| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||||
| ◆プロパン産業新聞 2011年6月14日・第2566号 | ||||
| エルピーガス協会総会/ＬＰガスブランド推進、復興策に存在感示す | ||||
川本会長再任、副会長５人体制に
| ||||
| ガス体エネ 連携強化へ/ウィズガスＣＬＵＢシンポで課題抽出 | ||||
| ベストミックス明確に 住環境の一層の充実、整備を提案する「ウィズガスＣＬＵＢ」（日本ガス体エネルギー普及促進協議会、日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会、住宅生産団体連合会の４団体で構成）は９日、東京・千代田区の東京會舘で「第６回ウィズガスＣＬＵＢシンポジウム」を開催した。 今回のテーマは、東日本大震災を受けて「今だからウィズガスＣＬＵＢができること～ウィズガスライフで築く家族の絆～」を掲げ、震災復興に向けての課題や、一人ひとりにできることについて検討。講演やトークセッションを通じて、ウィズガスＣＬＵＢが果たすべき役割を紹介した。 そのなかで、震災以降の各エネルギーインフラの被災状況を踏まえた課題を抽出。ウィズガスＣＬＵＢの取り組みとして、ガス体エネルギーのさらなる連携強化が重要とし、ＬＰガス、コミュニティーガス、都市ガスによるガス体エネルギーセキュリティのより一層の向上を掲げた。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| 日協 第29代会長にENEOSグローブ松澤純社長 | ||||
また、副会長候補者としてコスモ石油ガスの鈴木兼介専務（6月24日付で社長に就任予定）と、アストモスエネルギーの山﨑達彦社長を候補者として選任している。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| ガス協会総会/「ガス事業 今が分岐点」 | ||||
| 日本ガス協会（鳥原光憲会長）は９日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、第５９回通常総会・式典を開催した。議事では平成２３年度事業計画などすべての議案を了承した。 復旧応援１０万人「団結力再認識」 式典であいさつした鳥原会長は、東日本大震災についてふれ「都市ガス業界では８県１６事業者の供給区域で、４０万２０００戸が供給停止した。協会では直ちに災害対策本部を立ち上げ、４月１６日に石巻ガスを除くすべての地域の復旧を完了。５月１６日に石巻ガスが復旧したことにより、災害対策本部を解散した。復旧応援隊は全国５９事業者から最大約４１００人、計約１０万人規模となり“一刻も早くガスの火をお客さまへ”という使命感をもって復旧作業にあたった」と報告したうえで、「ガス業界の団結力の強さを再認識した」と謝意を示した。 ２３年度は一般社団法人移行を機に、“新生日本ガス協会”として新たな天然ガス時代に向け、挑戦する年と位置付けるとし、「天然ガス利用拡大による３Ｅの向上と成長戦略の実現、都市ガス事業の基盤強化を重要な柱として諸課題に取り組んでいく」とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| 販売事業者数 １年間で３９５者減、２万２０４７者に | ||||
| 小規模事業者のＭ＆Ａ反映 原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成２３年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は２２年４月～２３年３月末までの１年間で３９５者減少し、２万２０４７者となった。 減少要因として原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の北沢信幸課長は、「“後継者問題”“他エネルギーとの競合”などによる廃業等があげられる。とくに家庭業務用直売軒数では、１０００軒未満の小規模ＬＰガス事業者においてＭ＆Ａなどが顕著に表れている」と話し、オール電化住宅の普及が進むなか、新規顧客開拓に向けた同業者間の競も激化も影響しているようだ。 一方、目を引くのが認定販売事業者数２９１者のうち、静岡県が前年の７事業者に対して３０事業者増の３７事業者になったことだ。静岡県担当者によると、「小規模事業者の新規申請が偶然に集中したこと。また、これまで出先機関で集計していたものを、本庁（県）が集計するようになったことが影響しているのでは」と話している。 販売事業者数は、都道府県所管が３９１者減の２万１７９９者。減少数の最も多い都道府県は、３３者減の広島県。次いで千葉県（２８者減）、静岡県（２４同）、埼玉県（２１同）、大阪府（１９同）、鹿児島県（１７同）、茨城県（１６同）など。なお、増加したのは山梨県が１３者増、沖縄県２者増の２県。茨城県が９９３者となったことから、１０００者を超える都道府県は、北海道の１２９７者、埼玉県の１０８９者の２県となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| 都協総会/新会長に尾崎義美氏 | ||||
