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◆プロパン産業新聞 2011年3月15日・第2554号
液石部会 「保安対策指針」了承/事業者は第一義的責任
 総合資源エネルギー調査会・液化石油ガス部会(部会長・坪井孝夫横浜国大名誉教授)は9日、第8回会合を開催し、平成22年の事故件数204件をふまえた「平成23年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」(案)を審議し了承した。対策指針では、昨年6月に策定したエネルギー基本計画におけるLPガスの位置付けを新たに明記。「事業者は安全確保に第一義的な責任を有していることを踏まえ、安全規制法令を順守することはもちろん、効果的な社内体制の維持・向上に向けた努力が求められる」とし、さらなる自主保安活動の推進を要請。また、液化石油ガス業界団体が表明(コミット)した事故対策等保安対策を、具体的に積極かつ確実に実施することを求めた。
 対策指針では、前年同様に重点対応3項目として@業務用施設等におけるCO中毒事故の防止A一般消費者等への普及啓発による一般消費者等に起因する事故の防止B供給設備の経年劣化による漏洩等LPガス販売事業者に起因する事故の防止―を明記。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
コラボ23年度計画/デファクト化への規制改革など政策提言につなぐ活動
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(村木茂会長)は9日、第7回コラボ代表者会議を開催し、平成23年度事業計画、予算、役員などを決定した。
 平成23年度の基本方針は、「エネファームや高効率ガス給湯器の普及促進を目指し、コラボ構成団体間で連携し、政策提言につながる活動とプロモーションの統一を推進する」とし、さまざまな活動を展開する。
 具体的な活動計画は、高効率ガス給湯器デファクト化研究会では@国に対するドレン規制改革要望A省エネ法トップランナー新基準の策定など国・自治体への対応のほか、新世代エコジョーズパッケージの発表等を行う。
 あんしん高度化ガス機器普及開発研究会では@Siセンサーコンロのさらなる普及に向けたキャンペーン展開AHP等による情報発信の継続B涼厨セミナー、安全安心セミナーの開催―など。
 また、ソーラーエネルギー利用推進フォーラムでは、世界建築会議東京大会でのシンポジウム開催、ロードマップ作製、ハウスメーカーモデルハウスへのSOLAMO実装支援を行う。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
レモンガス/「橋本プロジェクト」発表
 レモンガス(東京、赤津一二会長)は7日、港区のレモンガス東京本社会議室で記者懇談会を開催、今後の市場推移を見極めた長期戦略として、顧客獲得競争ではなく、顧客の消費量(原単位)アップを図ると同時に、CO2削減、オール電化住宅に対応する目的で太陽光発電及びLPガス・コージェネレーションで得られる電力(含む系統連系)と湯を全戸に供給、熱効率を最大限に高めた新型マンション建設計画を発表した。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
環境ビジネスは好況感/業況判断指数「プラス3」に
 環境省はこのほど、国内企業の環境ビジネスに焦点を当てた「環境経済観測調査」の結果をまとめた。これは、日銀短観(企業短期経済観測調査)の業況判断指数(DI)と同じ手法を採用しており、現在(昨年12月)の環境ビジネスの業況が「良い」と答えた割合から、「悪い」と答えた割合を引いた「業況」DIは、プラス3となった。
 環境ビジネス全体について、今後10年間にわたり発展を見通す企業は多く、環境配慮型自動車や太陽光発電、省エネルギー及びエネルギー管理などが有望とみている。さらに、回答企業の36%が現在、環境ビジネスを実施。また、30%が今後新たな環境ビジネス分野への進出を目指すとしている。
 調査対象は、全国の公務を除くすべての産業の資本金2000万円以上の企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1万933社。有効回答数3223社、有効回答率29・5%。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
コスモ石油ガス経営者セミナー/飯田哲也氏が講演
 コスモ石油ガス(古薗雅英社長)は9日、東京・港区の世界貿易センタービルで、同社の東北・関東甲信越地区特約店が出席して「2011年度経営者トップセミナー」を開催した。
 主催者を代表して飯島宏英営業部長が、来年度の販売政策は今年度にも増して実効度を上げていくとしたうえで、「セミナーは今年で4年目。東京、名古屋、大阪で開催しているが、講演テーマもLPガスや経営に関するテーマを幅広く選択している。皆さんの事業活動の一助になれば幸いだ」とあいさつした。
 講演第一部では、「消費者と企業の在り方を探る」と題して、消費生活コンサルタントの三浦佳子氏、第二部では「環境エネルギー政策からみた今後のエネルギー政策の行方」と題して、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が講演した。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
東液会総会/「新事業展開 積極的に」
青年部会を新設

 東邦液化ガス(名古屋市、梅村幸治社長)の、主にローリ卸先の特約店で構成する東液会(成田一成会長、成田セラミックバーナー工業所社長)は7日、名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第40回定時総会を開催した。
 梅村社長は、同社の家庭用燃料電池設置台数が、当初予定を上回り期末までに60台の設置を見込むことなどを紹介し、「こうした活動を核に、新たな事業展開に取り組んでいきたい」と今期の目標を述べた。
