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| ◆プロパン産業新聞 2011年5月17日・第2562号 | ||
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≪東日本大震災報道≫ | ||
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| サウジと災害基金/仮設住宅入居者向けＬＰガス料金に充当 | ||
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| エネ基本計画は白紙に/エネ政策再検討へ議論開始 | ||
| 菅直人首相は１０日、２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻す」と表明し、「国策として原発を進めてきた政府にも大きな責任がある」と謝罪した。 エネ計画では、現在３４％である電源構成に占める原発、再生可能エネルギー由来などＣＯ２を排出しないゼロ・エミッション電源の比率を、２０２０年に５０％以上、２０３０年に７０％に拡大。現在の５４基の原発を２０３０年までに１４基新増設するとしていた。今回の「白紙に戻す」という発言は、原発の新増設計画を認めない可能性もあることを示唆するものだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 岩谷産業/震災対策で１１工場を改修・増強 | ||
| 岩谷産業（大阪・東京）の牧野明次社長は、１３日、東京本社内で行った決算説明の記者会見席上、東日本大震災に関した同社の被災状況等に触れるなかで、関東、中部、近畿地区のＬＰガス充填工場１１カ所について、基礎補強工事や自家発電機常備、自家用オートガス充填設備等の強化改修を行うとの計画を明らかにした。 同社のＬＰＧ三次基地（充填工場）は、全国で１１３基地があるが、このうち老朽化している１１基地について、震災対策の観点から改修・補強を行う計画。対象の１１工場は小山、川越、竜ケ崎、千葉、東京ガスセンター、小田原、エスアイ東海、岡崎、大阪東、東播磨、京都の各工場。 これらの工場は高台にあるが、地震による津波や停電などの非常時の電源対策として、３０～５０㌔㍗のＬＰガス用発電機を常備、併せて基礎工事の強化を行うことにしている。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 容器回収隊に２４１人/１０都県協会から志願 | ||
| エルピーガス協会（川本宜彦会長）が東日本大震災復旧活動の一環として派遣する「容器回収隊」に山形、新潟、群馬、栃木、神奈川、秋田、埼玉、山梨、長野、東京の１０都県協会から２４１人が登録した。 地震に伴う津波などの被害により、１０万本以上のＬＰガス容器が流出、がれきの下などに埋まっている。現在、地元事業者は自衛隊などががれき撤去をした個所や容器が発見されたところから、順次地元のＬＰガス事業関係者が回収を行っている。 今後、がれき撤去・整理が進み多くのＬＰガス容器が発見されていることや、仮設住宅の建設がピークになることから、地元関係者のみでは対応が難しくなると判断。県協の有志を募って地元の支援要請に基づき、容器回収隊を派遣することにしたもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 被災充填設備補助に１５億円 | ||
| 補助事業者は日団協 経済産業省は、平成２３年度一次補正予算に「中小企業ガス関連設備等災害復旧費補助金（被災ＬＰガス関連設備の復旧支援に係るもの）」として１４億９０００万円を確保。６日、補助事業者（執行団体）を日本ＬＰガス団体協議会に決定した。 これは、津波により壊滅的な被害が生じた東北３県（岩手、宮城、福島県）において、復旧が著しく困難な事業者に限定。対象となるのは、使用できなくなったＬＰガス充填所設備（タンク、充填機、オートガス設備、事務所、自家発電設備、舗装工事等）の復旧を支援するもの。対象となる東北３県において、充填所建設の申請・承認を取得しているＬＰガス充填所の復旧費用の２分の１を補助する予定だ。 なお、補助対象となる東北３県では４月２８日現在、岩手９カ所、宮城１４カ所、福島２カ所の充填所が倒壊等で稼働不能となっている。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 仮設住宅/千葉県旭、香取市も入居開始 | ||
同市内で避難所に身を寄せていた市民は１６０人。現在も避難所生活を続けている世帯があり、県住宅課では１８日にも、新たに１５０戸の仮設住宅を同市内の飯岡ふれあいスポーツ公園内に完成させる予定だ。 また、液状化現象で１００戸以上が全半壊した香取市でも、９日、旧佐原第二中学校運動場に仮設住宅３０戸が完成。１０日から２４世帯・６２人が入居している。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 川本ＪＬＳＡ会長 続投 | ||
| 埼玉県協会長は退任 エルピーガス協会は１２日、常任理事会を開催し、辞意を表明した川本宜彦会長の続投を要請、来年４月の一般社団法人への移行までの間、引き続きＪＬＳＡ会長として諸課題に取り組むことで本人の了承を取り付けた。 川本会長は、年齢や体力的な問題を理由に、４月２６日に開かれた地元埼玉県ＬＰガス協会の理事会で、会長職の辞意を表明、同理事会がこれを受け入れて、後任会長に東上ガス清水宏之介社長を内定した経緯もあり、上部団体のＪＬＳＡ会長としての去就が注目されていた。川本氏は、旧全卸協、旧全スタ協、旧日連の３団体統合という大事業を成し遂げ、今日の「エルピーガス協会」を設立。川本会長は、改選期でもあり、所期の目的は悲願成就させしめたので、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」を旨とする辞意を表明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| ＪＨＨＤ高萩社長に聞く 成長戦略の柱にエネファーム | ||
