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| ◆プロパン産業新聞 2011年1月18日・第2545号 | ||
| マルヰ会・イワタニ会賀詞交歓会/技術のイワタニへ | ||
年頭あいさつに立った牧野社長は、急激な円高の進行など我が国経済の現況に触れたあと、干支の卯年に絡めて「うさぎは前足が短く、後ろ足が長い。今年前半は短い前足でチョコチョコ、後半は跳躍する年と期待したい」と述べるとともに、今年はアジアへの輸出拡大で経済が好転すると期待した。 また、ＬＰＧのＣＰ高騰について、「現在ＬＰＧの輸入元売りは９社で、当社もその１社だが、９社が一つの会社にして輸入すれば、産ガス国に大きな交渉力で臨める」と注目の持論を披露。そのうえで、水素エネルギーをもう少し普及してエネルギーの多元化を図っていく必要があるとした。その他酸素、窒素、アルゴン等の産業ガスが半導体や光ファイバーなどで好調を維持しているが、「顧客に満足していただけるよう、お客さま目線に立った努力、共存共栄で混迷の時代を切り拓こう」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| シナネン特約店会合同賀詞交歓会/保安確保、卸機能を充実 | ||
冒頭、あいさつした鈴木社長は、「主力である家庭用エネルギーは、新しい変化の時代に突入している。しかし、クリーンなエネルギーであるＬＰガスは今後も社会貢献していける大切なエネルギーであり主役」とし、「将来の変化を見据えながら、現在の仕事を磨き上げ、商売の原点に立ち戻り、一人ひとりのお客さまに商品の良さを認知してもらうよう活動していきたい」と、方向性を示した。 とくに注力していく２点として「保安の確保」「卸売機能の充実」をあげ、保安に関しては、「一つの事故が会社、または商品そのものの信頼性を損なうことになる。今年は、シナネングループが相互に保安を補完できるシステムを構築していきたい」とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| リンナイ新春の会/地域密着機能を充実 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１１日、東京・港区のホテル日航東京で「２０１１年関東地区新春の会」を開催した。 会では、関東リンナイ会の川本武彦会長（サイサン社長）、内藤明人リンナイ会長らがあいさつしたあと、内藤社長自ら今年の経営方針について説明。あわせて新商品内覧会も行われた。 会場内にはデファクトスタンダード化に向けたエコジョーズ「ＲＵＸ―Ｅシリーズ」や、寒冷地仕様のハイブリッド給湯器「ＥＣＯ ＯＮＥ」などが展示され、来場者の注目を集めた。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| ＦＣＶ１５年に市場導入へ | ||
| 水素ステーション１００カ所を４大都市圏に整備 「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）について、トヨタ自動車など自動車大手３社と、ＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、コスモ石油、昭和シェル石油などエネルギー業界の１０社が１３日、ＦＣＶの普及に向けて一体で取り組むとする共同声明を発表した。 共同声明では①自動車メーカーは、ＦＣＶ量産車を２０１５年に、４大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーの販売開始②水素供給事業者は、「水素ステーション」を１００カ所設置③自動車メーカー、水素供給事業者は共同で、全国的なＦＣＶの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に取り組む―とした。 （詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| 武蔵エナジックセンター/安全配送で「Ｇマーク」認定一発合格 | ||
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| 全量買取制度/太陽光発電以外は「１５年間一律価格」に決まる | ||
| 経済産業省は再生可能エネルギー全量買取制度詳細設計案をまとめ、１４日までパブリックコメントを実施した。買取制度小委員会（委員長・柏木孝夫東京工業大学教授）が昨年１２月２２日に報告したとりまとめ案によると、住宅用太陽光は現行の余剰電力買取制度を引き継ぐが、太陽光以外は全量固定価格買取制度を導入するとした。今後、パブコメでの意見徴収をふまえ、今月中旬にも最終報告をまとめ、次期通常国会に“全量買取法案”など関連法案を提出する方針。 新制度導入では太陽光発電について、これまで対象になっていなかった５００㌔㍗以上の太陽光発電設備及び発電事業目的の発電設備による再生可能エネルギー電気にも買取対象が拡大する。しかし、通常、発電事業を主目的とする設備では、発電所内用電気を除いて自家消費される電気はほとんどないことから、自家消費を優先させることの意味はなく、発電事業用設備については全量買取とし、一方、住宅等における小規模な太陽光発電等については現在の余剰買取が適当とした。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| アストモス関東地区賀詞交歓会/エネファーム、物流効率化、燃転、人材育成を推進 | ||
