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| ◆プロパン産業新聞 2011年4月26日・第2560号 |
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≪東日本大震災報道≫ |
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| 東北３県販売所/販売活動不能・不明７０店 |
| 需要家喪失は１４万戸 東日本大震災発生から１カ月余りが経過し、被災地でがれきの撤去作業が続くなか、ＬＰガス関係の被災状況が徐々に明らかになってきた。とくに津波による被害が甚大だった東北３県（岩手、宮城、福島県）では４月１５日現在、販売所１９０９店のうち、販売活動不能が９店。連絡がつかないなど、確認後に稼働の有無が判明する販売所が６１店となっている。一方、充填所は１６０カ所のうち、稼働可能が１３５カ所、倒壊などで不能が２５カ所を数える。東北３県のＬＰガス需要家戸数は、１６５万８９２７戸。このうち約１４万戸が復旧対象戸数として残っており、家屋が全倒壊、流出などが多いようだ。また、多くの販売店代表者が津波の犠牲になり死亡していることが判明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| ＪＬＳＡ事業計画/被災地復興へ全力対応 |
| 基本コンセプトは「人と人との絆が結ぶいちばん身近なエネルギー」 エルピーガス協会（ＪＬＳＡ、川本宜彦会長）は、平成２３年度事業計画案を承認した。当初、３月２３日に開催を予定していた理事会にて諮る予定だったが、３月１１日の東日本大震災に伴い、緊急的な措置として書面評決したもの。 事業計画案では、大震災に伴う災害復興対策はもとより、従来行ってきた事故防止対策、オール電化などの競合エネルギー対策、取引の透明化と適正化への一層の取り組み、事故半減のための緊急対策―などを引き続き重要な活動とした。 また、ＬＰガスのブランド力向上及びイメージアップ戦略の推進、低炭素社会対応の一環としてエネファーム及びＬＰガス自動車の普及拡大のための１店１基１台運動を推進していく。さらに今年度より新規で、低炭素社会におけるＬＰガス関連事業のあり方など、新たなビジネスチャンスを見出すための方策の検討。共同配送やバルク導入等を進めるための具体的方策を検討していく方針だ。 ＬＰガスブランド力向上では、基本コンセプトを「人と人との絆が結ぶいちばん身近なエネルギー」をテーマに、テレビＣＭ、雑誌広告などを通じて消費者へ訴求する。 東日本大震災に対しては、協会として復興に全力をあげて対応する。具体的には、被災を受け避難を余議なくされた方々や避難所等に対するＬＰガス供給などの要請に対して対応していくほか、被災地を中心に安定的かつ安全にＬＰガスを供給ができるよう、関係団体と協力し積極的に対応する考え。 なお、今年度は公益法人制度改革へ対応するため、一般社団法人移行の手続きを行う。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 宮城県消防課/流出容器等の震災対応を整理 |
| 宮城県消防課産業保安班は宮城県エルピーガス協会の緊急対策会議の要望事項などを踏まえ、東日本大震災にかかる対応及び国への要望事項について、県消防課及び原子力安全・保安院の保安課及び液化石油ガス保安課等の対応・見解などを整理した。 ≪流出・放置容器≫ 流出ボンベ・不明放置容器の回収及び容器置場以外の仮置きについて（高圧法・ＬＰ法）は、津波により流失したボンベは現在被災地の路上等で放置されており、二次災害の危険性が高く災害復興の障害となっている。 県は、「回収ボンベは当面、各社充填所の容器置場内に保管。また、危険なボンベと判断されるものについては、自社他社ボンベを問わず集積することとし、容器置場に収まらない場合は、暫定的に敷地内の仮置きを認める。所有者が判明した容器については所有者に返還するが、所有者が不明または所有者が亡くなったボンベについては、搬送集積できる場所において保管する（※回収場所は、川崎町サンレイク釜房５５００平米に決定）」とし、保安課、液石保安課は県の意見を支持した。 ≪制限撤廃・解除≫ また、質量販売の制限撤廃について（ＬＰ法）、県は「仮設住宅において、また今後ボンベが不足することが懸念されることから、通常ボンベの大きさにより制限のある質量販売については、液石法第１６条第１３号のただし書きの“特別の事情により一定期間経過後行われなくなることが明らかであると認められる場合”に該当するため、５０㌔ボンベでの供給についても当面認める」とした。 液石保安課は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について」（通達）第１６条関係９（５）のとおり、災害救助法第２３条により供与された応急仮設住宅で液化石油ガスを消費する者に販売する場合は、５０㌔ボンベによる販売であっても差し支えない。ただし、設置については屋外に設置することと回答した。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 「災対ＷＧ」を設置/高度化計画見直しへ |
| 総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会（豊田政男大阪大学教授）は２２日、平成２３年度第１回会合を開催し、昨年度から議論を進めていた「ガス安全高度化計画」（案）について審議し了承した。 また、同計画を策定中の３月１１日に東日本大震災が発生し、ガス事業にも大きな影響が生じたことを鑑み、今後、この地震への対応について検討を行い、その結果を踏まえて災害対策について本計画の見直しを行うことを決めた。 見直しにあたっては、ガス安全小委員会のもとに、専門家からなる「災害対策ワーキンググループ」を設置。今回の大震災を踏まえた課題の検討を行い、来春をめどに今後の災害対策について取りまとめを行う方針。 原子力安全・保安院の内藤伸悟審議官（産業保安担当）は、ガスについては被害の大きかった石巻以外は約１カ月で概ね復旧したと報告。今後の災害対策について「時間をかけて十分に検討していきたい」と話した。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 販売事業者構改支援事業/全国７カ所で説明会開催 |
| 日本ＬＰガス団体協議会補助・受託事業室は、「平成２３年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」について４月２７日から第１回公募を開始するとともに、５月９日の東京会場（メルパルク東京）を皮切りに、全国７カ所（東京、福岡、広島、高松、大阪、名古屋、札幌）で公募説明会を開催する（※今回は仙台地区では開催しない）。 同事業は、消費者及び地域社会の石油ガス販売事業者に対する信頼性・信用力の向上と経営基盤の強化を図り、石油ガスの安定供給及び取引の適正化を図ることが目的。 補助率及び補助限度額は、補助対象経費の２分の１以内。１事業あたりの限度額は３０００万円（総事業費６０００万円以上）、下限額は２００万円（同４００万円以上）。今年度の事業費は、温暖化対策税導入に伴い昨年度の３億円から５・５億円に増額されている。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 本社春季ＬＰガスセミナー/「ＬＰガス販売事業・成長の条件」 |
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当日は、ＬＰガス専門コンサルタント会社であるヨーザン代表取締役の葉山史雄氏による「民生用エネルギー分野でＬＰガスが生き残るための処方箋」、元北斗商会（現ＴＯＴＯ北海道販売）社長でリフォームアドバイザーの重岡洋昭氏による「ＬＰガス事業者のリフォーム事業成功のポイント」、積水ハウスで環境推進部長と温暖化防止研究所所長を兼務する石田健一氏による「住宅とエネルギー、ＬＰガス事業者への提案」の３題でプログラムを進行。参加した７３人の受講者は熱心に耳を傾けた。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| ケーイージー、「かもめガス」に社名変更 |
| 新たなエネルギー時代にさらなる飛躍と発展を―。今月１日、創立４０周年を契機に、旧社名ケーイージーを名称変更し誕生した「かもめガス（千葉県船橋市、須田治社長）」は２０日、東日本大震災の影響で発表を見合わせていた社名変更について概要を説明した。 須田社長は、これまでＬＰガスブランド名として浸透させてきた「かもめガスブランド」を社名と合致させたことについて、「かもめガスの愛称がかなり浸透してきたと感じ思い切った」と述べ、社名変更を４０周年事業の柱として、主力拠点である千葉・茨城エリアの企業イメージ向上につなげたい意向を示した。 また、同社の名称変更に伴い、子会社のケー・ネットサービス（度会俊夫社長）も１日付けで「かもめガスネット・サービス」に社名を変更。度会社長は、「かもめガスブランドに誇りを持ち、環境の変化を捉えながら、安全と安心をモットーにパワーアップしていきたい」とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 東海ガス、初のＳＲ完成 |