| 福島原発の事故をきっかけに、エネルギー利用のあり方を見直す機運が高まっている。とくに需要地近傍に配置する小規模分散型発電、なかでもエネファームに寄せられる期待は大きい。 １２日、都内で決算説明会を開いたＪＸホールディングスでは、石油精製販売事業の成長戦略のひとつとして、この日もエネファームの名をあげた。一連の情勢変化は同社の戦略に影響を与えるのか。会場で高萩光紀社長に話を聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 伊藤忠エネクス/グループ中計策定 | ||
| 伊藤忠エネクス（東京、小寺明社長）は、グループ中期経営計画「Ｃｏｒｅ＆Ｓｙｎｅｒｇｙ２０１０」の成果と期間中の環境変化に対応して、さらなる拡大・成長戦略を継続し、飛躍を実現するためグループ中期経営計画「Ｃｏｒｅ＆Ｓｙｎｅｒｇｙ２０１３」（２０１１～２０１３年度までの３カ年）を策定した。 石油製品流通業界の厳しい需給環境、リーマンショック後の需要減退など、グループを取り巻く経営環境の変化が厳しいなかで、同社はこれまで電力ビジネスへの参入、低炭素社会に対応したＦＣソーラー・ＥＶ事業推進部の設立や次世代ＣＳ、海外事業を展開してきた。今回のグループ新中期経営計画では、新たなビジネスモデルを積極的に取り入れ、グループ５０周年の２０１１年を起点とした、さらなる飛躍への基盤を確立していくとしている。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| リンナイ「ＥＣＯ ＯＮＥ」/トップランナー基準で太鼓判 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）が昨年４月から発売を開始した、世界初ハイブリッド給湯器「ＥＣＯ ＯＮＥ」が、今年４月に住宅の省エネルギー性能を定めた「住宅事業建築主の判断基準」のなかで、トップレベルの省エネ性能をもつ給湯器として認定された。 財団法人建築環境・省エネルギー機構の定めるトップランナー基準（住宅事業建築主の判断基準）のなかで、高い省エネ性が認められたもので、これにより「ＥＣＯ ＯＮＥ」が、建売戸建て住宅における省エネ基準目標の達成に大きく貢献し、政府がすすめる省エネ住宅の拡大を推進する役割を担う。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） | ||
| 山陰酸素工業雲南支店/エコジョーズとコージェネ設置に成功 | ||
| 「ＬＰガスなら災害時にも使える」 山陰酸素工業雲南支店（菅野修司支店長）はこのほど、松江市宍道町の医療法人同仁会「こなんホスピタル」に、業務用ガス給湯器とガスコージェネレーションを設置した。 同病院はすでに、全館全室をＧＨＰ２０基によるガス空調としており、今回設置したガス給湯器、コージェネと併せて、省エネで快適なガス空間の創出を実現させた。 ガス利用システムは２回に分けて設置。１回目はガス給湯器で、設置したのは５０号エコジョーズのマルチタイプ「ＧＱ―Ｃ５０２２ＷＺ（ノーリツ製）」を４台。２回目はコージェネで、２５㌔㍗タイプ「ＣＰ２５ＶＢ３（ヤンマー製）」を１基設置した。 ガス給湯器、コージェネとも、日本ＬＰガス団体協議会の補助金（２２年度分）を利用。ＬＰガス仕様で１０㌔㍗以上のコージェネでの補助対象は初めてだという。 病院側は当初、ガスを選んだ理由を「コスト面とエネルギーが有効利用できる」としてきたが、東日本大震災の影響から、その理由に「ＬＰガスなら災害時にも迅速に使える」という理由も加わったという。 ※本文中の肩書きなどは３月末現在。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） |
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| 【新登場/私の業界展望】「任せて安心」信頼が糧に | ||
このほど、千葉県エルピーガス協会青年委員会新委員長に選任された今関智史氏（千葉県山武市、多幸屋社長）。過去２期にわたり、エルピーガス協会青年委員長を兼任してきた中島元男氏（船橋市、リルファ・ナカジマ社長）からのバトンを受け、太陽光やエネファームなど、新エネ商材普及の道筋を探る。また、東日本大震災を契機に、県協の災害対策にもメスを入れる考えだ。地域に根を張る事業者として、若手ＬＰガスマンに課せられている役割とはなにか。今後の委員会の運営方針と重ねて話を聞いた。 ―はじめに、今後の委員会運営の方針についてお聞かせください。 年々、青年部の活動が希薄になっています。身銭をきってでも業界のために働こうという覚悟を持った若手が集まってくれるのが理想ですが、現実的にはそういった若手の数はどんどん減ってきている。親子でやっている小規模な会社も多いなか、委員会の集まりに参加する時間を、どう確保すればよいのかという問題もあります。しかし、業界の今後を考えるうえで、こういった若手主体の意見交換の場というのは必要性を増してくるはずです。商売のアイデアというのは、熱心な仲間との交流のなかから生まれるもの。互いのノウハウを共有しながら、それぞれの地場に合ったやり方にアレンジしていくことで、最終的な業界のボトムアップが図られるのだと思います。（詳細はプロパン産業新聞2011年5月17日付で） |
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