ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2011年6月21日・第2567号

日協総会/ＬＰＧ位置付け確保へ

元売と流通が連携、優位性 広く訴求 日協が新体制に。会見に臨む松澤会長（中央右）、山�ｱ副会長（中央左）、鈴木副会長（右）、和泉技術委員長（左） 　日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）は１５日、定時総会を開催し第２９代会長にＥＮＥＯＳグローブの松澤純社長の就任を決めた。記者会見した松澤会長はエネルギー政策が大きく変化するなか、ＬＰガスの明確な位置付け確保に向け、「元売と流通がタッグを組み、５０００万世帯の約半数の世帯で利用されているＬＰガスの優位性を改めて、国、行政に加え消費者、有識者などに対して積極的に働きかけていく」と意欲を示した。議事では、２２年度事業報告、２３年度事業計画などを原案通り承認。２３年度事業では、中長期展望を具現化していくとともに、エネルギー政策への提言を行うなど、新たな展開に対して積極的に活動していく方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

コミュニティーガス協会、初の総会/「地域のエネ」へ信頼深耕

日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）は１６日、東京・千代田区の霞山会館で、今年４月に名称変更してから初めての総会となる第４１回定時総会を開催した。 　北嶋会長はまず、東日本大震災について、「会員事業者が大変な被害を受けたが、会員各位の支援により、４月２２日に完全復旧した」と感謝の意を表し、「当協会は４月から日本コミュニティーガス協会として新たなスタートを切った。地域に愛され、地域に根差したエネルギーとして、お客さまとの信頼をより深めていくことが重要。今年もさまざまな事業に取り組んでいく」と述べた。 　また、震災で甚大な被害を受けた東北支部の常松成己支部長が「震災発生直後、北嶋会長が直ちに支援体制を組まれ、義援金と緊急支援物資を贈ってくれた。誠にありがたく被災地会員を代表して心から御礼を申し上げたい」と謝意を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

全国マルヰ会/災害時対応 強化へ

岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は１６日、北海道釧路市の釧路全日空ホテルで、全国特約店組織「全国マルヰ会」（牧野明次会長）の平成２３年（第５４回）通常総会を開催した。 　全国マルヰ会の２３年度活動計画は、�@コンプライアンスの徹底と保安啓発活動の強化�AＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊によるグループ顧客支援活動�Bお客さまとの双方向コミュニケーション活動の強化�C「動くこども１１０番」による地域社会貢献の継続実施�DＭａｒｕｉＧａｓブランド、ＢＩの採用促進�E公的資格取得支援スクール活用による有資格者率の向上─など。 　また、地域による具体的活動（地域で計画・実施する活動）は、�@保安講習会・従業員講習会開催�AＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊全国一斉訓練の実施�Bお客さまとの双方向コミュニケーション活動の強化＝ムティの活用、台所安心点検サービス訪問の定例化、お客さまとのコミュニケーションマニュアルを活用した訪問の実施、サービス技術・商品提案力強化講習会開催、環境・ＥＣＯ商品による暮らし提案活動の推進と提案力の向上─など。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

春の叙勲・褒章/旭日双光章に清水昭信氏、黄綬褒章に西本功氏

平成２３年春の叙勲が発表された。業界関係者では元大阪瓦斯代表取締役副社長遠藤彰三氏（７１歳、奈良県）が旭日中綬章、元福井県エルピーガス協会会長清水昭信氏（８０歳、福井県）が旭日双光章の栄誉に輝いた。 　また、褒章では、元西本ガス住設機器代表取締役社長西本功氏（７２歳、大阪府）が黄綬褒章を、愛知県石油商業組合理事長土川保夫氏（６６歳、愛知県）が藍綬褒章を受章した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

東北６県結束、情報交換密に/東北６県協議会が総会

東北六県ＬＰガス協議会（会長・木村繁秋田県エルピーガス協会長）は８日、東京都・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で平成２３年度通常総会を開催し、東北６県協名で被災県の会費減免をエルピーガス協会に求めていくことを決めた。 　会合は上部団体のエルピーガス協会通常総会終了後に行われ、秋田県協の木村会長をはじめ青森県協の黒澤吉典会長、岩手県協の熊谷祐三会長、宮城県協の小埜寺宏会長、山形県協の大場正仁会長、福島県協の佐藤允昭会長及び６県の専務理事、事務局長らが出席。また、オブザーバーとして、エルピーガス協会の林健三専務理事、斎木富士夫事務局長が参加した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で） （左から）岩手・熊谷会長、青森・黒澤会長、秋田・木村会長、宮城・小埜寺会長、山形・大場会長、福島・佐藤会長

ＪＬＳＡ、仮設住宅入居者に最大３万円支援

エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、サウジアラビア王国から寄付された２０００万�j（約１６億円）分のＬＰガスを原資として、仮設住宅に入居する東日本大震災の被災者に対しＬＰガス料金の一部を支援する事業を２７日から開始する。 　ＪＬＳＡは、サウジ王国からサウジアラムコ社を経由して行われた寄付を原資に「サウジＬＰガス災害支援基金」を設立。仮設住宅に入居する被災者が支払うＬＰガス料金の一部につき、１戸あたり最大３万円分まで支援するもの。 　支援金は、仮設住宅にＬＰガスを供給するＬＰガス販売事業者に支給し、その後、支援金を受け取った販売事業者が毎月のＬＰガス料金請求金額から料金を割引する。原則、毎月定額割引（例：３０００円×１０カ月）を想定。対象地域は岩手、宮城、福島県に加え、茨城、千葉、栃木、長野県。 　仮設住宅の入居者は、ＬＰガス販売事業者から送付される支援金申請書に必要事項を記載し、ＬＰガス販売事業者に提出することになる。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

