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| ◆プロパン産業新聞 2011年2月22日・第2551号 | ||
| スマメ制度検討会が報告書/ＬＰＧ業界の対応は | ||
| 経済産業省は17日、第１０回スマートメーター制度検討会（座長・林泰弘早稲田大学教授）を開催し、これまでの議論をふまえた報告書（案）をまとめた。報告書では、ＬＰガスの集中監視システムや通信システムについて標準化仕様を策定していることなどが明記されたほか、スマートメーターの導入に際して、国や電力会社、需要家、サービス事業者などが今後、取り組むべき対応がまとめられている。エネルギー基本計画における目標では、「費用対効果等を十分考慮しつつ、２０２０年代の可能な限り早い時期に、原則すべての需要家にスマートメーターの導入をめざす」とされており、各業界が実証試験など目標実現に向けた取り組みを加速させる。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| ２３年度買取価格決まる/非住宅用４０円へ引き上げ | ||
| 経済産業省は１７日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会の第１４回買取制度小委員会（委員長・柏木孝夫東工大教授）を開催し、平成２３年度の電力会社の買取価格を決めた。 買取価格は、１月２５日に経産省が示した原案通り、キロワット時、「１０㌔㍗未満住宅用」は現行の４８円から４２円。「１０㌔㍗未満住宅用・自家発電併設（Ｗ発電）」は３９円から３４円に減額。一方で「非住宅用及び１０㌔㍗以上住宅用」は現行の２４円から４０円、自家発電併設は２０円から３２円へと引き上げた。今後、パブリックコメントを経て、３月中に経産相が正式決定する。 非住宅用の引き上げは導入者向け補助金の廃止が理由で、今回の審議でも賛否両論があったが、原案通り了承した。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| 製品事故の安全対策取り組み強化 | ||
| 「製品の安全対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、経済産業省、内閣府特命担当大臣（消費者・食品安全）、消防庁等に対して総務大臣が行った。 経産省に対する主な勧告の内容は、製品安全対策の迅速かつ的確な実施等の観点から、重大製品事故の原因究明の期間の短縮化を図るため、原因究明調査の進行管理を着実に実施することなど。 消防庁と連携強化 主な勧告内容は、重大製品事故の原因究明の期間の短縮化を図るため、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）による原因究明調査の進行管理を着実に行うことや、ＮＩＴＥと消防機関と一層の連携を進めていくこと。また、事業者を適切に指導することにより、製品の回収や消費者に向けての注意喚起を迅速に行うため、事業者の参考となる事例を充実させることなど。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| 住宅エコポイント/太陽熱の申請０件 | ||
| 国土交通省、経済産業省、環境省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況（平成２３年１月末現在）を発表した。それによると、「太陽熱利用システム」の申請はゼロ件、このほか「高断熱浴槽」は２件、「節水型トイレ」は７件にとどまり、１月から追加した対象機器の申請は低調となっている。 １月の住宅エコポイントの申請状況は、新築３万１６２戸、リフォーム３万８４６４戸の計６万８６２６戸となり、住宅エコポイントとして、１１１億９６７５万円分を発行。これにより、申請受付を開始した平成２２年３月からの累計は、６７６億４３２１万円分（新築１７万８４５６戸、リフォーム２４万８５４７戸）となった。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| リンナイ東北支社/提案営業で顧客拡大 | ||
ＨＶ給湯器を電化対抗の要に ガス顧客“奪還”へ
冒頭、東北リンナイ会の鈴木正志会長が、ＬＰガスとＬＮＧとの価格差による料金転嫁の問題や、エネファームが苦戦している状況を説明したうえで、「東北地区の有利な点は、まだ一般住宅へのガス給湯器の普及率が低く、エコジョーズ、エネファームやハイブリッド給湯器など温水需要を開拓していく必要がある。丁寧にメリットを伝えていくことを地道にやっていくしかない」とし、エネファームについても、分かりやすい商品コンセプトで、ハウジング会社やエンドユーザーに語りかけていく必要があると話した。 東北支社の重点方針を説明した冨田真令支社長は、「東北地区の新築の電化率は５８％と拡大し、宮城県の戸建て電化採用率は８２％。（青森６３・６％、岩手６６・２％、秋田５４・４％、山形７５・８％、福島７０・２％）。これは、１０軒の家が建ってもガスを採用する住宅は２軒に満たないということ。平成１７年からの５年間で１１万７０００軒のＬＰガス世帯が失われている」と、東北地区でのオール電化の状況を説明。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| 伊丹産業/３月からリース販売開始 | ||
