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| ◆プロパン産業新聞 2011年5月31日・第2564号 | ||
| 福島県協総会/災害対応を軸に四重苦から復興へ | ||
| 災対費に3500万円 福島県エルピーガス協会（佐藤允昭会長）は２６日、福島市のウェディングエルティで第４３回通常総会を開催し、被災したＬＰガス販売事業者を支援・協力する災害対応費（３５００万円）などを含めた２３年度予算などを決めた。また、被害状況の確認、消費先の保安確保・供給対応など５項目の災害対応を含めた事業計画を承認。任期満了に伴う役員改選で再任された佐藤会長は「やれということではなく、やらなくてはいけないという使命感をもって協会を運営していく」と、災害対応を軸に協会を牽引していく決意を表明し、会員各社に協力を要請した。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 簡ガス被害/７４地点群が供給停止に | ||
| 震災翌日に７割復旧 日本コミュニティーガス協会（北嶋一郎会長）は、東日本大震災における簡易ガス事業の被害状況を発表した。 簡易ガス団地の被害状況は、震度５弱以上を観測した簡易ガス団地が１８５７地点群（許可地点数４９万６００）あり、そのうち７４地点群（同２万７３６２、調定数１万６１３７）のガス工作物が損傷等の被害を受け供給を停止。そのほか、感震自動ガス遮断装置の作動によりガスの供給が一時停止したものの、その後の点検で異常がなく供給再開したのが３２０地点群（許可地点数８万５０４３）で、残りの１４６３地点群（同３７万８１９５）は地震の影響はなかった。 主な内訳として、供給停止した原因は、地震によるガス工作物損傷が５２地点群（調定数１万４４６４）、津波によるガス工作物損傷が１５地点群（同１４１２）、原発警戒区域内避難が７地点群（同２６１）。 被害個所については、特定製造所が４地点群（同３６９）、導管が４９地点群（同１万４１０７）、その他が２１地点群（同１６６１）。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 地道に一歩ずつ～保安も 復興も コミュニティーガス協会がポスター作成 | ||
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| 伊藤忠エネクス、ｅコトプロジェクト第２弾/エネクス版 ＨＥＭＳを開発 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は「ｅコトプロジェクト第２弾」として、ベストミックスのＥｃｏエネルギーを提案する系統連係した蓄電システムを開発、今秋にも販売する予定。 系統連係により非常用電源機能だけでなく、平常時には自動で格安な深夜電力を充電し、日中に使用することで経済性も高まる。さらに太陽光発電及びエネファームが設置されている場合には、連動して効率的な電力供給ができる。蓄電した電気は常に（停電のときにも）使用できるため利便性も高い。 今回開発された蓄電システムは「蓄電池と充放電制御システムの分離型」で蓄電池の容量をライフスタイルに応じて選定できるので、いかなるときも、自給自足による快適で安心して暮らせる「創エネ＋蓄エネ」のエネクス版ＨＥＭＳとなっているのが最大の特徴。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| ＪＧＥ 販促策ＣＲＵＩＳＥ２０１１発表 | ||
| ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）は２６日、東京・港区の同社本社で記者会見を行い、販売促進策「ＪＧＥ ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１１～最強のパートナーシップを目指して～」を発表した。 今年の「ＣＲＵＩＳＥ」では、“エネルギー間競争からベストミックスへ”を掲げ、エコロジーとベストミックスの提案でエネルギーソリューション事業者への転換を図っていく方針を示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 鈴与商事とザ・トーカイ/静岡県内 ＬＰＧ物流合理化へ | ||
| 鈴与商事（静岡市、入谷孝裕社長）とザ・トーカイ（静岡市、西郷正男社長）は２０日、静岡県内におけるＬＰガスの物流合理化を目的とした検討に入ることに合意し、「共同事業検討契約」を締結したと発表した。 共同検討の意義について両社は、「ＬＰガスは、環境にやさしく災害に強いエネルギーとして、静岡県内の６割以上の家庭に普及しているが、原料価格の高騰やエネルギー間競争の激化、世帯人員の減少等が進展しており、その対応が求められている」との状況を踏まえ、ＬＰガス事業の物流コスト削減を最大の課題と認識し、物流面での抜本的な改革を推進するため検討を開始することで合意。 検討内容は、①ＬＰガス充填施設の共同利用と集約化②ＬＰガス容器の共同化等③ＬＰガス配送業務共同化の可能性・経済的効果・運営体制。 なお、静岡県内の両社のＬＰガス充填基地は、鈴与商事が５カ所、ＴＯＫＡＩが１４カ所となっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| エコウィル 小型化へ進化 | ||
超低燃費化を図りながら、高効率なパッケージングにより世界最小サイズを実現。より多くの一般家庭への設置ができるという。同ユニットは、すでに各ガス事業者に向け出荷を開始している。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 埼玉県協/新会長に清水宏之介氏 | ||
埼玉県ＬＰガス協会は２３日、浦和市の浦和ロイヤルパインズホテルで、第５７回通常総会並びに埼玉県ＬＰガス政治連盟の平成２２年度通常総会を開催した。同協会は先の理事会で川本宜彦会長（サイサン取締役会長）が勇退を表明、後任の新会長に清水宏之介氏（東上ガス社長）を内定したことで、新体制が注目された。川本会長は相談役に就任した。 冒頭、出席者全員で東日本大震災被災者への黙とうを捧げたあと、あいさつに立った川本会長は、今回の地震に関する考え方を述べたあと、同県協会長の職を勇退するが、上部団体のエルピーガス協会会長職は理事会で慰留され、来年４月の一般社団法人移行までの間、諸課題に取り組むことにしたと説明し、満場の拍手を受けた。 清水新会長は、「私のような若輩者が、経験も浅くこのたび大役を仰せつかり、大変身の引き締まる思い。非力な人間ですが、協会活動の推進に鋭意取り組んいきたい」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 日本海ガス/Ｗ発電余電買取に独自補助 | ||
| 日本海ガス（富山市、新田八朗社長）は１日から、Ｗ発電住宅の余剰電力に独自ポイントを付与する「ダブル発電ポイントキャンペーン」をはじめた。エネファーム、あるいはエコウィルと太陽光発電を併用するＬＰガス・都市ガス需要家に、１㌔㍗あたり９円のポイントを付与。たまったポイントは年ごとに現金に交換できる。ポイントを付与する期間は、国の余剰電力買取期間と同じく１０年間。浜岡原発や敦賀原発の稼働停止に伴い、同社供給エリア内でも電力ひっ迫の懸念が広がるなか、分散型電源の提案を通じ、ガス体エネルギーの攻勢を強める。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
| 広島ガスプロパンが初の保安コンテスト | ||
| "人材"育成、業厨CO事故対策で 広島ガスプロパン（広島県海田町、中本啓一社長）は１８日、同町の広島ガス業務用厨房ショールーム「ブルー・ラボ」で保安コンテストを初開催した。 グループ８社から８人が出場し、最優秀賞に光平正文氏（広島ガス東中国）、優秀賞に中内雅也氏（広島ガス東部）が選ばれた。 同事業は、昨年初開催した配送コンテストに続き、グループが進める人財（じんざい）育成の一環として開催したもの。 全国的に減少しない「業務用ＣＯ中毒事故」に対し、その防止策と保安の意識や基本の再確認を目的に、▽顧客店舗の確認▽あいさつ、訪問目的の説明▽パンフレットによる周知▽換気設備の点検・調査▽ガス機器の点検・調査▽業務用ＣＯ警報器の取付▽同取扱説明―の７項目を、１人２０分の制限時間で競い合った。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月31日付で） | ||
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