ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2011年3月8日・第2553号

アストモス１１年度販売方針/体質強化策を拡充

燃転手引書、提案用ＤＶＤも 　アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）は３日、２０１１年度の基本方針の骨子を発表した。この方針は、去る２月１８日の支店長会議で伝達したもので、�@元売としての体質強化�A取引先に対する体質強化（物流コストの低減、産業用燃料転換活動、エネファーム販売、人材サポート「アストモスアカデミー」、販売促進活動「アストモス元気お届け活動」、ＬＰガス基幹システム「ガステージシステム」）─について徹底を促した。会社発足から満５年を迎え、施策面での強化拡充が目立つ。 　同社の１０年度（１〜１２月）国内販売実績はプロパン２４１万７０００�d（伸長率１０９・８％）、ブタン８７万７０００�d（同８９・１％）、ＰＢ合計３２９万４０００�d（同１０３・４％）と、順調な伸びをみせた。プロパンの伸びが１割近く伸びた理由は、前年度上期の気温低下に加え、積極的な取り組みを続ける燃料転換活動が功を奏し、プロパン仕様の燃転が大きく寄与した。同社は海外でのＬＰＧ取引が約６００万�d程度であり、国内外で約９００万�dの取扱量を維持している。 　１１年度は、ＬＰガス業界の変革が進み、厳しい環境が予想されるとし、「元売としての体質強化」の徹底を図る。従来からのエリア戦略や燃料転換活動、人材育成の強化・拡充を図り、取引先の収益拡大に貢献し、取引先との大切なバリューチェーンを強化していく方針。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

日団協「ＦＲＰ基準委」設置/２４年度に法基準化提案へ

デザイン性に優れ、容器内のＬＰガスを視認できるため残量管理が容易。また、軽量で腐食しない点などから日本においてもＬＰガスのさらなる普及のため早期実用化が期待されるＬＰガス用ＦＲＰ容器。しかし、現状日本国内においては法基準が未整備であることから、製造・輸入、充填、消費等ができない状況だ。 　普及促進を目指す日本ＬＰガス団体協議会では、モニター試験と並行して法基準化を目的とした「ＦＲＰ容器基準化委員会」を設置。各種技術基準の原案作成等を行っている。２月２２日にエルピーガス協会が開催した保安講習会で、日団協の萩原一裕高圧部会部会長がＦＲＰ容器の動向などを説明した。 　それによると、現在、基準化検討予定のものは、�@製造基準（容器則例示基準化）�A再検査基準（容器則告示改正）�B表示方法の規定（容器則改正）�C移動の基準（業界自主基準化）�D設置・取扱基準（業界自主基準化）など。 　モニター試験では、法基準未整備のため、ＫＨＫ詳細基準事前評価申請を行い、事前評価承認を得てラガスコ社（ノルウェー）製７・５�`�cＦＲＰ容器を１５０本輸入。北海道から九州まで適切な場所を選定して実施するとし、平成２３年度でモニター試験及び基準化検討を行い、２４年度に経済産業省へ基準化の提案を行う予定だ。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

３月度ＣＰ/Ｐ据置き８２０�j、Ｂは８６０�j

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは２月２８日、３月度ＣＰを通告してきた。新建値はプロパンが前月比据置きのトン当たり８２０�j、ブタンが同５０�j値上げの８６０�jと、北アフリカや中東地域の政情不安の中で、安定した価格に落ち着いている。 　アラビアンライト（Ａ／Ｌ）原油の２月１日から２８日の平均価格は、前月より７・４８４９�j／ＢＢＬ高い１０１・５６６�j／ＢＢＬで推移したが、３月度ＣＰのＡＬ原油熱量換算比はプロパン９８・５％、ブタン１０４・７％となり、プロパンの割安感が目立っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

