設のＣＯ警報器の設置状況の調査は、すでに九州液化石油ガス保安連絡協議会が実施していることから、その様式をもとに進めていくとした。 各協議会からの報告は最終的に日本液化石油ガス協議会がまとめ、報告する。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| 22年度 キッチン・バス工業会出荷統計/需要回復の兆し | ||||
| キッチン・バス工業会（渡辺岳夫会長）はこのほど、平成２２年度のキッチン、洗面化粧台、システムバス、ステンレス浴槽の出荷統計をまとめた。 それによると、キッチンが１５４万８５９４台（前年比１０１・７％）、洗面化粧台が１５２万１４０５台（同１０２・５％）、システムバス１２０万４４０５台（同９８・５％）とほぼ前年並みで推移したが、ステンレス浴槽では２万９４７６台（同９４・５％）と若干減少した。 項目別にみると、キッチンにおいては、セクショナルキッチン（同９６・２％）で減少したものの、システムキッチン（同１０４・５％）では堅調な伸びを見せた。 また、システムバスでは、集合住宅への出荷が減少したワンルームユニット（同８８・１％）、トイレユニット（同８２・３％）が大幅減。一方で集合住宅において好調だったシャワーユニット（同１０５・３％）では増加となり、集合住宅への設置がそのまま出荷台数に大きく反映される結果となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| 河原実業/商圏拡大好調「安全・安心に近道なし」 | ||||
| 河原実業（東京、河原勇司社長）は１９日、足立区の西新井法人会館で平成２３年業務全体会議を開催した。当日は河原社長が業務種別ごとの留意点を解説したほか、同社が昨年９月に認定を受けた「プライバシーマーク」の運用に関して、帝国データバンクの山手経義氏が事例を交えて解説した。 冒頭、あいさつした河原勇会長は、去年６月、群馬県太田市に開設した太田営業所以降、今年４月、神奈川県厚木市に開設した厚木営業所、さらに今月はじめ、八王子市に開設した八王子営業所など、矢継ぎ早に行った商圏拡大にふれ、「商売を始めて５２年。これで営業所の数は３０、社員数は４００人になった。お客さまの数も９万３０００戸を超えたところ。河原実業も大きくなった」と感慨深げに報告した。 一方で震災以降、各方面で議論されている、今後のエネルギー利用の方向性について、「電力が不足するなか、都市ガスはものすごい勢いで伸ばすだろう。かたや我々の扱うＬＰガスは、まだまだお客さまから信用がない状態。ガスを買っていただく、使っていただくにはどうするべきか、改めて考えるときだ」と厳しい見方を示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| タプロス会/顧客視点の品質向上へ | ||||
| タプロス会（小野隆三会長）は２１日、秋田市の秋田ビューホテルで平成２３年度定時総会・研修会を開催した。総会では２２年度事業報告・予算、２３年度事業計画、予算を原案通り了承。任期満了に伴う役員改選では、小野会長をはじめ現執行部体制を再任した。 冒頭、小野会長は東日本大震災及び福島原発事故についてふれ、「オール電化がこのようになることは想定していなかったが、電気がエネルギーとして世の中に否定されているわけではない。化石燃料を扱う事業者として、今後も人々の生活に寄与していくことが必要だ」としたうえで、被災地でのＬＰガスの活躍を報じるニュースは少なく、瓦礫に取り残されたボンベなどがクローズアップされ残念であるが、「社会全体を考え、一人ひとりがプロのエネルギー事業者として社会的に重要視されていると感じながら頑張っていこう」とあいさつした。 研修会では、秋田県エルピーガス協会の船木和昭専務が「より高い現場力を目指して」と題して講演。国、県庁でのＬＰガス保安の状況を説明し、「ＣＯ中毒事故は、ＬＰガスが伸びるための障害になる。行政が示す保安対策指針重要対応３項目と現在、総ざらいを要請しているエルピーガス協会が取り組んでいる事故半減のための緊急対策第１～４弾はリンクしており、ＬＰガス事業が発展するためには事故撲滅が不可欠である」とし、併せて県庁が実施する立入検査について、事前調査を実施予定であることを報告した。 また、震災後、ガス体エネルギーに注目が集まっており、保安面以外でも消費者のチェックする目がますます厳しくなるとしたうえで、「お客さま視点の接点品質として“業務品質”“技術品質”“営業品質”を総合的にボトムアップしていくことでＬＰガスの評価があがる」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| アクアクララレモンガスＨＤ、災対・環境志向集合住宅「橋本プロジェクト」スタート | ||||
| 地震に強く、環境にやさしく、そして省エネのマンション―。アクアクララレモンガスホールディングスが進めるスマートハウス計画の第１弾として、神奈川県相模原市の橋本地区に建設するマイクログリッドによる高効率マンション「橋本プロジェクト」がスタートした。 今回建設するマンションは、地震対応として耐震性能を確保しただけでなく、太陽光発電とエネファームのＷ発電にマイクロガスコージェネレーションを加えた「トリ・ジェネ」を採用。分散型エネルギーＬＰガスで、給湯、電力を各住戸に供給するオール電化・災害対応型集合住宅として注目を集めている。 建物は鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建１３７１平方㍍。１、２階は同社ショールームとして活用。３階からの住戸部（１５戸）は災害時でもコージェネ、太陽光発電により約６５％の電力を賄えるのが特長だ。 設計・施工は積水ハウスが担当。太陽光発電や空調機はシャープ製、またカーシェアリングサービス実施へ、日産自動車のＥＶ車「リーフ」３台を導入する。さらに、日産と住友商事の合弁調査会社であるフォーアールエナジーのリチウムイオン電池（２４㌔㍗）を採用するなど、一流企業と提携することで、より一層レモンブランドを訴求していく考えだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
| 韓国工業協会が訪日/ＬＰＧ関連施設を視察 | ||||
訪問の理由は、韓国協会の一部の役員が昨夏、日本のエコステーション（ＥＳ）を見学する目的で、鳥取市幸町にある鳥取ガス産業ＥＳを訪問。そのときの同社の応対やＥＳの技術、社員の接客態度やマナーを見て「ほかの会員も、実際に見て勉強すべき」（昨年参加した役員）との声があがり、訪問を決めたという。 さらに、東日本大震災後、韓国からの訪日人数が激減。「自分たちが日本に行くことで、日本は安全で安心して行ける国であることを、韓国のＬＰガス業界に知ってもらいたかった」と補足する。 視察は▽エネルギーセンター鳥取（ＬＰＧ充填所、配送センター）▽日ノ丸産業五反田ステーション（ＬＰＧ、ＣＮＧ、ガソリンのＥＳ）▽鳥取ガス（ＬＮＧ施設）▽鳥取ガス産業ＥＳ（ＬＰＧ、ＣＮＧのＥＳ）▽サルーテ（体感型ショールーム）―の順で、各担当者が施設概要などを説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月28日付で） | ||||
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