| 伊丹産業グループでは、３月からハイブリッド給湯器、太陽熱温水システムなどを含むガス機器の本格的なリース販売「お手軽リース」を実施する。同リース販売では、カタログに記載している月々の支払いのみ（工事代含む）となり、リース期間中の修理代は無料となることが特長。リース会社はＴ＆Ｄリースを利用する。 取り扱い商品は、ガスコンロ、エコジョーズ、レンジフード、ハイブリッド給湯器、太陽熱利用給湯器、太陽光発電システム（割賦販売）。 ガスコンロは、卓上型とビルトイン型で、それぞれ高機能タイプとスタンダードタイプを数機種と、エコジョーズは暖房機能付、自動ふろ給湯器、給湯専用に分けている。 月々の支払いはスタンダードタイプのビルトイン型コンロで１９００円（６年払い）、エコジョーズの自動ふろ給湯器で３４８０円（８年払い）等。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| 毎日オートガス/「体感型」のＬＰＧ車貸し出しサービスを開始 | ||
| 毎日オートガス（山口県岩国市、徳政博喜社長）は２月から、同社所有のＬＰＧ車を試乗車として貸し出しするサービスを始めた。 同市内に在住、通勤している住民であれば、原則誰でも利用できる。ガスの充填など、貸し出しに対しての費用などは無料で、貸し出し期間も当面は設定しない。 これは「お客さまがＬＰＧ車を一度や二度運転してもらっても、ＬＰＧ車のメリットが伝わりずらい」（徳政社長）との考え方からくるもの。 最近のガス機器の体感型ショールームと同じように、ＬＰＧ車も実際に体感してもらう「体感型のサービス」にしたことが大きな特徴である。 試乗車は、日産自動車のフーガ２・５㍑車とＡＤバン１・５㍑車。今回のサービスに対して導入した試乗車で「お客さまの使い勝手を考えて、燃料はガソリン車とＬＰガスの併用タイプにした」。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| ＥＶ浸透 ジワリ…/タクシー、教習車に日産リーフ導入 | ||
| ＬＰガス車が得意とするタクシー、教習車などの分野に電気自動車（ＥＶ）が浸食してきた。住友三井オートサービス、勝英自動車学校（岡山県）及びウエストジヤパン興業（岡山県）が運営するＳＤＳ（Ｓａｆｅｔｙ Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ）グループは１４日、教習車として電気自動車「日産リーフ」２０台を導入した。 ＳＤＳグループは、岡山県内で勝英自動車学校や備前自動車教習所を運営するほか、全国１都１府８県に２１校の自動車教習所を展開する自動車教習所グループ。年間４万２０００人のドライバーを養成する業界最大手のひとつだ。 また、住友三井オートサービスは、オートリース業界では早くからＥＶを導入しているほか、充電設備についても昨年９月に、全日本電気工事業工業組合連合会と業務提携。充電インフラ網設置に伴うネットワークを構築し、ＥＶ普及促進に取り組んでいる。教習車に導入することで、多くの新規ドライバーにＥＶについて認知してもらい、環境負荷低減に寄与する自動車学校としてアピールすることが狙いのようだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） | ||
| 住宅用火報器普及６３％ | ||
| 総務省消防庁は１０日、平成２２年１２月時点の住宅用火災警報器の推計普及率を発表した。全国の推計普及率は６３・６％で、前回調査（平成２２年６月時点）の推計普及率５８・４％から５・２ポイント上昇している。ただ、普及の伸びは緩やかで、法令によりすべての住宅に住警器設置が義務付けられる、今年５月末までの完全普及は難しい情勢となっている。 設置率未だ４割 鳥取、山梨低調 都道府県別で普及率が最も高かったのは宮城県の８２・０％。次いで、石川県の８０・０％、東京都の７９・２％と続く。 一方で、最も普及が進んでいない地域は鳥取県で、推計普及率は４０・６％にとどまっている。このほか、山梨県（４２・５％）、沖縄県（４４・４％）などで普及率の低さが目立つ。 とくに普及率の高かった宮城、石川の両県では、法令とは別に、独自に条例を制定するなど、前倒しで住警器設置を義務化しており、自治体ごとの対応の違いが、直接普及率の差となって表れている様子が見てとれる。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） |
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