パロマ１１年販売方針/機器リース活用、販促支援策を提供

今年創業１００周年を迎えたパロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、ますます激しさを増す電化攻勢に、新しい販促活動や幅広い製品ラインアップ等で対応する「２０１１年販売方針」を発表。重点施策として▽リプレース需要の着実な取り込み▽「電化対策」「燃転」の推進▽販売促進支援―の３本柱を掲げた。 　そのなかで、今年新たにテーマとして加えられた「販売促進支援」については、同社独自のガス機器リースの活用を提案。消費者へ機器の買い替えを進めるうえで、資金負担を軽くし、契約期間中の製品保証や保険など、大きな安心材料を提供していくとした。 　また、「電化対策」については、多様化する消費者ニーズに応えるため「対応幅」をキーワードとして、機器のラインアップを充実。業界初着せ替えフェイスパネルの中上級グレード向けビルトインコンロ「ドレシィ」や、低価格化するＩＨに対抗できる普及モデルビルトインコンロ「４２ＷＶ」などを強力に推し進めるとした。 　販売方針発表に伴い同社は２日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で取引先を対象にした説明会を開催。 　冒頭あいさつに立った小林社長は、先月にパロマ工業を合併したことや、創業１００周年を無事に迎えられたことを報告し「“パロマ”という社名は、スペイン語で白い鳩の意味。平和の象徴である、あたたかさや温もりを届け、ガス機器普及の一翼を担っていくのが我々の使命。いま一度、初心に戻り、できるだけ皆さまにわかりやすいシンプルな会社を目指す」と決意を新たにした。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

九州保安監督部まとめ/保安体制等に係るヒアリング調査

「保安なくして経営なし」大多数が経営方針に明示 　九州産業保安監督部が所管の販売事業者２５社に対して実施していたヒアリング等調査の結果がまとまった。これは、昨年６月に所管の販売事業者１社について法令違反が判明し行政処分を行ったことを受けて、立入検査のみではなく、販売事業を営む経営者から保安体制の状況等に係るヒアリング等を行い、結果を公表することにより、業界の保安の高度化に資することを目的としたもの。対象は、同監督部所管の販売事業者２５社（ヒアリング１５社、報告書提出１０社）。各項目別に調査結果を整理し、問題点を抽出している。 　配送・保安業務への委受託状況等では、保安業務の委託の状況は、「容器交換時等供給設備点検」が最も多く、次いで「定期消費設備調査」・「定期供給設備点検」となっている。 　「容器交換時等点検」の委託先では、各地域に共同出資し設立している配送センターに委託する場合。また、グループの配送センターに委託する場合がある。これは、�@共通している営業エリアに共同配送することによる配送の合理化という考え方と�A配送も営業の一部であり内製化する必要がある―という経営戦略に分かれているため。 　「定期消費設備調査」・「定期供給設備点検」は、各県ごとに設立されている保安センターへの委託が多いが、社内の保安レベルの低下を防ぐことを目的として、自社で保安業務を実施すべきとしている事業所もある。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

ＪＸ/岐阜の古民家に環境対応マルチエネシステム設置

電池３兄弟＋小水力発電 　ＪＸ日鉱日石エネルギー（木村康社長）が設計した家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」を採用した中山間地モデル住宅が６日オープンした。これは、岐阜県郡上市明宝地内の古民家に次世代エネルギーインフラ構想・「中山間地モデル」事業の一環として採用されたもの。 　システムは、「太陽光発電」「燃料電池」及び「リチウムイオン蓄電池」に、中山間地という立地条件を生かした「小水力発電」を直流で接続。家庭内に直流でも給電することが可能となり、家庭内の負荷に応じて各機器の発電や充放電を制御する。また、燃料電池も含め、家庭で必要な電力や給湯のほとんどを賄うことができる、エネルギーの地産地消を目指した独立型マルチエネルギーシステムだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