尾崎新会長は就任あいさつで「会長という重い立場に選ばれた意味をしっかりと認識し、一生懸命に務める」と決意を語った。そのなかで「本年度の予算は承認されたが、一つひとつの事業を節約し、預金の取り崩しをせず黒字にしたい」と所信表明。また協会組織について「これまで支部長がそのまま理事となっていたが、新法人制度に対応し、下町、山の手、多摩の３ブロックから、会員数に応じた理事を選任するのがいいのではないか」と提案した。 さらに多摩地区の自治体において、公立学校の各種冷暖房機器の導入に向けた比較、検討がされていることから「ＬＰガス業界にとってＧＨＰは救世主。夏場の需要促進のみならず、夏の電力不足にも対応でき、ＣＯ２の排出も少ない。加えて、災害発生時には避難所の機能として炊き出しなどにも活用できる。ＬＰガスの良さを多摩地区だけでなく広く知ってもらうため、さらにアピールする」と各自治体へＰＲ活動を積極的に行うとした。そのほか、一部の同業者による不適切な勧誘行為にも言及した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| 近連総会/近畿圏一本化で大阪ガスへの立会い料交渉へ | ||||
| 近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長＝兵庫県協会長）は６日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催した。今年度事業計画では都市ガス転換への対応について、大阪ガスへの立会い料の交渉については近畿ブロック一本化（福井県協、滋賀県協は除く）で実施していくこと等を承認した。 北嶋会長はあいさつで「原子力安全・保安院では、２３年度のＬＰガス販売事業者等の保安対策指針として、業務用施設等におけるＣＯ中毒事故の防止、一般消費者等への普及啓発による一般消費者等に起因する事故の防止、供給設備の経年劣化による漏洩などＬＰガス販売事業者に起因する事故の防止の３つを重点に対応すべきとしている。これらを念頭に置き、保安の確保を最優先に取り組んでほしい」と述べた。 役員の一部変更として、副会長に藤野拓三福井県協会長が新任され、西本功副会長（大阪府協会長）と２人体制に戻った。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| 九州ブロック協議会総会/ＬＰＧの位置付け向上強力に提案 | ||||
| 九州・沖縄８県のエルピーガス協会で構成する九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）は２日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで第６１回通常総会を開き、平成２３年度事業計画及び収支予算案などを承認した。 任期満了に伴う役員改選では寺﨑会長を再選。一方、先の県総会で熊本県エルピーガス協会会長を退いた牛島弘喜副会長が退任し、後任に鹿児島県ＬＰガス協会の秋元耕一郎会長が就いた。監事には、宮崎県エルピーガス協会の河野明規専務、沖縄県高圧ガス保安協会の高良毅専務が選任された。 冒頭、寺﨑会長は、東日本大震災に伴い発生した福島原発の放射能漏れ事故にふれ、「我々がかつて経験したことのない新たな災害。問題収束の見通しが立たないなか、福島県内では４月末までに５６件の販売事業者が廃業、さらに２３件の事業者が廃業せざるを得ない状況に追い込まれているという。また、原発の避難区域内では、退避していない住民にガスを供給するため、被ばく覚悟で供給を続けている事業者もあると聞いている。こうした状況を相互扶助で乗り切っていかなければならない」と強調した。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| ＴＯＫＡＩ販売店・特約店会総会/「ＴＬＣ」推進へ団結 | ||||
| ＴＯＫＡＩグループの３つの販売店、特約店組織は３日、静岡市の葵タワー「グランディエールブケトーカイ」で合同で総会を開催した。今総会はＴＯＫＡＩグループのホールディング化後、初の年次総会であり、新体制の下での「ＴＬＣ」（トータル・ライフ・コンシェルジェ）推進などで、一致協力していくことを確認した。また、山﨑達彦アストモスエネルギー社長、松澤純ＥＮＥＯＳグローブ社長が、それぞれ社長就任後初めて出席し、大震災後のエネルギー政策の大変化を見据えたメッセージを伝えた。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| エコアＥ―１グランプリ総決起大会/ＬＰＧ核にベストミックス提案 | ||||
| エコア連合会（藤木繁尅会長）及びエコア（福岡市、本門俊一社長）は２日、長崎市のホテルニュー長崎で「２０１１Ｅ―１グランプリ総決起大会」を開催した。 藤木会長は、東日本大震災への支援について、各エコア会会員の賛同を得て、伊藤忠エネクス本社に見舞金を贈ったと報告したうえで、「大災害はいつ来るかわからないので備えが大事だ。エコア会メンバーのだれもが災害に強い体制を築いてほしい」と呼びかけた。 また、「蓄電池が開発され、近日中に販売される見通し。九州電力も１５％の節電を実施すると言っている。太陽光発電、エネファーム、蓄電池を組み合わせるエネルギーのベストミックスへの取り組みが必要だ」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） | ||||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
