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| ◆プロパン産業新聞 2011年2月15日・第2550号 | ||
| 国交省/「住生活基本計画」見直しへ | ||
| 国土交通省は年度内にも「住生活基本計画（全国計画）」の見直しについて閣議決定する方針だ。今回の見直しは、家庭部門のＣＯ２排出量が大きく増加していることなど、住生活を取り巻く状況の変化を踏まえ、温暖化対策を重視した住宅・ストック市場重視の施策を加速するのが狙い。計画では、一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率（平成２０年：２１％→３２年：５０％）にすることや、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく届出がなされた新築住宅における省エネ基準達成率（平成２２年：４２％→３２年：１００％）などにすることが盛り込まれている。 変更案では、「安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築」「住宅の適正な管理及び再生」「多様な居住ニーズが適切に実現できる住宅市場の整備」「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」―の４点を目標に掲げた。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 東京ガス、パナソニック/新エネファーム発売へ | ||
| 東京ガス（東京、岡本毅社長）とパナソニック（大阪府門真市、大坪文雄社長）は、第２世代モデルとなる燃料電池ユニットと貯湯ユニットが連結して設置できる新エネファームを開発、４月１日から大手都市ガス会社を通じて販売を開始する。 希望小売価格は、現行品よりも約７０万円低価格の２７６万１５００円（税込、設置工事費別）で、補助金などを含めると消費者負担額は１００万円台前半とみられる。 新エネファームの主な特長は①世界最高の環境性能と大幅な価格低減②業界最小の設置スペース③リモコン表示を大型化―を実現したことだ。 発電を行うスタックの効率向上などにより、定格発電効率４０％を達成。また、スタックや燃料処理器の耐久性を向上することで、現行品の２５％増となる５万時間の運転を可能にした。 あわせて、発電出力範囲を変更するとともに、基幹部品を３０～４０％小型化。さらに燃料電池ユニットのシステム構成の大幅な簡素化を図り、部品点数を約３０％、重量を約２０％削減することで、３００万円を切る価格が実現した。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| アストモス新社長に山崎専務 | ||
山崎新社長は、出光興産、三菱商事ＬＰＧユニット、三菱液化ガスの事業統合で誕生したアストモスエネルギーの３代目の社長となる。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 新燃岳噴火/宮崎県協、全支部に緊急通知 | ||
| 宮崎県エルピーガス協会（森勝人会長）は、昨年より発生している鳥インフルエンザ、口蹄疫感染拡大防止対策を１月２４日に全支部へ通知したのに続き、同２６日午後４時２０分に発生した霧島連山・新燃岳（１４２１㍍）の火山噴火に対応し、１月２７日、２月４日の２回にわたり、全支部会員にＬＰガス業界の対応を文書で緊急通知した。 鳥インフルエンザ対策については、宮崎県消防防災課が１月２４日付けでＬＰガス事業者と認定保安機関に対し、文書で感染拡大に留意した保安業務の徹底方を要請しているが、宮崎県協はこれを会員に周知する「宮崎県ＬＰガス業界における鳥インフルエンザ対策ガイドライン」を同２６日に通知。その直後に同県と鹿児島県の境界に位置する霧島連山・新燃岳が噴火、火山灰が宮崎県側に大量に降り、溶岩流の発生の恐れも出たことから１月２７日に「新燃岳噴火に伴うＬＰガス業界の対応」について、全支部に緊急通知、２月４日に２回目の通知を行った。 なお、降灰などの被害が多い宮崎県高原町では５日午後５時の５１３世帯に出していた避難勧告を、一部地域を除き解除したが、引き続き警戒を行っている。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 平成２２年 高圧ガス事故/Ｂ級事故８件中LPガスが7件 | ||
| 平成２２年の高圧ガス事故の状況（速報値）がまとまり、Ｂ級事故８件（同一事業者での１年以内の再発事故を除く）のうち、７件がＬＰガスに関係することが判明した。事故は、直接ＬＰガス販売事業者に関わるものではないが、「拾ったＬＰガス容器を切断中に爆発」「ＬＰガス自動車の容器交換時に爆発」などや、出火現場から乗用車のＬＰガス容器及び一般消費者用の調整器が発見されるなど、特殊なケースが多い。 平成２２年の事故件数は９１４件（対前年比９０件増）。そのうち「災害」は３７８件（同７９件増）、「容器の喪失・盗難」が５３６件（同１１件増）となっている。 災害の事故件数は、平成１２年の９９件以降増加傾向をたどり、近年は製造事業所の事故件数の増加が顕著だ。件数ベースでは、過去最高となった平成２０年の３１２件より大幅に増加し、製造事業所、移動及び消費の事故件数は、それぞれ前年の件数より増加した。 災害事故の内訳をみると、製造事業所２６２件（対前年比３８件増）、移動中３３件（同１４件増）、消費中７８件（同２９件増）、その他５件（同２件減）。 製造事業所における事故は、一般則事業所（１０８件）、冷凍事業所（２２件）、コンビナート（９３件）、ＬＰガス（２９件）の全事業所において増加している。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 大阪ガスＬＰＧ/和歌山支社充填所 竣工 | ||
