| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2011年3月22日・第2555号 | ||
| ≪東北地方太平洋沖地震報道≫ 業界団体が緊急体制/出荷・供給・配送マヒ |
||
| ＪＬＳＡ、日協、簡ガス協/災害対策本部を設置 | ||
| １１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９・０の「東北地方太平洋沖地震」が発生した。観測史上最大規模の大地震は、沿岸部を襲った大津波など、ＬＰガス業界にも甚大な被害をもたらしている。エルピーガス協会（ＪＬＳＡ）は、地震発生直後の午後３時に川本宜彦会長を本部長とする「災害対策中央本部」を設置。全国のＬＰガス都道府県協会から１日２～３回、被災状況について情報収集している。１５日現在までに寄せられた情報によると、多くのＬＰガス充填所が津波被害を受けている模様だ。被害が大きいところは、現場に行くことができず連絡も取れないため実態がつかめていない状況で、「販売事業者、充填所、ＬＰガススタンド等が大きな影響を受けている」とし、各被災地においてガソリン等の燃料不足が生じ、保安点検や情報収集ができない状況が続いている。 ＪＬＳＡ災害対策中央本部によると、１４日に東北地方の県協会（職員）の無事を確認しているが、販売事業者をはじめ一部の方々は被災し安否が確認できていない。また、事故情報では、埋設管破損や容器転倒によるガス漏れが生じたが、適切に処置を行い大事故に至らなかった。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| 伊丹産業/義援金１億円 | ||
同社は被災地の支援として、日本簡易ガス協会東北支部（常松成己支部長）の要請を受け、１７日に大型トラック一台で救援物資として食料やガスストーブ等を搬送し、宮城県のカメイや仙台プロパン、福島県の相馬市ガスに届けた。 救援物資は無洗米５㌔３００袋、もち３６０㌘３０００袋、水５００㍉㍑２４本３０ケース、マスク１万８００枚、カップ麺５００食、毛布１２０枚、ガスストーブ３６台、ボックステッシュ６０箱３０ケース。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| 岩谷産業/コンロ等支援 | ||
| 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は、１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」被災地に向け、同社の簡易コンロ「カセット・フー」とカセットガスボンベを緊急支援物資として出荷を開始、第一陣が２０日、栃木県の小山ガスセンターから仙台に向け出発した。このほか、支援物資として、炊き出し用ＬＰガス（ボンベ）、こんろ、鍋や磁気圧計、ミネラルウォーター、食料品なども、被災地向けに出荷している。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| 簡ガス協/義援金口座を開設 | ||
| 日本簡易ガス協会（北嶋一郎会長）は１７日、日本瓦斯の協力を得て、東北支部に向けてカセットコンロ３４００台、カセットボンベ３万７２００本を発送した。また、被災した簡易ガス事業者も少なくないと推測されることから、事業者、被災者の一日も早い復興を支援するため、義援金募集を開始、１８日に口座を開設した。名義は東日本大震災義援金（社）日本簡易ガス協会、口座＝三菱東京ＵＦＪ銀行虎ノ門支店（店番０４１）、普通預金口座：０１４９７４５。振込み要領は法人は一口２万円以上、個人についてはいくらでも受け付ける。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| 近連各協会が義援金/「ＪＬＳＡ宛て」送金を決議 | ||
| 近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は東北関東大震災での被災地の支援策を協議するため１６日、大阪市の新阪急ホテルで中村秀樹中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課長を招き、理事会を開いた。 北嶋会長、西本功大阪府協会長、福井清紀奈良県協会長、小澤八十二京都府協会長、古川重雄滋賀県協会長代行、専務理事と事務局長、日本簡易ガス協会近畿支部事務局長が出席した。 近連では１１日に地震支援対策本部を設置しており、具体的な活動として２府５県が、それぞれ一定額の義援金をおくることを決議した。１８日をめどに近連事務局に一旦集め、エルピーガス協会の義援金の受付が始まりしだい、送金する。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| ツイッターでＬＰガス評価の声 | ||
