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| ◆プロパン産業新聞 2011年3月29日・第2556号 | ||
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≪東北地方太平洋沖地震報道≫ |
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| 急ピッチで進む復旧 | ||
東北地域のＬＰガス需要は、東北６県全世帯の約７２％にあたる約２５４万世帯が家庭用燃料として使用している。このうち、被害の大きかった東北３県で、津波等により供給不能となっているのは２３日現在、岩手５万戸、宮城１２万戸、福島５万戸。供給不能の多くは、津波で家屋ごと流失したか、全壊・半壊の住宅。または、福島原発事故による避難勧告の出ている地域だ。その他の１４３万戸は販売事業者の迅速な対応により点検後供給可能となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| ＪＬＳＡ、震災特別措置で５項目を要望 | ||
| エルピーガス協会（ＪＬＳＡ）は、原子力安全・保安院液化石油ガス保安課、資源エネルギー庁石油流通課に対して、東北地方太平洋沖地震に伴う措置として震災復興対応補正予算の確保など５項目の要望を提出した。項目は①ＬＰガスの備蓄放出（東北・関東大震災の被災地に対するＬＰガスの緊急供給のために、国及び輸入元売各社が備蓄をしている備蓄法に基づく「ＬＰガス備蓄」を石油と同様に②ＬＰガスの優先的確保（被災地のＬＰガスの確保のため、被災地以外に供給しているＬＰガスについては、優先的に被災地に供給するよう関係者への指導等と輸送路の優先的な確保③燃料の優先的確保（ＬＰガス業者が被災地の消費者の点検・確認等のための車の燃料（ガソリン）の優先的な手当て④緊急供給時の緊急措置（暫定復旧のメータの未設置による供給や調査点検期間内での未実施、設備士、業務主任者の期限内の未講習などの事態が想定され、緊急事態での特別措置）⑤震災復興対応補正予算の確保（被災地における復興に関して、ＬＰガスの供給に伴い、必要な経費について予算化）―など。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 調整器出荷に“黄信号” | ||
| 東北地方太平洋沖地震と、これによる福島第一原発の放射能漏れ事故の影響で、供給機器の心臓部である調整器の出荷体制に黄色信号がともっている。 一つは、調整器の部品ダイヤフラムの生産会社である藤倉ゴム工業原町工場が、福島第一原発の半径３０㌔圏内、金型生産地が同２０㌔圏内に位置している。このためゴム部品の供給が滞っている。各メーカーとも当面在庫で凌ぐが、その後の出荷体制がどうなるかは不透明。各社とも復旧用のための供給機器等を最優先に生産し、出荷する体制をとっている状況だ。 また、東京電力管内に工場がある供給機器メーカーは、もう一つの問題を抱えている。東京電力が実施している計画停電で、停電前に機械を停止しなければならないこと。また、機械立ち上げには時間がかかるなど。計画停電自体が計画通りでなく、生産体制に影響が出ており、量産体制がとり難い状況にある。東京電力の今回の放射能漏れ事故は、ＬＰガス業界に思わぬ波紋を投げかけている。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 災対バルクで炊出し | ||
「貯槽 しっかり残った」 伊藤工機 髙野東京支店長
宿泊先のホテルには入室できず、一時避難所に避難、その後事務所に戻り、翌１２日、事務所敷地内に設置してある「５００㌔バルク貯槽による災害用バルク」を活用し、炊き出しを行った。 ◎髙野支店長 「この大地震で実際に活用してみて感じたことは、災害用バルクの備えは地震後３日間といわれていたが、津波災害で考えが変わった。一カ月弱は賄える量が必要だ。現在も災害用バルクは依然として活躍している。水が引いたあと、田んぼのような光景が目の前に広がり茫然とした。バルク貯槽を点検したが、バルクは基礎をアンカー打ちしており、びくともしなかった。飯炊き釜３つのうち、２つに巡回水槽車から水をためることができ、飲み水もとりあえず間に合った。その後、車で近場の被害状況を見て回った。他社営業所設置のバルクやラーメン店のバルク貯槽も、建物が倒れていて、水に浸かっていても基礎工事がしっかりして無事だった。」（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 岩谷産業/支援物資続々 | ||
| 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は、東北地方太平洋沖地震の被災地向け緊急支援物資輸送を、１３日以降、各地で開始した。同社は地震発生直後の１１日、東京本社内に災害対策本部（本部長・武田英祐専務取締役）を設置し、被害状況の確認を進めていたが２２日までに累計でカセットこんろ２１万台、カセットガス４２０万本を出荷した。 緊急災害時ＬＰガス支援をサウジアラムコとの間で無償提供する基金（１億円）を０９年３月に、岩谷産業とサウジアラムコの両社が共同で設立しているが、この基金をもとにカセットこんろ、カセットガスを埼玉・越谷市の工場から被災地に向け出荷している。 ２２日は、カセットこんろ６６９４台、カセットガス２万２８００本を出荷し、合計こんろ１万８０４台、ガスボンベ６万本を被災地に届けたが、搬送は８人の社員が新潟経由で仙台市に運び、仙台を拠点に被災自治体との連携のもと支援の申し入れを行っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| レモンガス/石巻へガス、水を緊急搬送 | ||