| 大阪ガスＬＰＧ（大阪市、中井喜三社長）は、昨年春から改装を進めていた和歌山支社ガス充填所（和歌山市小倉４５７）が完成したことから２日、現地で竣工披露式と、和歌山県岩出市のホテルいとうで祝賀会を開催した。中井社長はあいさつで「リニューアルにより、見違えるようにきれいな充填所となったが、和歌山県下北部はもちろん、大阪府の南部、南紀エリアをカバーできることとなり、安定供給が磐石なものとなった。今後とも地域に根ざした事業を営み、皆さま方と一緒に末永く発展していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 大丸エナウィン/トップコンテスト表彰式、販売成果 ＧＴ２１７台、エコジョーズ１３６台 | ||
同コンテストはＬＰガス消費機器の拡販とＬＰガス増販を目的としたもので、今年で５回目。 期間は７月から１２月までの６カ月間で、５１店が参加。ガラストップコンロ２１７台、エコジョーズ１３６台、ガス炊飯器８８台、ガス暖房機４４台、エコ機器（エコウィル、ハイブリッド給湯器等）１０台等の販売成果を収めた。 また、新規・ガス燃転の獲得数は、前年の１１件から９６件と大幅に伸張した。 最優秀賞は、奥野弘商店（管轄営業店・大阪）、優秀賞は北辰商店（同・滋賀）と吉川ガスセンター（同・奈良）、努力賞は杉本商店（同・大阪）、Ｔ＆Ｓ（同・滋賀）、クサネン（同・湖南）が受賞した。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| 関彰商事/創業１０３周年記念式典開く | ||
関彰商事１０３年の歴史を培ってきた普遍的価値に言及し、「セキショウグループでは、毎日２０００人の社員が、お客さまのため、地域社会のために毎日笑顔で活躍している。これは一見、当たり前のことに思えるが、しかし、その積み重ねが価値を生み出し、関彰商事の１０３年につながっていることを知っておいていただきたい」と要望した。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） | ||
| はちえきループ友の会/八戸活性化にアクション | ||
| 八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）の特約店、取引先などで組織する「はちえきグループ友の会」（壬生八十博会長）は８日、新春の集いを八戸市の八戸パークホテルで開催した。 冒頭あいさつした壬生会長は、「建設中の八戸ＬＮＧ基地誘致に伴い旧新日本石油を訪問した際、西尾進路社長が“八戸には将来性がある”とおっしゃっていた。地元にいると気がつかないこともある。あれから１年、八戸のどこに将来性があり、何をすべきか考えているが、結論が出ていない。しかし、他と同様のことをやっていてはだめだろう。人がやっていないことを実行していかなければ残っていけない」とし、今年は会員一同で地域に何ができるのかを真剣に考えアクションを起こしていこうと呼びかけた。 大黒社長は、階上町に新しい営業所を３月中の完成をめどに建設中であることを報告。「新営業所は営業を再編成するという意味を込めたもの。また、街中にある八戸キャンバス（カルチャーセンター）ではできないような教室などもイメージしている」とし、地域の活性化に寄与していく方向性を示した。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） |
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| ２０１０年度 エネファーム補助/ＬＰＧ仕様１０５４台に | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は１日、１月３１日をもって今年度の民生用燃料電池導入支援補助金の申込受付を終了したと発表した。最終受理台数は５１２７台で、燃料種別ではＬＰガス仕様１０５４台（２１％）、都市ガス仕様４０７３台（７９％）となっている。 昨年の交付決定台数は、ＬＰガス仕様１３４９台（２７％）、都市ガス仕様３６８１台（７３％）の計５０３０台で、結果として、ハウスメーカーが売り出す環境配慮型住宅への採用が進んだ都市ガス仕様の躍進が目立つ内容となっている。 これに関連し、建物区分別の構成比にも変化が見てとれる。昨年度、この部門の構成比は新築５２％、既築４８％とほぼ半々だったが、今年度は新築６４％、既築３６％と双方の差が開いた。設置施設別の構成比で、戸建て住宅が昨年度の８７％から９３・９％にポイントを伸ばしていることからも、新築戸建て住宅分野への提案力が、今後の機器導入拡大のカギをにぎりそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） |
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