| 「プロパンは地震でも大丈夫」 東北地方太平洋沖地震で、被災状況などを伝える通信手段として、ツイッターをはじめとする、簡易ネットメディアを活用する動きが広がるなか、これらサイト上では、ＬＰガスを取り巻くさまざまな“声”が発信されている。 日を追うごとに目立ってきているのが、ＬＰガスを再評価する声だ。被災地の住民からは、「電気、水道はだめだが、ガスは使える。プロパンガスは地震が来ても大丈夫らしい」「メーターが動作するか少し不安だったが、ＬＰガスは停電中も問題なく利用できた」「割高なプロパンだが、火が使えるってありがたい」など、被災者の実感として、災害に強いＬＰガスを評価する声が投稿されている。 また、避難所と思われる場所からは、「ガス屋のおじさんがガスで食事を作ってくれている。温かい食事をありがとう」との声もあり、それぞれの被災地域において、懸命に支援活動を行う地元事業者の姿も伝えられている。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| Ｓｉコンロ/累計出荷でＩＨ抜く | ||
当日は、コラボ事務局（日本ガス協会岡野俊也業務部マネージャー）が、これまでの取り組みを紹介。また、ＬＰガス事業者の事例として、伊藤忠エネクスのホームライフ事業本部営業推進課の岡井映二郎氏が、「やっぱりガスだね！！キャンペーン８年間の歩み」として取り組みを説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| 関西アストモス会定例会/防災手引 見直しも | ||
| Ｍ９.０体験「携帯、車が使えない」「電化の是非 問う機会にも」 アストモスエネルギー関西支店（安達隆義支店長）と関西アストモス会（佐伯浩三会長）は１５日、大阪市のＡＮＡクラウンプラザ大阪で第３回定例会を開催、販促策や需要開発活動を説明した。 佐伯会長はあいさつで、東北地方太平洋沖地震を東京で体験した感想を話したあと、「携帯電話や車が使えない事態を考慮して、防災マニュアルを見直す必要がある。被災地にはアストモス会として支援したい」と述べた。 また、福島県で被災した原発について、「本来は電気一辺倒ではなく、エネルギーの分散化を図るべき。我々は、本当にオール電化が良いのか、働きかけていかねばならない。チャンスとして前向きに捉えたい。我々の業界が注目されると、他業界から参入もでてくると見ている。既成業者として、しっかりと足元を固めていきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） | ||
| テレメ協/集中監視システム新バージョンの推奨仕様を策定 | ||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（薦田康久理事長）は１７日、集中監視システムの新バージョンの推奨仕様（Ｕバス及びＵバスエア）と、その運用環境（テストベッド）の骨子がまとまったとして、概要を発表した。 今回、標準化作業を完了した推奨仕様は、①Ｕバス仕様書②メータ通信機能仕様書③Ｕバス対応通信ＮＣＵ仕様書④Ｕバスエア通信仕様書⑤Ｕバスエア機能仕様書の５種類。その運用環境の標準仕様案は、①テストベッド仕様書②相互接続性試験手順書③運用シミュレーター仕様書④運用シミュレーター実証試験計画・結果報告書⑤標準仕様の運用方法ほか４点。 同協議会は、ガス利用の安全・利便性の向上や低炭素社会実現のため、ライフラインで共通して使えるガス等のスマートメータ用通信システムの推奨仕様（集中監視システム新バージョン）を平成２１年度から策定、２２年度からは総務省協力のもと、機器の互換性の検証や、運用環境を整備してきた。 今回概要をまとめた新バージョンの推奨仕様により、低消費電力で低コストなスマートメータ用通信システムの構築が可能となり、さまざまなスマートユーティリティサービスが手軽に実現できるとしている。今後は当該仕様書を公開するとともに、次世代テレメータリングシステムの普及促進を図っていく方針。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月22日付で） |
||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