| アストモスエネルギー（東京、久内幸二郎社長）の関東第一支店（宮腰裕市支店長）、第二支店（大森正之支店長）は１１日、東京・千代田区の経団連会館で共催による新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、宮腰支店長が、業界は需要減退、ＣＰ高騰、業界再編が始まるなど厳しい環境を迎えているなかで、「いままで進めてきた“元気お届け活動”、燃転、エネファーム販売、物流部門の強化に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。 あいさつに立った久内社長は、昨年は政治、経済、社会面のすべてにおいて閉塞感の漂う厳しい年だったとし、「業界においても底の見えない需要の減退、夏場の猛暑、さらには冬場のＣＰ高騰と暗いニュースばかりが目についた」と振り返ったうえで、ＪＸと三井丸紅液化ガスの事業統合について触れ、今年３月１日に「エネオスグローブ」という新会社が設立されるが、「存在感が見えてくるのは４月以降ではないか」と感想を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| タイヨー会賀詞交歓会/「水事業１万件」へ全力 | ||
| ｉｎｇコーポレーション（埼玉県鴻巣市、竹澤裕信社長）とグループ販売店会タイヨー会（田部井荘会長）は７日、さいたま市のパレスホテル大宮で恒例の新春賀詞交歓会を開催した。１月度ＣＰがプロパンで史上最高価格で明けた新年であるが、大手同業者による切り替え、都市ガスの供給拡大、電化攻勢など、激戦区での競争にいかに勝ち進むか、厳しい経営環境下にグループの結束力が強まった。 冒頭あいさつした田部井会長は、政治・経済の停滞、ＣＰ高騰などに憂慮し、干支の卯年にちなみ「ホップ、ステップ、ジャンプの飛躍を期待しているが、多くは望めない。ウサギとカメではないが、カメのようにコツコツ努力していこう」と檄を飛ばした。 続いて竹澤社長は、まず４年目を迎える水事業（スーパーバナジウム富士＝コウノウォーター）にふれ、昨年、顧客数を１５００件増やし約６０００件に伸長したと説明。昨年から特約店になった徳永（前橋市）では、切り替えでガスの取引から外れた顧客を水事業で呼び戻す活動をしていると紹介、タイヨー会会員にも水事業への積極的な取り組みを呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） | ||
| マルエイグループ合同互礼会/太陽光、エネファーム、水の需要創造 | ||
| 創業１２６年を迎えたマルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）を中心としたマルエイグループ（澤田栄治代表、マルエイ会長）は１２日、岐阜市の岐阜グランドホテルで新春合同互礼会を開催した。 澤田代表は、来場者に創業１２６年を迎えることができた謝意を述べ、「父親から仕事を受け継いだまだ若いとき、心に決めたのは“絶えず世の中は変わるのだから、お客さまの心に合う、午前７時の仕事を見出しながらお客さまに提供するのが商人の務めだ”ということだ。この考えに従い、近年では太陽光発電システムの普及に取り組んでいる」と紹介した。 さらに「当グループも経営陣も社員も含め、若い力が育っていると確信している。今日この会場にご来場された皆様が尊い先生であり、お客さまであることを忘れずに、前進していきたい」と抱負を述べた。 澤田栄一マルエイ社長は、昨年ベストセラーとなった、ピーター・ドラッカーに関する本を取り上げ、ドラッカーの著書のなかの「経営の成功は、顧客の創造と需要の創造しかない」との言葉を引用し、「顧客創造では当社は、ＬＰガスのお客さまは残念ながら減少しているが、水の宅配事業のお客さまが増加しており、トータルでは２割くらい顧客数は増加している。また、需要創造の面では、太陽光発電システムの普及に取り組んでいる。エネファームも２年間で５０台普及できた」と紹介した。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） |
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| 九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会/「１基１台普及」に注力 | ||
| 九州地区の主要ＬＰガス業界４団体（九州エルピーガススタンド協会、九州エルピーガス卸売協会、九州ブロックＬＰガス協議会、日本簡易ガス協会九州支部）と福岡にあるＬＰガス生産輸入メーカー各社は共催で、１１日、福岡市のホテル日航福岡で２０１１年新年賀詞交歓会を開催、関係者３００人が出席した。 主催者を代表してあいさつした三角征四郎九州エルピーガススタンド協会会長は、エネルギー業界を取り巻く環境が激変しているとし、今年秋に導入予定の環境税について触れ、「ＬＰガスはＬＮＧと同じガス状炭化水素の括りで課税される。いままで、同じ炭化水素でありながらＬＰガスは石油ガスと呼ばれ違和感があったが、ＬＮＧと同じクリーンな炭化水素ガスであると認知されたと感じている」として一定の評価を示した。 さらに、業界をあげて「１社１基１台運動」を展開し普及を進めているエネファームとＬＰＧ車について、「エネファームは家庭部門でのＣＯ２削減に寄与しながら、唯一ガス需要増大に貢献できる機器として期待している。“次世代自動車２０１０”報告書で先進環境対応車として明記された噴射式ＬＰＧ車は、運輸部門での温暖化対策で即戦力を発揮できるものだ。全世界で１６００万台と普及が進む世界の潮流に逆行して、日本では台数が減少しているが、これを低公害車として明確に認定し、普及に向けて行政のさらなる支援をお願いしたい」と業界一丸での取り組みを呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月18日付で） |
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