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| ◆プロパン産業新聞 2011年5月24日・第2563号 | ||||
| 国内初ＦＲＰ容器実用化へ/フィールドテスト実施 | ||||
我が国ＬＰガス業界が待ち望んでいたＦＲＰ製ＬＰガスコンポジット容器が、いよいよ実用化に向けたフィールドテストに入る。順調にいけば２年後には市販化が実現する見通しとなった。ＬＰガスコンポジット容器の輸入窓口となる、総合商社「ＧＳＩクレオス」（東京）深瀬佳洋社長と、国内販売を行う容器メーカートップの「中国工業」（広島県呉市）野村實也社長が１９日、東京・千代田区の中国工業東京支社で共同で会見し、これまでの経緯と日本国内販売に向けた取り組みについて発表した。 ＧＳＩクレオスと中国工業が日本国内で販売する予定のコンポジット容器は、ノルウェーのラガスコ社製ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）ＬＰガス容器（プラスチックライナー製複合容器）で内容積７・５㌔㌘。ＧＳＩ社が輸入し、中国工業が高圧ガス保安法による検査を受け、日本国内で販売する。このＦＲＰ容器について、このほど高圧ガス保安協会の「容器検査等事前評価」を完了し、また容器表示についても経済産業大臣の特別認可を取得したことから、全国でフィールドテストを行うもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 全国シナネン会総会/全面的に復興を支援 | ||||
| 鈴木社長「東北の再起 確信」 シナネンは１８日、全国シナネン会（会長・鈴木弘行シナネン社長）の「第２４回定時総会」を、品川区の御殿山ホテルラフォーレ東京で開催した。 冒頭あいさつした鈴木会長は、東日本大震災に伴う被災状況にふれ、「会員、賛助会員のなかにも被災した方が多くいる。会員の被災状況は、本人もしくは同居家族が死亡または行方不明の人的被害が１１件、家屋全壊が３４件、半壊が２８件、家屋一部や設備の被害が５５件、原発事故による避難が４件と、販売店の被災件数は１３２店に及んでいる」と被災状況を説明。 シナネングループにおいても、豆炭製造のイシネン石巻工場が使用不能であるほか、充填所は釜石・大船渡が稼働できない状況。また、大船渡と陸前高田営業所、ミライフ東北釜石店は津波により跡形もなく、建物の土台のみが残っている状況。人的被害では社員２人が亡くなったほか、社員の家族が４人亡くなり、家屋全壊が２２人に加え、現在も避難所暮らしをしている人が６人いるなど、大きな被害が出ている。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 環境エネ研が「東北復興エネ戦略」公表/自然エネで電力供給１００％に | ||||
| 環境エネルギー政策研究所（飯田哲也所長）は、東日本大震災に伴う復興策として、東北地方の電力需要に対する自然エネルギーによる電力供給量を１００％以上とすることを数値目標とした「東北復興エネルギー戦略」を公表した。 エネルギー戦略面での復興の必要条件として、①地域経済・産業構造の再構築のための自然エネルギー関連産業の発展促進②域内の資金循環の拡大と資金流出の低減のための域内の資源活用と輸入資源の減少③海外からの投資リスク低減ための域内の原発関連施設の最小化―の３つが必要条件とした。 また、東北地方を世界で最も持続可能性の高いエネルギーエリアとするために、２０２０年までの自然エネルギーの域内導入目標１００％プランを提言。東北地区の電力需要量に対する自然エネルギーによる電力供給量を１００％以上とすることを数値目標とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 夏期の電力需給対策・１５％の節電目標/ガス活用を明確化 | ||||
| 経済産業省・電力需給緊急対策本部は１３日、「夏期の電力需給対策・節電実行基本計画」をまとめ発表した。今後、夏に向けて、電力の需給バランスの悪化が懸念される東京電力と東北電力の管内において、事業者と家庭に対して、一律１５％の節電を求めるもの。 具体的には、７～９月の平日、９～２０時のピーク期間・時間帯において、使用最大電力を昨年比で１５％以上抑制するとし、家庭の節電対策メニューでは、消費電力１０００Ｗを上回るＩＨクッキングヒーター、ジャー炊飯器等の使用は避けるよう呼びかけている。 一方、今夏以降の需給対策では、電力の供給面の対策として分散型電源、太陽光発電や風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの強化、需要面ではスマートメータの導入促進、ガスの活用、熱エネルギーの有効活用による需要の抑制などをあげる。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 都協・河原会長退任へ/後任に尾崎氏 | ||||
後任には尾崎義美氏（尾崎商店社長）が内定。河原会長は、理事としては留任し、同協会足立支部長としても続投する。 理事会で河原会長は、「都協の理事になって約３０年、そして会長としては１０年間お世話になってきた。皆さまにご協力いただきながら、なんとか１０年間会長職を務めることができた」と振り返り、「以前から考えていたことだが、今期をもって会長職を退任させていただく」と報告した。 そのなかで「これまで我々ＬＰガス業界を発展させ、守るためにやってきた。しかし、いつまでも同じ人がやると弊害が出てきてしまう」と経緯を説明し、「後任には、人間的にも立派で、販売力もある尾崎氏にお願いした」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 中国工業、ＬＰＧ容器値上げ/7月1日出荷から | ||||