≪トップに聞く≫アストモスエネルギー　山�ｱ達彦社長/ 国家的使命で需要創造〜給湯、空調、発電、燃転で貢献

「ガス体エネは再エネのかけ橋となる即戦力」と話す山�ｱ社長 　出光興産、三菱商事ＬＰＧユニット、三菱液化ガス、出光ガスアンドライフのＬＰＧ事業の統合で発足したアストモスエネルギーも、設立から満５年が経過した。三代目社長に就任した山�ｱ達彦氏に、その胸中を語ってもらった。山�ｱ社長は、かつて出光興産石油ガス部時代に、「新しいＬＰガス事業の創造〜出光ホームガス戦略」の立案に参画、ＬＰガス事業を根幹から見直した経緯もあり、新たなガス体エネルギーの時代を見据え、どう新戦略を打ち出すか注目されている。 　―社長就任の抱負など 　山�ｱ　ようやくリーマンショックから若干の持ち直しの動きが見られた矢先に、東日本大震災が発生し、世の中が大きく変わった。時代が激変するなかで、アストモスエネルギーの舵を取れることは、大変やりがいを感じるとともに、気を引き締めて業務にあたっていかなければならないと思っている。 　４月１日に社員や関係者に向けて、自分の考えを所信という形で発信した。さらに、就任から約１００日間、特約店や社員と交わした話をふまえ改めて、７月の支店長会議で、激変する事業環境のなかでアストモスがどうあるべきか、打ち出していこうと考えている。 　―震災後の社長就任で大混乱の中でしたね。現在の復旧状況などは 　山�ｱ　震災により八戸基地が被災したが、１週間程度で復旧した。供給については全国のローリ会社からの協力を得て、大きな混乱もなく特約店のオーダー通り出荷することができた。ＥＮＥＯＳグローブの新潟基地などもあわせて、何とか供給責任は全うできたと思っている。本当に多くの事業者から助けていただいた。グループの“結束力”を改めて感じており、グループが難事に陥ったときにそれぞれが、役割を果たして対応できたことがグループの強さになったと思う。 　震災後に思っているのは「共に生きる」ということ。それぞれの方々が、各々の役割を発揮し、チェーンとしてつながっていくことが重要。共生のサプライチェーンであることを意識していきたい。今後、復興に向け、サプライチェーンの強化が大きな経営課題となる。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

ＪＸローリーコンテスト/２５社から６２人参加

ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京・千代田区、木村康社長）は１６、１８日の２日間、川崎市の同社ＬＰガス基地で「ＬＰガスタンクローリー乗務員充填コンテスト」を開催。関連会社２５社から６２人が参加、日頃の充填作業の技能成熟度を競った。 　ジャパンエナジー時代から数えて８回目を迎える同コンテストは、陸上安全協力会と共催し、ＬＰガスタンクローリ乗務員の充填技術・安全意識の向上を図るとともに、ターミナルの安全確保を目的としたもの。また、作業の安全意識向上を目的として同基地が独自に設定する「安全遵守ランク認定制度」のランクアップ条件を獲得する場としても活用されている。 　参加者は同基地入構マニュアルの「ＬＰガスタンクローリー充填作業標準」に従い、所定の充填作業を実施。タイヤ歯止めやアース接続、ローディングアームの接続不良、漏洩の確認などについて、作業の確実性や効率性等の習熟度を競った。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

毎日オートガス/ＬＰＧスタンドでＷ発電

エネファーム温水は洗車に活用 　毎日オートガス（山口県岩国市、徳政博喜社長）はこのほど、本社ＬＰガススタンドにエネファームと太陽光発電システムを設置し、ＬＰガスによるダブル発電のＰＲ活動を始めた＝写真上。ＬＰガススタンドでのダブル発電の事例は中四国地区では初めて。 　設置したシステムは、エネファームがエネオスのＬＰＧ仕様、太陽光が三洋製の３・１５�`�h。 　ダブル発電の電気は、スタンド併設の本社事務所の照明やエアコン、コピー機などに使用。月平均の使用電力量４００�`�h／ｈを、同１７０�`�h／ｈ前後にまで引き下げたいという。 　エネファームの温水は、ＬＰＧ車の洗車とシャワーに利用。「ＬＰガススタンドでの顧客サービスの向上のため」（同社）と話す。 　洗車機を使わない洗車利用を勧めることで、ＬＰＧ車本体のキズ防止につなげたいとしている。 　なお、洗車は１０分間１００円で、全額を社会福祉協議会に寄付する。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

広島ガスプロパン 器具セール決起大会/新規客獲得、ガス増販！！

「目標を達成するぞ！」全員でシュプレヒコールを行った 　広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）は５月３０日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で「２０１１器具セール決起大会」を開催した。 　今年は「お客さまの新規獲得と離脱防止」「ガス増販」を最重要課題に、▽新規獲得支援▽他燃転キャンペーン▽ガス器具下取りセール▽暖房機器セール▽各種営業パンフレットの作成▽省エネ器具の拡販＋義援金制度―の６項目に取り組む。 燃転推進、省エネ機器拡販など実施 　とくに、他燃転キャンペーンは「ガス販売量増大への有効策」と位置付け、給湯、厨房のほか、既存住宅の多くの屋根に設置している太陽熱温水器から太陽熱利用機器への燃転にも取り組む。 　省エネ器具の販売＋義援金制度では、コミュニティー団地を対象に７月から開始する新キャンペーンで、販売価格の５％を東日本大震災の義援金として積み立てる。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