| ＴＯＫＡＩグループの都市ガス会社・東海ガス（静岡県焼津市、辻幸夫社長）は１９日、ショールーム「くりっぴープラザ─暮らしエネルギー発見館」の竣工式を現地で行った。創業６０年の歴史を持つ東海ガスが初めて開設したショールームは、「暮らし」と「エネルギー」の発見館をコンセプトに、同グループがめざす総合エネルギー企業の新しい生活提案の発信源となるよう工夫を凝らした。 国道一号線沿いの静岡県藤枝市青木地内の３３５１平方㍍に、鉄骨造２階建て１０８６平方㍍、陸屋根構造で建設。８４台の駐車場も確保した。投資総額（土地代含む）は約６億５０００万円。 展示内容は、環境商品への取り組みとして、①分散型エネルギー（エネファーム、エコウィル、太陽熱温水器、太陽光発電システムなど）②地中熱利用システム（温度変動の少ない地中熱利用、地中熱利用換気システムの導入）③先進的な環境商品紹介（電気自動車「アイミーブ」の展示と充電スタンドの設置、試乗）④ガスだけでない幅広い環境商品提案（最適なエネルギー、利用方法提案のＨＥＭＳの紹介）のほか、照明にＬＥＤ、空調にＧＨＰを使用。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 岡山県協/初の人材育成研修会 |
| 岡山県エルピーガス協会（浅野益弘会長）は４月１８日、岡山市北区の岡山商工会議所で人材育成研修会を開き、３０人が受講した。 主に入社３年以内の従業員を対象にしたもので、人材育成をテーマにした研修会は初めて。 多くの企業では、若手従業員を中心に大卒で３０％、高卒で５０％が入社３年以内に退職しているといわれている。 その一方で、中小企業が多いＬＰガス業界では、時間や費用面などから人材育成や社員教育が進んでいないことも事実である。 「ＬＰガス業界を取り巻く環境が大きく変化している」（協会）として、それらを解決するために、ＬＰガスの基礎知識から社会人としてのマナー研修まで、終日、プロの講師に指導してもらった。 ＬＰガスの基礎知識では、協会の角田裕専任講師がＬＰガスの保安と販売をメーンに、ＬＰガスの従業員時代の体験談を交えながら説明した。 角田氏は「ＬＰガスは国家資格がなければ何もできない業界」としたうえで、「プロとして、お客さまからの問い合わせに、わからない、と言わないよう普段から努力してほしい」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
| 平成２２年度供給機器検査統計/マイコンメータなど大幅減 |
| 日本エルピーガス機器検査協会（ＬＩＡ）がまとめた平成２３年３月度のＬＰガス供給機器検査統計によると、ガス栓、高圧、低圧ホースなどが順調に推移し、前月実績を上回った。一方で、金属フレキシブルホース、マイコンメータは大幅に減少した。 これにより、平成２２年度の検査数の合計がまとまった。 主なものとして、ガス栓（ねじ、可とう管、ヒューズ）が３２０万８６７８個（前年度比９％減）、単段式調整器（小型、大型）が４３万５７７６個（同１９％減）、自動切替式調整器が１４２万３７４０個（同２１％減）、二段減圧式調整器が２万９９１８個（同６％減）、高圧ホース（連結、集合）が３５８万９３８８個（同１７％減）、低圧ホース（屋外、燃焼器）が１０２万７２８２個（同１０％減）、マイコンメータ（Ｌ、Ｓ、Ｓ４、ＳＢ、Ｅ、Ｅ４）が２９９万３００３個（同３０％減）など、全３７品目中、１９品目で前年を下回る結果に終わった。 これに対して、前年より増加した器種は、金属フレキシブルホースが７３万３５０７個（同１％増）、ホースエンド接続具が３万３５９２個（同１０％増）、警報遮断装置が７６９５個（同１６％増）など、１４器種にとどまった。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月26日付で） |
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