| 中国工業（広島市、野村實也社長）は１６日、７月１日からＬＰガス容器価格を値上げすると発表した。 値上げ発表に先立ち、東日本大震災による被災者、とくに東北・北関東太平洋側で、自身も被災しながらＬＰガスの復旧に努めている事業者への敬意と見舞いの言葉をコメント。 そのうえで、今年に入り、鉄鋼製品、溶接材料、塗料、油類などが高騰し、とくに４月以降、容器に使う鋼板は、鉄鉱石や原料炭の仕入れ価格が大幅に高騰したとして、鉄鋼各社からトン当たり２万円の価格提示を受けていることを明らかにした。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 【インタビュー】アーガス・メディア・リミテッド日本支局代表 三田真己氏に聞く | ||||
―東日本大震災を契機に、市場は今後の日本国内の需要動向をどう見ていますか？ トータルのボリュームとして、いわゆる復興需要のようなものが起こるかというと、さほど大きな期待はできないというのが外側の市場の見方だ。むしろ、景気低迷によるＬＰガス需要減という負の懸念のほうが大きい。 ―実際、震災発生後の輸入量に変化はあったのでしょうか？ この２カ月だけを見れば、日本の輸入事業者の調達量は減っていない。一見するとそれなりの買いがあったことで、市場は負の懸念を持ちつつも、ある意味で平静を装っている状態にある。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 伊藤忠エネクス/室内充電できる電動バイク販売 | ||||
販売はエネクスオート（伊藤忠エネクス１００％子会社）を通じて行う。順次取り扱い拠点を増やし、今年度末までに約７００店舗での販売を予定している。販売台数は初年度の２０１１年度で２０００台を見込む。販売価格（税抜）は１９万８０００円から。生産会社はＥ―ＴｏｎＰｏｗｅｒＴｅｃｈ Ｃｏ．Ｌｔｄ（台湾台南市）、輸入元はタジマモーターコーポレーション。 今回発売するイーランナーは、車両重量が約５０㌔㌘の小型・軽量・低価格な電動バイクで、バッテリーを取り外すことができるため、駐車場での屋外充電だけでなくバッテリーを室内に持ち込み、一般家庭内の１００<CODE NUMTYPE=SG NUM=754F>のコンセントで充電できる。１回の充電で最大約５３㌔㍍走行でき、近隣での利用や通勤に最適。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| エコ＆セーフティ神戸カーライフフェスタ２０１１ | ||||
エコ＆セーフティ神戸カーライフフェスタ２０１１（主催＝環境省、神戸市、ＪＡＦ）が１４日、１５日、神戸市の神戸メリケンパークで開催され、計４万１３００人が来場した。ＬＰガス業界からは、ＬＰガス自動車普及促進協議会が協賛し、ＬＰＧ車７台などを出展した。 今年はエコカーを展示するだけのイベントから、実際に来場者にエコカーを体験してもらう内容に変更。具体的には、エコカーに乗り、エコで安全な運転方法などの体験を通じ、身近なところから「エコ」を考えてもらうことを目的にした。 加えて、東日本大震災を教訓に、自動車利用についても一層の省エネルギーを心掛けてもらう大切さを訴えた。 今回のイベントについて、エルピーガス協会の河合英一常務理事は「東日本大震災で国のエネルギー政策は変わり、ＬＰガスのクリーン性が見直されると思う。これまで開催してきた“横浜エコカーワールド”はなくなったが、神戸会場においてはイベント効果に期待している」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| 関東ＪＧＥ会総会/「電源分散化」潮流 商機に | ||||
| ジャパンガスエナジー（東京、和泉潤一社長）の関東地区の特約店で組織される関東ＪＧＥ会（柴山秋廣会長、シバヤマ会長）は１８日、東京・千代田区の東京會舘で平成２３年度定時総会を開催した。 任期満了に伴う役員改選では、柴山会長を再選したほか、すべての副会長が留任した。 総会では①平成２２年度行事報告及び会計報告の承認について②役員改選について③会則改定について④平成２３年度行事計画及び予算について⑤平成２３年度秋季総会（秋季旅行会）について―が議案審議され、満場一致で承認された。 また、ＪＧＥ販売促進策「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１１」について説明。昨年に引き続き、ＣＯ中毒事故撲滅キャンペーンやトークコンテストなどのさまざまな取り組みを積極的に推進していくとした。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） | ||||
| シナネングループ・日高都市ガス/“便利屋事業”に参入 | ||||
| シナネングループの日高都市ガス（埼玉県日高市、角田元社長）はこのほど、便利屋事業への参入を決め、ベンリーコーポレーション（愛知県清州市、前田満定社長、以下ベンリー社）のフランチャイズ（ＦＣ）店として、６月に同社近隣地に店舗を出店する。 日高都市ガスの松本恭三顧問（同社前社長）が社長在任時に方針を決定していたもの。同社の横田敬二氏を今年３月３０日からベンリー社の合宿形式の研修に派遣、５月１３日に全課程を修了した。 松本顧問は、同社が便利屋事業に参入するに当たり、ベンリー社を研修先に選定した理由について「複数社の研修内容を検討したが、ベンリーさんの内容が最も充実していると思った。とくに、事業を運営する際の技術的な部分だけでなく“営業とは何か”といった精神的な部分まで、マネージメントが学べることが最大のポイントで、独立して一つの事業として確立するための厳しさが学べると確信した」と指摘。 また、今後ＦＣ店を運営するに当たっては「お客さまに感動を与え、お礼状をいただけるような仕事を一つひとつ積み重ねていきたい」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月24日付で） |
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