伊丹産業が地域活性キャンペ第２弾

ＬＰＧ供給先４６店が協賛 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）氷上工場は今月から、石油事業のセルフ氷上給油所と柏原給油所と合同で、兵庫県丹波市周辺の顧客向けにさまざまな特典を盛り込んだキャンペーン「丹波路いい店めぐり」を展開している。期間は５月末まで。 　氷上工場など３事業所の顧客に「感謝カード」を配布。同カードを提示すれば、ＬＰガス供給先で協力を得られた飲食店などの協賛店を利用する際に、割引や特典が得られるもの。 　昨年８月に協賛店３８店で実施したが、今回は４６店に増え、販売店の亀井商店も加わった。 　氷上工場と亀井商店では、感謝カードの提示によって�@コンロバーナー掃除が無料�Aキッチン周りの掃除が１０００円（先着７０人）�B電気温水器などを含めた温水機器無料点検�Cガス機器取付工事代無料―の特典を設けた。 　両給油所では感謝カード提示で、ガソリン及び軽油がリッター当たり２円引きとなる。 　さらに協賛する飲食店利用などでカードにスタンプが５つ集まると、液晶テレビなどの抽選券として利用できる。 　キャンペーンチラシは、新聞折込で約２万５０００枚と、直売（販売店含む）先で約５０００枚を配布する。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

��山産業 経営方針会/「情報の宅配便」方式確立へ

��山産業（岡山市、��山眞司社長）は２月２６日、同市中区の岡山プラザホテルで今年度の経営方針発表会を開催した。 　約１３０人の全社員が一堂に集合。��山社長の方針や企業としての進むべき方向、さらに各部署の責任者が今年度の目標を発表し、全社員が情報の共有化を図る。 　「脱ガス屋宣言」のビジョンの継続やキーワードに「輪」を選定。法令順守と利益に徹底してこだわる取り組みを実践しながら、顧客に正しい情報を正しく伝える「情報の宅配便」というスタイルを新たに確立させる。 　午前は��山社長が経営方針を説明した。 　重点方針は、▽法令順守、保安最優先▽凡事徹底▽エナジーソリューション部▽利益にこだわる▽スピードを意識する▽新商材、新商品▽勉強→実践―の７項目。 　このうち「利益にこだわる」では、全社員に「１円を大切にする」や「ムダを考える」という考えを徹底させ、安易な値引き販売を止める。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

新コス、欧州市場に進出

オランダのガス検知警報器メーカー株取得 　新コスモス電機（大阪市、重盛徹志社長）は２月１８日、オランダのガス検知警報器メーカーであるＢｉｏｎｉｃｓ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．（以下ＢＩＥ社）の発行済み株式のうち６５％を取得した。同社は、国内にとどまらず、とくにアジアを中心とした地域で、商品の提供を始めるなど、事業のグローバル化を図っている。 　ＢＩＥ社は、１９８６年にオランダで設立された会社で、主に工場などで使用する定置式ガス検知警報器の開発・製造・販売を行っており、とくに半導体工場などへの販売実績がある。 　今回の株式取得は、販売実績が少ないヨーロッパ市場での販売基盤獲得を検討していた新コスモス電機と、大手競合との競争を勝ち抜くために経営基盤の安定化を検討していたＢＩＥ社の考えが一致し、合意したもの。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

≪ＬＰガス国際セミナー2011・各国講演要旨≫

我が国のＬＰガス業界と、産ガス国を含むＬＰガス関係諸国との貴重な対話の機会となっている「ＬＰガス国際セミナー」が今年も都内で開催された（前号１、２面で既報）。 　「低炭素社会の実現に向けたＬＰガスの役割と競争力」をテーマに据えた同セミナーでは、産ガス国の供給見通しなどに加え、新興国の中期展望などが示された。我が国においては、エネルギー基本計画の改定に伴い、“低炭素社会の実現に資するエネルギー”とされるＬＰガス。その国際市場での評価はどのようなものか。関係諸国のプレゼンテーションから、世界市場の動向を読む。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月8日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