| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2011年1月11日・第2544号 | ||
| 日協 新年賀詞交歓会/環境シフト鮮明に | ||
日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で恒例の新年賀詞交歓会を開催、業界関係者ら約６００人が集まり盛会となった。スローガンに「ＬＰガスが築く未来への架け橋～低炭素社会への新たなスタート～」を掲げた同会では、来年度、新たに予算化された燃転補助事業への取り組み強化などを柱に、環境シフトを図る業界の姿勢を鮮明にした。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| 伊丹産業グループ初出式/「やる気 挑戦」の一年に | ||
平成２２年度の売上高はグループで１５５５億円（伊丹産業１４５０億円、子会社１０５億円）となり、今年度の売上目標は１６１３億円（同１５００億円、同１１３億円）。今年のスローガンは「やる気 挑戦」とした。 北嶋社長はあいさつで「我がグループは、『和』を社是とし、常に時代を先取りする積極的な経営方針を貫いてきた」と述べ、昨年の主な事業について液化石油ガス部門では、集中監視システム「ＡＣＵ２４」は昨年１年間で３万６３１６戸取り付けたことや、エコジョーズは６１９０台を販売したことなどを説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| １月度ＣＰ/史上最高価格を更新～Ｐ９３５㌦、Ｂ９２０㌦に | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは昨年１２月２９日、２０１１年１月度のＣＰを通知してきた。１月度ＣＰはプロパンが前月比３０㌦値上げの９３５㌦／㌧、ブタンが同２５㌦値下げの９２０㌦／㌧。この新建値は０８年７月に記録したプロパン９０５㌦／㌧の史上最高価格を更新、４カ月連続の値上がりで、小売段階での価格改定は１月検針分からの実施が必至となった。 原油価格の指標となるアラビアンライト（ＡＬ原油）の１２月１日～２９日の平均価格は８９・４３４㌦／ＢＢＬ。１月ＣＰのＡＬ熱量換算比はプロパンが１２７・５％、ブタンが１２７・２％、ＰＢ平均１２７・４％と前月よりやや下がったものの、依然として対原油の熱量換算比は割高で推移している。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| タプロス/“たぷろんハウス”オープン | ||
タプロス（秋田市、木村繁社長）が建設を進めていた由利本荘営業所“たぷろんハウス”が昨年１２月６日にオープンした。４７年前に由利本荘に事務所を構え半世紀。お世話になった地域の方々へ恩返ししたいというタプロスの思いが詰まった新事務所だ。 完成祝賀会で木村社長は、「タプロスが今後目指す商品、最新機器などをすべてそろえた。業界の皆さまにも遠慮なく使っていただきたい」と話し、昨年新築した大館営業所をさらに進化させていると紹介した。 また、「半世紀にわたってお世話になった由利本荘の皆さまに、感謝、貢献という意味で、ミニ料理教室が開けるスペースを設置した。お子さん達をあずかれるキッズコーナーも設けており、地域のコミュニティーとして料理を通じてさまざまな情報交換の場にしていただきたい」と、地域に必要な会社として、愛される事務所にしていきたいと話した。 建設場所は由利本荘市薬師堂字谷地９７の１地内の敷地約１３５０平方㍍。ここに木造平家建２１２平方㍍の事務所を建設した。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| 山陰地区の大雪/ガスコンロ大活躍 | ||
| １２月３１日未明からの山陰地区の大雪により、現場ではガスコンロが大活躍している。鳥取県米子市や松江市など都市部を中心に、広範囲にわたり停電したことで、暖房器が使えなかったことが理由。 「大雪のとき、地元住民が真っ先に考えるのが暖房」（ある島根県の事業者）として、停電になっても使えるガスコンロでお湯を沸かし、そのお湯を湯たんぽに入れて寒さをしのいだという。 また、ガスコンロに加え、カセットコンロの使用で「日頃から自宅でガスで調理しているお客さまは、暖かい料理が食べられたとの声もあった」という。 今回の大雪で、地元のガス業界からは「改めてエネルギーは分散化すべきだ」との声があがっており、今後、電化住宅の住民に対してのガスのアピールや、停電しても使うことができるガス給湯器やガスファンヒーターの開発を、メーカー側に要請したいとしている。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| ≪新春インタビュー≫資源エネルギー庁岡村雄治企画官に聞く～消費者に信頼されるエネルギーに期待 | ||
| ||
| ≪新春企画≫エネファームは業界復活の旗手～「２万７０００台」に向けた意識改革を | ||
| 「環境にやさしく、しかも省エネ」。そんな謳い文句とともに、一昨年、ついに一般販売を開始したエネファーム。家庭レベルで年間１㌧を超えるＣＯ２削減を可能にするという環境性能は、まさに次世代のエネルギーシステムと呼ぶにふさわしいスペックといえる。折りしも、ハウスメーカーを中心とした創エネブームが巻き起こりそうな今年、ＬＰガスで電気と熱を創るエネファームは、ガス消費量拡大にの旗手となる可能性を内包する。２０１１年をエネファーム元年に―。機器を取り巻く最新情勢などから、本格普及の足がかりを探る。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| 平成２３年度 ＬＰガス関連予算案/産業部門・ＬＰＧ燃転補助に５.５億円 | ||
| エネファームは１台当たり１０５万円 政府は昨年１２月２４日、平成２３年度政府予算案を閣議決定した。経済産業省分は一般会計が３５０６億円、平成２２年度予備費及び補正予算による措置を含めると、計８０１６億円となり、前年度当初比３９０６億円増（９５％増）。エネルギー対策特別会計は、７３５６億円で同４１８億円増（６％増）となり、エネルギー需給勘定では、５４１９億円（同５３３億円増）を計上した。これは、地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を中長期的に強化していく観点から、平成２３年度１０月から導入される「地球温暖化対策のための税」による増収見込額（約３５０億円）を大幅に上回る増額となっている。 なお、ＬＰガス関係予算では、地球温暖化対策税導入に伴う措置として「産業部門等におけるＬＰガスへの燃転補助」は概算要求時３億円から５・５億円、「構造改善支援事業」は概算要求時３億円から５・５億円とそれぞれ増額された。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月11日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