支援物資の搬送には平塚市職員２人も同行し、市提供のトラック３台とレモンガス提供の１０㌧車１台、ワゴン車１台、同社社員４人で向かった。 レモンガス支援物資として、トラック１台分のプロパンガスと、水１２㍑を５００本積み、１７日朝５時に平塚市議事堂前を出発。同日午後２時に石巻市役所運動公園で支援物資を引き渡し、午後６時に現地をあとにし、翌１８日午前４時２５分にレモンガス本社に帰着した。 なお、支援物資の搬送には、予想以上に燃料補充が難しくなり、帰路の途中から燃料は平塚本社から届けた。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 伊丹産業/ローリ２台、宮城県へ出動 | ||
宮城県災害対策本部にいる市村浩一郎国土交通省政務官から、藤原保幸伊丹市長に「被災者はガソリンと灯油を要望しており、搬送依頼の連絡があった」として、藤原市長が北嶋社長に要請したもの。 当日は藤原市長出席のもと、伊丹産業本社で出発式を開いた。 北嶋社長は、森本聖仁さんら搬送社員４人に任務達成と無事を願って訓示を述べた。 藤原市長はあいさつで「市村政務官からの被災地の状況によると、救援物資は仙台に届いているがガソリンがなく、また、ストーブはあるが灯油がない状態。伊丹市には伊丹産業があるので頼んでほしいとの連絡を受け、北嶋社長に了承をいただいた。伊丹産業には被災地の状況を踏まえ、格段の支援をいただいた」と述べ、配送社員に握手し、感謝の意思を示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 中村ホームガス社長ら/仮設風呂３カ所設置へ | ||
中村社長は、仮設風呂の設置を円滑に行うために現地視察と救援物資として灯油２㌔㍑と衣料品等の搬送を兼ねて２３日、滋賀県の仲間らと車両２台で会津若松市役所を訪問した。 現地視察に向かったのは、中村社長、長男の幸男氏、北川伊佐男北伊ホームガス（彦根市）社長、太和田亮たわだ商店（長浜市）社長、前田卓前田益蔵商店（東近江市）社長の５人（関西支社田村記者同行）。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） | ||
| 長崎県協佐世保支部/初合展で“閉塞感”打破 | ||
| 売上６２６１万円に 長崎県ＬＰガス協会佐世保支部（朝長英二支部長）は１２、１３の２日間、佐世保市の九十九島観光ホテルで「いつもありがとうフェア」を開催、地域のＬＰガスユーザーに日頃の感謝を伝えた。 支部会員２４社に加え、卸・機器メーカーなどが系列を超えて協力。地元メディアの積極活用なども通じ、２日間で約２０００組、３０００人超を動員した。売上は当初目標に設定した２３４０万円を大幅に上回る６２６１万円を記録。支部初となる合同展示会の開催に花をそえた。 運営を取り仕切った堤雅志実行委員長は、「１年以上前から企画を練ってきた。これを機に、支部内外で垣根を超えたレベルの底上げにつなげたい」と意欲を示した。 会場では、売上好調が伝えられるＳｉセンサーコンロをはじめ、各種ガス器具を一堂に展示。これに加え、エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽光発電、太陽熱利用システムといった新商材も前面に押し出した。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） |
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| ＴＯＫＡＩグループ/介護施設オープン | ||
| ＴＯＫＡＩグループ（静岡市、鴇田勝彦会長ＣＥＯ）は１７日、同グループ初の介護施設「リフレア清水駒越」を静岡市駒越中２丁目に開所した。同施設は新会社「ＴＯＫＡＩライフプラス」（内山雅博社長）が運営するデイ・サービス介護施設で、４月１日に開設する。 施設のホール有効面積は１４０平方㍍で、最新鋭の高齢者向け機能訓練機器の導入による自立支援プログラム、音楽セラピーの採用、広々とした通常浴室・介浴槽、機械浴・特殊浴槽を採用、５００㌔㌘のバルク貯槽を設置した。 ＴＯＫＡＩグループでは、今後デイ・サービスに続きショートステイ、介護付き有料老人ホームの３タイプを建設していくことにしている。 当日は現地で神事、記念植樹を行ったあと、施設内で開所の集いを催しＴＯＫＡＩ鴇田会長、グローバル総合研究所鷲見好厚社長、清水設備研究所山崎福雄社長、ＴＯＫＡＩライフプラス・リフレア清水駒越椿原亜紀子施設長があいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月29日付で） |
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| ≪九州地区ＬＰガス業界特集≫ 〝ベストミックス時代"到来 LPガスの立ち位置はあるか |
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