 総会では新たに正会員として、共栄液化ガス(岐阜県中津川市、小栗仁志社長)と志摩ガス協業組合(三重県志摩市、濱口鉄生代表理事)の2者が加わったことを報告した。今回、新たに東液会内に「青年部会」を設立する議案等が了承された。また、優良従業員として7人を表彰した。
 あいさつに立った梅村社長は、昨年の総会で「当社も創立51年目を迎え、お客さまとの関わり方をもっと広い視野で見直していきたい」と述べたことを振り返った。
 そのうえで「家庭用燃料電池に加え“涼厨”の設置も、期末の当初予想の60台をはるかに上回り、210台を見込んでいる。これも、お客さまとの関係を見直したことが結果につながったと思う」と、前期の成果を報告した。
(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
第29回関東東計会開く/太陽光+ガスの最適性「設置して実感を」
早期設置の有利性/売電投資効果を訴求

土田社長がメリットを解説
 東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は4日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第29回関東東計会」を開催した。
 今回の研究会では、土田社長が「ベストチョイス『太陽光+ガス』」と、「スマートメーターとeガスモデル」と題した2本柱で講演。太陽光発電とガスの組み合わせが、あらゆる面から見てメリットがあることや、スマートメーターとLPガス業界の関わり方を紹介した。
 また、特別講演では、東京大学公共政策大学院特任教授の本部和彦氏が「COP16の結果と地球温暖化問題を巡る国際動向」と題し、最新の気候変動状況や国際交渉などについて解説した。
 研究会では土田社長が、これまで同社が設置してきた太陽光発電(以下、太陽光)の設置事例を紹介。今年1月末で累計3360`hとなり、メガソーラーにして3・4基分となることを報告した。
 そのうえで、全国各地における発電効率について、設置キロワット数の一千倍を発電量の目安とし、それを実際の年間総発電量で割ることで、比較係数を算出。発電効率の全国平均が、目安の1・0を超える1・12であったとし、日本の国土のほとんどが太陽光設置に適していると分析した。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
大阪府協/エネファーム講習会で状況説明
 大阪府エルピーガス協会(西本功会長)は4日、大阪市の大阪府商工会館で家庭用燃料電池エネファームの研修会を開催、73人が出席した。
 アストモスエネルギー関西支店の飯田博之氏が講師を務め、「エネファーム1販売店1台運動」をテーマに、利用効果や設置状況、W発電のメリット等を説明した。
 エネファームの実用化に向けた流れとして、本体価格は2011年までに300万〜350万円以下に、2014年までに100万〜120万円に、2015年からは60万円を想定している。
 「エネファーム1販売店1台運動」の決議内容は、平成22年度から24年度までを第1期普及計画の期間と定め、全国で2万7000台を販売事業者自身が設置するもの。
 平成22年4月23日から23年1月末までに、5127台の補助金申請が受理されており、このうち、約20・6%(1054台)がLPG仕様となっている。
 飯田講師は、「エネファームの設置先のユーザーの声として、環境意識が高まったとの意見が多い。普及に不可欠な100万円以下の価格にするためには、量産化によるコストダウンが必要である。また、提案のためのノウハウを構築するためにも、1販売店1台運動を推進してほしい」とした。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
奈良県協/鳥インフルウイルス検出で対策マニュアル作成
 奈良県高圧ガス保安協会(福井清紀会長)は、2月28日に奈良県五條市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ「H5型」ウイルスが検出されたことを受け、LPガス業界における鳥インフルエンザの拡大防止対策マニュアルを作成し、3月1日から実践している。
 マニュアルを五條市周辺の五條、御所、中吉野の各支部と、県内の全製造事業所にFAXし、注意喚起とその対応を要請した。
 マニュアルは配送、検針、保安、充填所、その他の5項目に分け、感染エリアでの配送車両の消毒や、感染エリアと非感染エリアで使用した容器を区別することなどを盛り込んだ。(詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
「ガスワン」の心 実践/人命救助で上薗さんに感謝状
上尾市消防協力者表彰を受賞した上薗真太郎さん
 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)埼玉支店上尾営業所勤務の上薗真太郎さん(25)が、人命救助で平成22年度上尾市消防協力者表彰を受賞した。
 上薗さんは昨年4月に入社。人命救助に貢献し“小さな善いことを積み重ね”「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」として地域に貢献する「ガスワン」ブランドを実践するという手柄を立てた。
 上薗さんは1月17日、業務中に埼玉県上尾市浅間台地内の道端で倒れている男性を見かけ、すぐ消防署へ通報するとともに、救急車が到着するまで心肺蘇生法(CPR)を施して人命救助に貢献したもので、学生時代に経験したCPR訓練を役立てた。救助された男性は集中治療室に運ばれたが、2月初旬に家族から「一般病棟に移り、歩けるまでに回復している」との感謝の連絡を受けたという。 (詳細はプロパン産業新聞2011年3月15日付で)
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